日本通信株式会社およびサイバートラスト株式会社との業務提携ならびに合弁会社の設立に向けた検討合意に関するお知らせ

2018 年９月 25 日
各位


会 社 名 株式会社ヤマダ電機
代表者名 代表取締役社長 三嶋 恒夫
(コード番号 9831 東証第１部)
問合せ先 取締役兼執行役員専務 岡本 潤
(TEL：0570-078-181)




日本通信株式会社およびサイバートラスト株式会社との業務提携
ならびに合弁会社の設立に向けた検討合意に関するお知らせ


株式会社ヤマダ電機（以下、「当社」という）は、2018 年９月 25 日、日本通信株式会社（以下、「日本
通信」という）およびサイバートラスト株式会社（以下、「サイバートラスト」という）との間で、ネット取引認証
プラットフォーム事業に関する業務提携および同事業を運営する合弁会社の設立（以下、「本業務提携」
という）に向けた検討を進めることに合意しました。


近年、インターネットを利用した金融取引や契約締結などが増加し、重要情報や個人情報を含む膨
大な情報がクラウドサービスに蓄積されていますが、このような取引は、現時点では、十分な安全性が
確保されていない環境で行われています。
一方、金融分野では、改正銀行法（2018 年 6 月 1 日施行）によって銀行の API が開放され、新たな
金融サービスの登場が見込まれる中、現在、金融庁の支援により、日本通信を中心に、サイバートラスト、
銀行３行及び Fintech 企業１社の６社が、日本通信の Fintech プラットフォームに関する実証実験を進め
ています。
このような状況において、当社、日本通信およびサイバートラストは、三者の協業によって日本通信の
Fintech プラットフォームを商用化することで、厳格な本人確認と、本人確認に裏付けられた電子証明技
術を備えた、インターネットによる取引を安全・安心に行うことができる環境（プラットフォーム）を提供す
ることができるものと考え、本業務提携についての検討を進めることに合意したものです。
今後、各当事者による機関決定および本業務提携に関する契約の締結を条件に、2018 年 10 月（予
定）までに新たに合弁会社を設立することを目指します。なお、現時点において、合弁会社の出資比率
は、当社：30％、日本通信：51％、サイバートラスト：19％を予定しております。
以上