東北大学においてインフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門を開設

2021 年 4 月 2 日
各 位
会社名 福井コンピュータホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社⻑ 林 治克
（コード番号：9790 東証第一部）


東北大学において、インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門を開設


当社連結⼦会社である福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社⻑：
杉田 直）では、東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センターと株式会
社インフラ・ストラクチャーズ（本社：宮城県仙台市、代表取締役：早坂 洋平）と共に、
「インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門」（以下、本共同研究部門）を、東北
大学大学院工学研究科に開設致しました。

 ポイント
 産学連携体制のもと、先端技術を地方自治体のインフラ維持管理業務に導入し、新
しいインフラメンテナンスサイクルシステム（インフラの維持管理業務の点検・診
断・設計・施工・記録等のサイクルを一元化したシステム）を構築します。
 地方自治体が抱える厳しい課題を解決し、国土強靭化へ繋げることを目指します。

 概要
 地方自治体においては、技術者不足、建設予算の減少などの問題から、老朽化した
インフラの適切な管理が困難になりつつあります。このような中、内閣府の規制改
革推進会議では、令和 2 年 7 月に、インフラメンテナンスにおける新技術の導入や
データの利活用を推進するよう答申があり、この内容が閣議決定されました。
 本共同研究部門では、福井コンピュータの 3 次元化技術とインフラ・ストラクチャ
ーズのドローン点検技術や AI 診断技術等を、インフラ・マネジメント研究センター
が構築した「東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム」を活用して、地方
自治体のインフラ維持管理業務へ導入します。
 地方自治体における技術者不足を先端技術でカバーし、インフラメンテナンスサイ
クルシステムを効率よく確実に回していくことで、将来的には国土強靭化へ繋がる
と期待しています。


詳細につきましては、添付資料をご覧ください。
以上
News Release


報道関係者各位 2021 年 4 月 2 日
福井コンピュータ株式会社


東北⼤学において、
インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門を開設
〜先端技術を導入した新しいインフラメンテナンスサイクルシステムの構築〜

建設業向け CAD メーカーの福井コンピュータ株式会社（本社︓福井県坂井市、代表取締役社⻑︓杉⽥ 直）で
は、東北⼤学⼤学院⼯学研究科インフラ・マネジメント研究センターと株式会社インフラ・ストラクチャーズ（本社︓宮城県
仙台市、代表取締役︓早坂 洋平）と共に、地方自治体向けの新しいインフラメンテナンスサイクルシステム（インフラの維
持管理業務の点検・診断・設計・施⼯・記録等のサイクルを一元化したシステム）の構築を目的として、2021 年 4 月に
「インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門」（以下、本共同研究部門）を、東北⼤学⼤学院⼯学研究科に開
設致しました。




【本件に関するお問合せ】 福井コンピュータ株式会社 建設インフラ事業部 担当︓荒川、芦原
福井県坂井市丸岡町磯部福庄 5-6 HP︓https://const.fukuicompu.co.jp/
Tel︓0776-67-8860 問い合わせフォーム︓https://hd.fukuicompu.co.jp/contact/general.php

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【本共同研究部門での取組み】
地方自治体では、建設後 50 年が経過する⽼朽化したインフラの数が増加の一途をたどっているにも拘らず、技術者不
⾜、建設予算の減少などの厳しい課題に直⾯し、インフラの適切な管理が困難になりつつあります。このような中、内閣府の
規制改⾰推進会議では、令和 2 年 7 月に、インフラメンテナンスにおけるドローンや AI 等の新技術の導⼊やデータの利活
⽤を推進するよう答申があり、この内容が閣議決定されました。
本共同研究部門では、弊社の 3 次元化技術と、株式会社インフラ・ストラクチャーズのドローン点検技術や AI 診断技
術等を、東北⼤学⼤学院⼯学研究科インフラ・マネジメント研究センターが構築した「東北インフラ・マネジメント・プラットフォ
ーム」を活⽤して、地方自治体のインフラ維持管理業務へ導⼊します。従来の建設・⼟⽊関係者だけではなく、IT 技術者
を参画させることで、新しいインフラメンテナンスサイクルシステムを構築し、地方自治体が抱える課題の技術者不⾜を先端
技術でカバーし、業務の効率化・⾼度化によりコスト削減を図ります。地方自治体のインフラメンテナンスサイクルシステムが
効率よく確実に回ることで、将来的には国⼟強靭化へ繋がると期待しています。

【弊社の取り組み】
国⼟交通省では、令和 5 年度の BIM/CIM 原則適⽤に向け、これまでの２次元図⾯ではなく３次元データを活⽤した
ICT の普及を進めております。インフラの維持管理・更新の分野においても、３次元データを活⽤した新しい技術が期待さ
れます。弊社では、自社で培った３次元化技術で、実効的なメンテナンスサイクルの確⽴に向け、新しいインフラメンテナンス
サイクルシステムの構築に取り組んでまいります。




点群データの利⽤ BIM/CIM データの活⽤




3D モデルデータの利⽤



3D データのクラウド共有




以上

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