ブロックチェーンSNSアプリ「Inou」の正式版リリースに関するお知らせ

2020 年 6 月 16 日

各 位

会社名 ビート・ホールディングス・リミテッド
（URL：https://www.beatholdings.com/）
代表者名 最高経営責任者（CEO）
松田 元
（東証第二部 コード番号：9399）
連絡先 経営企画室マネージャー
高山 雄太
（電話：03-4570-0741）


ブロックチェーン SNS アプリ「Inou」の正式版リリースに関するお知らせ


2020 年 2 月 27 日付開示資料「株式会社オウケイウェイヴ子会社の保有する SNS ソフ
トウェアの取得及び追加開発委託のための契約締結に関するお知らせ」 並びに 2020 年 5 月
28 日付開示資料「株式会社オウケイウェイヴ子会社の保有する SNS ソフトウェアの取得
及び追加開発委託のための契約締結に関するお知らせ』の経過について」に記載の通り、
当社子会社である Xinhua Mobile Limited（以下「XML」といいます。 ）は、去る 2 月 27 日
に OK finc LTD.（以下「OKF」といいます。 ）との間で SNS ソフトウェアを取得する著作権
譲渡契約及び OKF あて当該 SNS ソフトをブロックチェーン上で動作させるための追加シ
ステム開発を委託する契約を締結し、ブロックチェーン化前の SNS ソフトを取得した上、
5 月 28 日にブロックチェーン化に関する検収を完了しました。
今般、XML では、当該ブロックチェーン化後の SNS アプリを「Inou」と命名し、今後、
早期の市場投入を行ってまいります。この一環として、XML は、Inou の正式版（ベータ版
ではなく）を Google Play® Store より Android®1向けにリリースしましたので以下の通りお
知らせします。

1. Inou の概要
ブロックチェーン上で動作する SNS アプリです。
基本機能は、下記の通りです。
－投稿した文字・写真・音声・動画を他のユーザーから閲覧・聴取可能
－GPS 機能により､現在地付近の情報をアプリ画面上に表記する機能
－機械翻訳による外国語翻訳機能
－ブロックチェーン技術により、投稿の偽造・改ざんやなりすましはほぼ不可能
本年 7 月以降、更なる追加開発を経て、既に正式版ローンチ済みの暗号メッセンジャ
ーアプリ「Crypt Messenger Wallet」と一体での提供を可及的速やかに行ってまいりま
す。

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Android 及び Google Play は、Google LLC の商標又は登録商標です。


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2. Inou の Android®向け正式版の入手先について
Inou の Android®向け正式版は、2020 年 6 月 15 日より Android®向けに以下 Google Play®
Store から無料でダウンロードできるようになりました。

Google Play® Store URL: https://play.google.com/store?hl=ja

また、現在、XML は Inou を IOS®2向けにも無料でダウンロードできるよう準備を進めて
おり、完了次第お知らせします。

3. 今後の業績に与える影響
本件 Inou の Android®向け正式版のリリースが、当社の 2020 年 12 月期の連結業績予想に
与える影響は軽微である見込みです。

以 上


ビート・ホールディングス・リミテッドについて

当社、ビート・ホールディングス・リミテッドは、所有する知的財産権及び技術に基づいてヘルスケア・ブ
ロックチェーン・エコシステムの構築を含むブロックチェーン技術に基づくアプリケーションの開発、ウェ
ルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末のデザイン及び製造、並びに知的財産権のライセンシン
グ事業を行っております。また子会社の GINSMS Inc.
（トロント ベンチャー証券取引所に上場、
・ ：
TSXV GOK）
を通じてモバイル・メッセージング・サービス並びにソフトウェア製品及びサービスを提供しています。当
社は、ケイマン諸島においてケイマン会社法に従い設立・登記された会社であり、香港に事業本部を構えシ
ンガポール、マレーシア、インドネシア、中国及びカナダに子会社を有しております。

詳細は、ウェブサイト：https://www.beatholdings.com/ をご参照下さい。

本書は一般公衆に向けられた開示資料であり、当社株式への投資を勧誘するものではありません。投資家は、
当社への投資を判断する際、当社の過去の適時開示資料及び法定開示資料を含むがこれらに限定されない資
料を確認し、それらに含まれるリスク要因及びその他の情報を併せて考慮した上でかかる判断を行う必要が
あります。

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IOS は、Cisco の米国およびその他の国における商標又は登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。


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