2017年度-2019年度 中期経営方針

２０１７年５月９日
各 位
株式会社バイテックホールディングス


2017 年度～2019 年度 中期経営方針
『世界・社会貢献・共創』をキーワードとして
エレクトロニクス価値共創企業を目指します


は、
2017 年度（第 31 期）から 2019 年度（第 33 期）までの 3 年間の中期経営方針を策定いたしました。
30 周年を迎え、
「世界」
「社会貢献」
「共創」というキーワードのもと、各事業領域において以下に挙げ
る新たな成長ステージに向けた取組みを開始し、ソフトウェア、システムビジネスの融合を促進しつつ、
従来の枠組みを超えた様々な展開を進めております。
＜各事業領域の目指す姿＞
デバイス 世界市場での規模追求と構造改革
電子機器 新しい事業領域と収益性の確保
調達 業界の調達事業集約化とグローバル展開
環境エネルギー、新電力 次世代エネルギー社会への貢献

植物工場 業界メジャーの実現とサプライチェーン改革

事業共通 ソフトウェア、システムビジネスの融合促進
＊開示資料ではデバイス事業、環境エネルギー事業、調達事業のセグメント区分
骨子となる基本方針並びに主要経営指標、事業領域における成長要因等については以下の通りです。
なお、中期経営方針説明会については後日開催する予定です。


＜基本方針＞ 新しいキーワード 『 世界・社会貢献・共創 』
第 31 期からの新たなステージに向けて、高付加価値への転換を加速させながら、成長と利益の創出に
努め、エレクトロニクス価値共創企業を目指してまいります。
中期計画の最終年度、第 33 期（2019 年度）における売上高は 2,700 億円、営業利益 56 億円、当期純
利益 32 億円を目標としております。


エレクトロニクス価値共創企業
方針 新たな成長ステージへ
成長と利益の創出、高付加価値への転換

売上高 2,700 億円
営業利益（率） 56 億円 2.0％
第 33 期 経常利益（率） 46 億円 1.7％
当期純利益（率） 32 億円 1.2％
一株当たり当期純利益 220 円以上
＜主要経営指標＞
基本方針に基づいて、自己資本比率や純資産の増加等を中心とした財務バランスの改善を図りながら、
各指標の向上に努め、ROE15%以上、1 株あたりの利益 220 円以上等を達成することを中期目標に掲げ、
事業全体の着実な進展に努めてまいります。
また株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元（配当性向 30％以上）を行ってまいります。


中期（2019 年度）の目標経営指標
項目 中期目標 備考
自己資本比率 25％以上
財務体質の改善
DE レシオ 1.0 未満
ROA 3.5％以上
資本効率の向上
ROE 15％以上
純資産 200 億円以上 資産規模の拡大
配当性向 30％以上 安定かつ継続的な配当
EPS（一株当たり純利益） 220 円以上 企業価値向上


＜事業領域と課題への対応＞
売上構成面では規模とボリュームの追求を行い、バランスのとれた利益の実現を目指してまいります。
１． 各事業領域における成長牽引要因
各事業領域の以下の様な成長牽引要因を元に、売上の拡大と利益の創出を図ってまいります。


事業領域 成長牽引要因
① IoT・車載等の新事業領域での拡大
デバイス
② 海外ローカル事業の拡大
① バイオ、医療分野等での新規展開
電子機器
② 航空宇宙分野の開拓
① 外販ビジネスにおける横展開とグローバルへの取組み
調達
② 次世代に向けた新ビジネスの拡大
① 太陽光発電事業の継続案件
環境エネルギー
② 小型風力発電、地熱バイナリ―発電
① 独自のビジネスモデルによる小売り拡大
新電力
② 当社メガソーラー・植物工場事業との連携、共創による事業拡大
① 業界メジャーに向けたパートナーとの共創による事業拡大
植物工場
② 工場の新設等による量産体制と販路の拡大
＊開示資料ではデバイス事業、環境エネルギー事業、調達事業のセグメント区分
２．安定収益の実現
デバイス事業では業務効率化の改善と付加価値事業の拡大を通じて利益率の向上に努めてまいります。
電子機器事業では二桁台の営業利益率の確保、また調達事業は売上規模の拡大とともに収益向上を目指し
てまいります。
環境エネルギー事業においてはエネルギー事業の高利益率維持、新電力事業の着実な伸展、植物工場事
業での大幅な躍進を通じて、引き続き環境エネルギー事業全体で 10%以上の高い営業利益率の実現を目指
してまいります。


３．事業変動のリスク要因への対応
事業変動のリスク要因との関連では、為替変動や新規投資に向けた資金需要への対応等が主要な課題と
考えております。為替変動への対応については為替予約管理方法の変更を行い、ヘッジコストの削減に努
めてまいります。財務戦略面では在庫圧縮、キャッシュフローの活用等によって事業資金の創出と財務基
盤のより一層の強化に努めてまいります。


４．新しい組織及び人事体制等
エレクトロニクス価値共創企業を目指して、新たな成長ステージに向けた高付加価値への転換を実現す
るために、下記の通り組織体制等の編成を行い（平成 29 年 3 月 28 日公表）
、その他各種の新たな取組み
に着手しております。
① グループの総合力を結集するための新たな執行役員制度の導入
② フラットな組織編成と統合化
③ 従業員評価制度等の刷新（責任と役割の明確化等）
④ 基幹システムの定着と徹底した利用促進に向けた取組みを加速


５．補記（ご参考）
＜弊社 30 年の歩み＞ － 売上高 推移 －
◇ 将来の見通しに関する注意事項
この開示資料に記載されている当社の計画、見通し、戦略は、将来の業績に関する見通しであり、これ
らは現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。
実際の業績は、様々な外部要因、内部要因の変化により、これらの業績見通しとは異なる結果となる可
能性があります。実際の業績に影響を与えうる重要な外部要素には、世界・日本経済の動向、急激な為替
相場の変動ならびに戦争・テロ活動、災害や伝染病の蔓延等があります。




問合せ先： 株式会社バイテックホールディングス 経営企画部
電話番号： ０３－３４５８－４６２３