日本工営と山口大学が包括的連携・協力に係る協定書を締結

日本工営株式会社
国立大学法人山口大学
2021 年 2 月 2 日




日本工営と山口大学が包括的連携・協力に係る協定書を締結
- 研究・技術開発や人材育成により、社会課題の解決に貢献 -

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有元龍一、以下「日本工営」）と国立大学法人山
口大学（本部：山口県山口市 学長：岡 正朗、以下「山口大学」）は、2020 年 11 月 25 日に「包括的連携・協力に係
る協定書」（MOU）を締結しました。

本協定書は、日本工営および山口大学間で、研究・技術開発における協力を推進し、発展させることを目的として、教職員
や学生の交流、共同研究や研修、講演およびシンポジウムの実施、学術上の情報交換などの協力推進を定めたものです。日
本工営は、2008 年以降、山口大学大学院理工学研究科（現、創成科学研究科）の「国際技術協力特論」への講師の派
遣を続け、国際開発に係るプロジェクトマネジメントに関する講義を行っています。また、2019 年には山口大学に共同研究講座
「流域環境学講座（日本工営共同研究講座）：担当研究者 大学院創成科学研究科 教授 赤松良久」を設置し、環境
DNA、安定同位体、AI、リモートセンシングといった先端技術の利用による流域環境の評価手法や、新型コロナウイルスの検出
による公衆衛生技術を開発しています。これらを含め、両者は、河川、水資源、環境、国際協力などの分野における共同研究
や、人財育成に関する協力を進めてきました。今回の協定書締結により、相互の連携をより一層深め、更なる協力を推進します。

今後は、最先端のデジタル技術も利用して、健康に配慮したまちづくり、下水処理場を活用した公衆衛生管理、交通・物流
システム、資源循環、インフラの維持管理や、水害・土砂災害・高潮・津波、感染症、避難、防災教育など、多様な分野におけ
る協力の推進を目指します。

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 山口大学は、9 学部 8 研究科からなる地域の基幹総合大学として、教育・研究・地域貢献の 3 本の矢により地域の発展、
日本そして世界の発展に貢献することを目指しています。また、産業界および公的機関との連携により、大学の知的創作活動の
学外への拡大・展開を進めています。山口大学では研究推進核の拠点形成化を進めており、2018 年に設置された「環境
DNA センター（代表：赤松 良久）」はそのひとつです。



日本工営は、中期経営計画 NK-Innovation2021 の中で「技術と人財への投資」を全社共通施策として定め、学術研
究機関の協力を推進しています。日本工営は山口大学との協力推進により、世界各地で適用できる技術開発や、国内外で活
躍できる人財育成を通じて、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現を目指します。




■日本工営の覚書（MOU）締結の実績
日本工営はこれまでに、17 の国内外の学術研究機関および企業と覚書（MOU）を締結しています。（※は更新調整中）
①韓国電力研究院※（2008 年） ⑨インド工科大学カラプア校（2015 年）
②タイアジア工科大学院※（2009 年） ⑩台湾シノテック（2016 年）
③台湾國立成功大學防災研究センター（2010 年） ⑪東京工業大学（2017 年）
④中華人民共和国清華大学（2011 年） ⑫ミャンマーヤンゴン工科大学（2017 年）
⑤カンボジア工科大学（2011 年） ⑬マレーシア工科大学（2018 年）
⑥ミャンマー工学会（2012 年） ⑭インドネシアガジャマダ大学（2019 年）
⑦スリランカペラデニア大学※（2013 年） ⑮タイチュラロンコン大学（2019 年）
⑧英国ウォリングフォード水理研究所（2014 年） ⑯筑波大学（2020 年）
⑰山口大学（2020 年）




＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
国立大学法人山口大学総務企画部総務課広報室
メール：sh050@yamaguchi-u.ac.jp
TEL：083-933-5964


山口大学大学院創成科学研究科 教授 赤松良久
メール： yakamats@yamaguchi-u.ac.jp
TEL：0836-85-9342



日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
メール： c-com@n-koei.co.jp
TEL :03-5276-2454
ホームページ：https://www.n-koei.co.jp/

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 日本工営・山口大学の協力推進分野（例）
平常時


④資源循環
里山保全、竹林問題解決、バ
イオマス有効利用、物質循環



②下水処理場を活用
した公衆衛生管理
流域の健康管理ツール開発 ①健康に配慮したまちづくり
など 活動量と健康の関係、まちのみどりと人の活動の関
係、グリーンインフラなど




③交通・物流システム
交通や物資が円滑に流す情報提供システム、
⑤インフラの維持管理
管制サポートシステム等の提供など
非破壊検査技術、AI を用いた評価技術など




①ウェアラブルセンサーと健康アプリによる健 ②下水処理水中のウイルスモニタリングによる ③カーナビや携帯等のビッグデータを活用した ④学生による竹林管理ボランティアと生物多
康増進システム 都市の健康診断システム 交通管制システム 様性保全関連研究

災害予測・災害時

⑦土砂災害
予測システム、対策工、
Eco-DRR など



⑩避難
➅水害 避難サポートツール、避難
⑨感染症対策
早期検知、拡散予測、感
早期感知システム、AI による予測、衛星 計画など
染･クラスター予測など
データによる氾濫状況確認など




⑪防災教育
AR/VR/MR の活用による
災害体験、防災教育など
⑧高潮・津波
予測システム、災害に強いま
ちづくりなど

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