基幹業務クラウド『PCA クラウド』において『SOC1』『SOC2』報告書の同時取得のお知らせ

平成 29 年 11 月 17 日
各 位
会 社 名 ピー・シー・エー株式会社
代表者名 代表取締役社長 水谷 学
（コード番号 ９６２９ 東証第一部）
問合せ先 管理本部長 大江 啓之
（ＴＥＬ．０３－５２１１－２７１１）


基幹業務クラウド『PCA クラウド』において『SOC1®』『SOC2®』報告書の同時取得のお知らせ
受託業務の内部統制保証報告に関する国際的なセキュリティ規準に対応

業務用パッケージソフトベンダーのピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長：水谷学 本社：東京都千代
田区富士見 東証一部 コード9629）は、中堅・中小法人向け基幹業務クラウドサービス『PCAクラウド』におい
て、『SOC1®（ソックワン） Type2報告書 9月30日基準』と『SOC2®（ソックツー） Type2報告書』を独立監査人
より同時取得したことをお知らせいたします。平成29年11月20日より、希望されるお客様に対して、同報告書を
無料で提供いたします。

従来から取得しております受託業務の内部統制について評価する基準、『米国保証業務基準書第18号（以
下、SSAE18/AT-C Section320）』（旧SSAE16）と『国際保証業務基準3402（以下、ISAE3402）』に準拠した
『SOC1® Type2報告書（以下、SOC1®報告書） 9月30日基準』を独立監査人より取得しました。（評価対象期
間は、2016年10月1日から2017年9月30日となっており、12月決算会社や外国会社の日本法人等向けの内部
統制監査用として有用性が高いものと考えております。）
また、受託業務の内部統制のうち、情報システムのセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ（完全性）、機
密保持およびプライバシーを対象とした合理的な保証を提供するための規準である『SOC2®ガイド』『Trustサ
ービスの原則および規準※』（米国公認会計士協会：AICPA）及び『国際保証業務基準（ISAE）3000』に基づき
評価された『SOC2® Type2報告書（以下、SOC2®報告書）』を独立監査人より取得しました。※PCAクラウドでは、
「セキュリティ、可用性、機密保持」に関する規準を取得対象としております。（評価対象期間は、2016年10月1
日から2017年9月30日となっており、『PCAクラウド』を利用されているお客様はもとより、これからクラウド利用を
検討されているお客様に対しても、同報告書を無料で提供いたします。但し、要秘密保持契約となります。）

『PCAクラウド』を利用されているお客様におきましては、当社が従来から取得・提供しております『SSAE18
(AT-C Section320)』『ISAE3402』に基づく『SOC1®報告書』を、自社の財務報告に関連する基幹業務の内部
統制の有効性評価（IT全般統制）に利用いただいており、お客様とその監査人の監査に係る工数削減に寄与
しております。また、今回も『SOC2® Type2報告書』を同時取得したことにより、評価対象期間を通して『PCAク
ラウド』に関するシステム上のセキュリティ、可用性および機密保持について、グローバルで高水準なセキュリテ
ィ等への対応の有効性が保証されております。特に、平成28年1月から開始されたマイナンバー制度への対応
には、セキュリティ対策が最重要課題となっていることから、『SOC2® Type2報告書』の取得は、サービス利用を
いただくお客様から高い評価をいただいております。当社は今後も、品質と信頼性の向上に努めると共に、機
能性やコスト面に優れたサービス提供を行い、日本国内におけるクラウドサービス利用を推進してまいります。

『SOC1®』は、米国公認会計士協会（AICPA）が定めた受託業務（給与計算等のアウトソーシングサービスやシス
テム開発・運用サービス等）を行う会社の財務報告に関する内部統制の有効性を評価する基準『 SSAE18(AT-C
Section320）』（旧SSAE16）に基づいており、当該保証報告制度においては、『SOC1®』に分類されます。また、同
様の国際的な保証基準として、国際会計士連盟（IFAC）が『ISAE3402』を定めております。
『SOC2®』は、米国公認会計士協会（AICPA）が定めた受託業務の内部統制に関して合理的な保証を提供する保
証制度のうち、『SOC2®ガイド』『Trustサービスの原則および規準』及び『国際保証業務基準（ISAE）3000』に基づい
て、委託会社の財務報告目的以外の主に情報システムのセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ（完全性）、機
密保持およびプライバシーを対象とする内部統制の有効性を評価する国際的な保証基準となります。
以 上