日本工営が参画する防災コンソーシアム（CORE）が本格始動

News Release
1.1
2022 年 4 月 20 日
日本工営株式会社

日本工営が参画する防災コンソーシアム（CORE）が本格始動

日本工営株式会社(本社︓東京都千代田区、代表取締役社長︓新屋浩明、以下、日本工営)が創立メンバーとし
て参画する「防災コンソーシアム（CORE）」が 4 月 20 日、本格的に始動しました。企業間の協業により高度化された
サービスの創出・市場展開などを担う 5 つの分科会が設立され、日本工営は「オールハザードのリスク評価とまちづくり・防
災対策への活用」をテーマとした分科会の代表企業として、I-レジリエンス株式会社、日本電信電話株式会社など NTT
グループ 3 社※1、東京海上日動火災保険株式会社とともに「災害に強いまちづくり」に貢献する新たなサービスづくりの実
現を目指して活動に取り組んでまいります。


CORE は 2021 年 11 月、「国土強靭化基本計画」に沿った防災・減災の新しい取り組みを加速・推進する新たなサ
ービスの創出・市場展開などの具体化を目指して発足しました※2。創立メンバー14 法人※3 を中心に、運営方針や分科
会のテーマ設定などを協議した結果、それぞれの法人が取り組みを進めている防災・減災に関するノウハウを集約し、5 つ
のテーマの分科会を発足することになりました。各分科会の詳細は CORE のポータルサイトをご確認ください。
CORE ポータルサイト URL︓ https://bosai-core.jp/


このうち日本工営などで構成する分科会では、近年頻発、多様化している自然災害への備えとして地域の特性に応じ
た「事前防災」が求められていることを背景に、想定される災害の形態や被災の影響を詳しく評価・分析し、各社が各分
野で培った様々な技術や実績を基礎に「災害に強いまちづくり」に貢献することをミッションに掲げました。具体的には、各社
が保有する過去の災害等に関わる各種情報や技術をプラットフォームに落とし込んで融合させ、リスク分析評価や対策提
案といった「災害リスク対策パッケージサービス」を構築し、災害が懸念されるエリアのニーズに即した防災・減災に役立てて
もらうことを想定しています。


■「オールハザードのリスク評価とまちづくり・防災対策への活用」分科会参画企業と主な役割

I-レジリエンス株式会社 災害データ提供、ハザードの分析評価、リスク対策パッケージサービ
スの提供
東京海上日動火災保険株式会社 損害データや保険金支払いノウハウの活用、実証フィールドアレンジ
株式会社 NTT ドコモ 人流データの提供と活用の検討
NTT コミュニケーションズ株式会社 データプラットフォームの提供と活用の検討
日本電信電話株式会社 NTT グループにおける ICT 技術の活用検討
日本工営株式会社 代表企業として分科会の全体コーディネート
災害データ提供、リスク評価、地方自治体などへの対策提案

---

 日本工営は今後も、国や自治体、企業等と防災・減災に関わる様々な協業を推進し、人々の安全・安心な暮らしの
実現に向けた取り組みを推進してまいります。

※1 日本電信電話株式会社、株式会社 NTT ドコモ、NTT コミュニケーションズ株式会社。
※2 2021 年 11 月 24 日︓災害に負けない強靭な社会を目指し「防災コンソーシアム（CORE）」を発足
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/211124_01.pdf
※3 設立当初は創立メンバー13 法人でしたが、新たに 1 法人加わり創立メンバーが 14 法人となっています。




日本工営株式会社 取締役常務執行役員 コンサルティング事業統括本部副本部長 福岡 知久コメント
当社は創業以来 75 年にわたり、住みよい社会を作るために技術コンサルティングサービスをグローバルに提供してきまし
た。近年、激甚化、多様化する自然災害から人々の命や暮らしを守るためには、様々な業界の知恵を結集し、課題解決
に取り組む必要があると考え、本コンソーシアムに参加することとしました。当社の強みを活かしながら、安全・安心で、サス
テナブルな社会づくりに貢献したいと考えています。




―本件に関するお問い合わせ先―
日本工営株式会社 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email c-com@n-koei.co.jp ホームページ︓ http://www.n-koei.co.jp/

---