電子決済サービスに強みを持つPT Aino Indonesiaに資本参加

News Release
1.1
2022 年６月 8 日
日本工営株式会社


日本工営、電子決済サービスに強みを持つ PT Aino Indonesia に資本参加
―交通・都市マネジメント市場でのデジタル技術やデータ活用を強化 ―

日本工営株式会社(本社︓東京都千代田区、代表取締役社長︓新屋浩明、以下、日本工営)は、主に交通系電
子決済サービスを提供するインドネシアの FinTech 企業 PT Aino Indonesia（本社︓ジャカルタ、代表︓Hastono
Bayu Trisnanto、以下、AINO 社）に資本参加しました。
本業務提携において、日本工営と AINO 社は交通、都市マネジメント市場を対象としたビッグデータを活用したサービス
開発を共同で行います。


■背景
AINO 社は、インドネシア国立のガジャ・マダ大学発のスタートアップ企業で、インドネシア中央銀行から認可を受けた IC
カード決済処理／決済ゲートウェイオペレーターです。AINO 社はこれまでに、バス、鉄道、駐車場、有料道路向けに決済
サービス事業を展開し、ジャカルタ首都圏を含め同国で高いシェアを誇ります。日本工営が 2022 年 3 月に MaaS※1 分
野で連携する覚書を締結した※2PT Jakarta Lingko Indonesia（以下、ジャクリンコ社）が主導する、ジャカルタ首都
圏の複数の公共交通（バス、鉄道等）を対象とした決済システム統合プロジェクト「Jabodetabek Transportation
Payment Integration Electronification project」（以下、EIPTJ プロジェクト）にも、ジャクリンコ社との契約のも
と、システム開発・事業運営を担う民間コンソーシアムの一員として参加しており、ジャカルタ首都圏の公共交通決済にお
いて強いプレゼンスを有しています。
日本工営は同国マカッサル市をはじめ、移動ビッグデータを活用した実証実験や取り組みを多数手掛けており、渋滞箇
所の特定や交通状況の可視化、渋滞緩和ルートの選定などによる交通改善から、人流を含む多様なデータに基づくエリ
ア・まちづくりのコンサルティングのノウハウを有しています。日本工営と、強固なデータ基盤を持つ AINO 社との業務提携に
より、より高度な都市施設整備、交通サービス改善に寄与すると考え、業務提携を決定しました。


■今後の展開
AINO 社が参画する事業や運営するプラットフォームに集
約されるヒト・モノなどの高質なビッグデータと、日本工営の
コンサルティングのノウハウを組み合わせ、交通、都市マネジ
メント市場を対象に、特定の課題に対するデータ分析レポ
ートや分析ツールの提供、具体的な解決策立案を支援す
るサービス開発を推進します。2023 年のサービス提供を
目指し、将来的にはインドネシア国内他都市、さらには他
国・地域にも展開し、新サービスやビジネスにつなげていく予
定です。
日本工営は今後も、人々の交通利便性を高める
MaaS に関わる取り組みやデータ活用ビジネスを推進し、
出典︓AINO 社
日本・海外問わず様々な地域が抱える交通課題の解決
や、現地の方々の生活の質の向上に努めてまいります。

※1…Mobility as a Service（ICT を活用し複数の移動手段を結び付けて人々の移動の利便性を高め、サービスとして提供する）の略語

※2…当社リリースご参考︓ https://pdf.irpocket.com/C1954/jQug/b7H7/VkOi.pdf

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PT Aino Indonesia 概要
ガジャ・マダ大学傘下の IT 関連技術開発機関から独立したスタートアップ企業です。インドネシア中央銀行から認可
を受けた IC カード決済処理／決済ゲートウェイオペレーターとして、インドネシア 22 都市で、鉄道、バス、有料道路、
駐車場、観光施設、自動販売機などの決済処理（年間 1 億 2 千件以上）を実施しています。交通分野では、こ
れまでジャカルタの主要な交通事業者である TransJakarta（バス）、MRT Jakarta（鉄道）、Angkasa Pura
（国際空港駐車場）の決済サービス提供の実績があります。
AINO の主要プロダクトである ACASIA（交通事業者向け AFC システム）は、低コストで柔軟性の高い自動運賃
収集システムとして、独自の運賃収集システムを運用したい交通事業者に対して提供されています。また、EIPTJ 事
業を通じて、配車サービスを主として様々な B to C サービスをアプリ上で提供している Grab 社とも連携しています。
https://www.ainosi.co.id/



―本件に関するお問い合わせ先―
日本工営株式会社 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email c-com@n-koei.co.jp ホームページ︓ http://www.n-koei.co.jp/

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