世界初のモバイル・セキュリティ新技術提供開始 - モバイル・インターネット・セキュリティで日本が世界をリード -

2015 年９月３日
各 位
東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号
日本通信株式会社
代表取締役社長 福田 尚久
（コード番号：9424）
問合せ先 代表取締役常務 片山 美紀
電話 03-5776-1700



世界初のモバイル・セキュリティ新技術提供開始
～ モバイル・インターネット・セキュリティで日本が世界をリード ～

日本通信株式会社（以下、
「当社」という）は、スマートフォンやタブレット等のモバイル・デバイスのサ
イバーセキュリティ対策ソリューションとして世界初となる「モバイルIDS（Intrusion Detection System：
侵入検知システム、以下、
「モバイルIDS」という） を、
」 本日、発表いたしました。モバイルIDSは、まずは、
VAIO® Phoneに搭載されます。モバイル・インターネット・セキュリティを日本がリードしていく出発点と
なる新技術ソリューションの提供開始です。


日本は1990年代に打ち立てられた政府方針に基
づき、今日、モバイル通信網設備に関して世界をリ
ードしています。これほど高速なモバイル通信網が
どこにいっても使える環境を持つ国は日本以外には
ありません。しかし、その利用環境に関しては、特
に米国企業の技術プラットフォームを使っているも
のばかりになっています。本日当社が発表したモバ
イルIDSは、世界中で大変大きな課題になっていな
がら、しかし未だにソリューションが誕生してきて
いないモバイル・デバイスのセキュリティに関して
のソリューションの第１弾です。つまり、モバイル・
インターネット・セキュリティを日本がリードして
いく出発点となる新技術ソリューションなのです。


インターネットの普及が加速した2000年頃から、サイバーセキュリティ対策として、企業の有線ネットワ
ークにはIDSが普及していきました。IDSは、企業ネットワークを狙うハッカーがネットワークの状況を把握
しようとしてスキャニング等の偵察を行い、脆弱なところを見つけて攻撃を仕掛けるという一連の行為に対
し、様々な方法を使って検知することで、全体的な状況を認識し、どのように対策を打つかを判断するため
の情報を提供します。
 モバイルIDSは、企業ネットワークにおいて長年使用されてきたIDSソリューションを、当社の特許技術を
活用することで、世界で初めてモバイル・デバイスに搭載したものです。


“Situation Awareness” （現状認識）というコンセプトを核に
当社はモバイルIDSを開発するにあたり、
しました。サイバーセキュリティから「企業ネットワークを守ること」と、
「モバイル・デバイスを守ること」
との最も大きな違いは、前者はどの企業でも比較的均質的なニーズであるのに対し、後者は企業によって、
また個人によってデバイスの使い方が大きく異なるため、その使い方等の現状（Situation）をしっかりと認
識した上でのセキュリティ対策が必要になるという点です。


この世界初のモバイルIDSは、まずはVAIO® Phoneに9月18日（金）より提供開始されます。これにより、
VAIO® Phoneを採用する法人のお客様には、従来とは異次元のサイバーセキュリティ対策を実現するスマー
トフォンを、企業システムとしてご活用いただけるようになります。価格は100シート（台）の場合で月額24
万円（税抜き）で、９月18日（金）より提供開始いたします。モバイルIDSを既に試験運用していただいてい
る法人顧客の協力のもと、既に防御機能を備えたモバイルIDPS（Intrusion Detection and Protection
System: 侵入検知防御システム）の提供も同時に開始いたします。個人のお客様には、別のプログラム「コ
ミュニティ開発プログラム」をご用意しています（下記ご参照ください）
。


モバイルIDSの発表にあたり、当社代表取締役会長 三田聖二は次のように語っています。
「日本は、1990年代の政府による明確なモバイル戦略に基づき、電波オークションを行わず、40兆円にも
上る先行投資をモバイル通信網設備に投資してきました。これにより、通信速度及び通信キャパシティの面
で世界を遥かにリードしています。しかしこのことで、モバイル・インターネットのセキュリティ保護とい
う大きなチャレンジにも直面しています。モバイル通信網設備として世界をリードした日本は、今度はモバ
イル セキュリティの面でグローバル リーダーシップを打ち立てる、
・ ・ その第１弾が本日発表したモバイルIDS
です。開発には10年の歳月を要しましたが、多くの競合企業が我先にと追いかけている技術競争分野におい
て一番乗りとなり、これからのリーダーシップの出発点になりました。本日発表したモバイルIDSで、このモ
バイル・デバイスのセキュリティ問題に解答できましたので、日本がモバイル・セキュリティ分野でグロー
バル・リーダーシップをとることは明らかです。今後、モバイル・デバイスおよびIoTデバイスで日本のメー
カーがグローバルに競争をエンジョイできるようになって日本通信の役割を果たせることを期待していま
す。
」


記


コミュニティ開発プログラムの概要


個人のお客様向けのモバイルIDS及びモバイルIDPSを開発し、その機能を強化していくにあたっては、実
際に個人でご利用いただいているスマートフォンにどのような不正ないし不適切な侵入行為が行われている
のかを、１台１台についてのみならず、多くのスマートフォン全体として、つまりコミュニティとしてどの
ような状況になっているのかをビッグデータとして解析し続けていく必要があります。
コミュニティ開発プログラムは、個人のVAIO® Phoneユーザの方々にモバイルIDS及びモバイルIDPSを実
際に使っていただくことで上記の目的を達成するためのプログラムで、詳細は以下のとおりです。
 （１） モバイルIDSの提供（検知機能） ９月18日（金）より全てのVAIO® Phoneユーザを対象に提供
：
開始します。
（２） モバイルIDPSの提供（防御機能付き） 第３四半期前半を目途に、Androidファームウェアアッ
：
プデートに合わせて提供開始予定です。なお、VAIO® Phoneユーザの方々、及び本日から20,000
台までの新規購入ユーザの方々には、コミュニティ開発プログラムへのご協力に対し、モバイル
IDPSを当該VAIO® Phoneをご利用されている限り無償でご提供いたします。




以上


■日本通信について
日本通信は 1996 年５月 24 日、モバイルが実現する次世代インターネットの可能性と産業構造に目を向け設立され
ました。当社ビジネスモデルはのちに MVNO と命名され、2009 年３月、総務省の携帯市場のオープン政策のもと
NTT ドコモとの相互接続を実現しました。特許技術のネットワークセキュリティ、ネットワークを効率的に運用する先
端技術やリアルタイムの認証技術、さらには MVNO ルールメーカ、世界初のモバイルインテグレーターとしての強
い技術ビジョンと高い遂行力によって、ユニークな通信サービスをつくりだしています。東京、米国コロラド州および
ジョージア州に拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：9424）しています。

※“VAIO”はソニー株式会社の登録商標です。
※Android は、Google Inc.の商標または登録商標です
※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。