（株）白青舎の公開買付けを実施。業界の統合・再編を目指す

2015 年 10 月 27 日
イオンディライト株式会社

（株）白青舎の公開買付けを実施。業界の統合・再編を目指す

当社は本日開催された取締役会にて、Ｊ．フロント リテイリング（株）の関係会社である（株）白青舎（以下「白青
舎」といいます。）に対する公開買付けの実施を決議しました。

白青舎は、今年で設立60周年を迎える業界の草分けの一社であり、（株）大丸松坂屋百貨店の東京店をはじめ
百貨店店舗の清掃業務を中心に事業展開しており、長年の豊富な経験を有し、高品質なサービスを安定的に提
供できるノウハウを蓄積しています。
また、1979 年には店頭市場に株式を公開し、コンプライアンスの徹底に努めると共に、従業員の教育にも積極
的に取り組んできました。

当社は、イオングループの中核企業としてグループ内外の施設に対し、清掃業、警備業、設備管理業を中心に
多岐に亘る業務を提供する総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業を展開しています。また、業界でも
いち早く海外市場にも参入し、現在は中国、マレーシア、ベトナムに進出しています。

当社や白青舎が事業を展開する本邦のビルメンテナンス市場の中でもとりわけ清掃業においては、近年、新型
インフルエンザやノロウィルスなどの感染問題やＰＭ2.5 などによる空気環境問題が表面化する中、美観の維持
を重視した従来の「清掃」に加え、除菌・殺菌といった感染対策や除塵技術を含めた「衛生清掃」へと事業領域が
拡大しています。この分野では、白青舎は既に工場等において目に見えない微粒子の数を規定値内にコントロー
ルし「究極の清掃」と言われるクリーンルーム清掃に 20 年余の実績があります。

当社もこのような事業環境の変化を成長の機会と捉え、これまで教育設備・施設、研究開発活動等に積極的に
投資を行うと共に、病院等施設への営業活動を強化しています。また、国内で培った高品質なサービスを強みに、
海外では、現地有力企業との業務提携や合弁会社の設立により事業基盤を構築し、地域ネットワークを強化する
ことで成長を加速させています。同時に、同業他社の買収や提携の機会を追求し、トップ企業として業界の統合・
再編の促進に向けた活動に能動的に取り組んできました。

当社としては、本邦の清掃業界は依然多数の企業による競争が行われていますが、今後の環境変化の波を乗
り越えていくためには、有力企業が連携を深め幅広い協業を実現することにより、スケールメリットを活かした経
営を追求していく必要があると考えています。今回の公開買付けもこの考えの基に実施しました。

当社は、白青舎の組織の優れた点を活かした自主・自立の経営を尊重するとともに、両社が培ってきたノウハ
ウ・技術を共有し営業体制を強化してまいります。それにより、新たなお客さまへの提供価値を生み出すとともに、
従業員の皆さまの更なる活躍の場を生み出せると考えます。

公開買付けの詳細については、本リリースのほか、本日公表しました適時開示資料「株式会社白青舎株券等
（証券コード：9736）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」も併せてご覧ください。

当社グループは、今回の公開買付けを機に、さらに業界の統合・再編に向けた活動に取り組み、経営理念とし
て掲げる、お客さま、地域社会の環境価値を創造し続けるため、絶えず自らを変革し競争力を身につけ、名実共
にアジア№１の総合ファシリティマネジメント会社を実現してまいります。

以上

（本件に関する問い合わせ先： グループ戦略本部長 京本 明志 06（6260）5632）

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（ご参考資料）

白青舎の概要 （平成 27 年 3 月 31 日現在）
(１) 名 称 株式会社白青舎
(２) 所 在 地 東京都千代田区岩本町一丁目３番９号
(３) 代表者の 役職・ 氏名 取締役社長 内田 隆
(４) 事 業 内 容 ビルメンテナンス事業、警備事業、その他事業
(５) 資 本 金 450 百万円
(６) 設 立 年 月 日 昭和 29 年 8 月 13 日
(７) 従 業 員 数 3,256 名（社員 536 名、パートタイマー2,720 名）
(８) 最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決 算 期 平成 2 5 年 3 月期 平成 26 年 3 月期 平成 2 7 年 3 月期
連 結 純 資 産 6,169 百万円 6,501 百万円 6,636 百万円
連 結 総 資 産 8,024 百万円 8,603 百万円 8,821 百万円
連 結 売 上 高 9,722 百万円 10,036 百万円 9,838 百万円
連 結 営 業 利 益 354 百万円 264 百万円 175 百万円
連 結 経 常 利 益 454 百万円 448 百万円 275 百万円
連 結 当 期 純 利 益 296 百万円 289 百万円 172 百万円



イオンディライトが主導するビルメン事業の再編・グローバル化

当社売上高の推移
（単位：億円） グローバル展開
アジア№１の
国内再編 3,300
総合FMS企業へ！
2,800
2,667
2,489 2,572
グループ内再編 提携
2,198 白青舎 M&A
エイ・ジー・サー
子会社化
1,709 ビス子会社化
チェルトと
1,375 1,457 1,403 合併

1,112 ドゥサービス
子会社化
環境整備
AD発足
子会社化




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出典：イオン㈱決算補足資料、イオンデイライト㈱有価証券報告書


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イオンディライトが目指す清掃事業の変革
これまで これから

労働集約型 知的資本集約型

• 人員の確保を重視する • ノウハウ・技術の確保を重視する
• 人的資源の活用は、勘と経験と頑張 • 知的資源（技術、特許、ブランド、ラ
りに頼る部分が大きい イセンス）を活用する
• 誰でも、いつでも簡単に作業ができる

ローカル中心 グローバル展開
• 地域に多くの中小企業がひしめく • 大企業主導で集約する
• スケールメリットが効きにくい • スケールメリットを追求する
• 人材、知恵、技術が分散している • 人材、知恵、技術を共有する

御用聞き営業 付加価値提案型の営業
• お客さまからの作業を請け負う • お客さま目線での提案を重視する
• 約束するのは作業の実行 • 約束するのはサービスの出来映え
• 交渉の中心は価格 • 交渉の中心は施設の付加価値


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M&Aの目的

スケールメリットの追求
• 集中購買によるコスト競争力の強化
• 人員の採用・確保
• 顧客への交渉力


経営人材の教育・登用・活用 業界の統合・再編
• グローバル水準のマネジメント体制の構築
• 教育施設、プログラムの導入・活用 グローバル・レベルの
経営基盤
先端技術テクノロジーの研究・開発

• IT投資
• 業務用資材の研究・開発




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