西武グループ サステナビリティアクション「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同

2021 年５月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社西武ホールディングス
代 表 者 取 締 役 社 長 後 藤 高 志
（コード番号 ： ９０２４ 東証一部）
問 合 せ 先 広 報 部 長 川 上 清 人
（ＴＥＬ. ０３－６７０９－３１１２）

西武グループ サステナビリティアクション
「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同
ＴＣＦＤコンソーシアムにも合わせて参加

西武グループではこの度、金融安定理事会（ＦＳＢ）により設置された「気候関連財務情報開示タス
クフォース（ＴＣＦＤ） の提言に賛同するとともに、
」 「ＴＣＦＤコンソーシアム」に参加いたしました。


当社グループでは、グループの経営理念である「グループビジョン」に基づき、持続可能な社会の実
現に向けた取り組みを「サステナビリティアクション」として積極的に推進しています。特に環境課題
へのグループの対応については、
「西武グループ環境方針」を策定し、現在さまざまな取り組みを進めて
おります。
また、当社グループでは、気候変動に関するリスクを重大なリスクとして認識しており、サステナビ
リティアクションのアジェンダ（重要テーマ）の１つとして、
「温室効果ガス削減」を設定し、積極的な
取り組みを推進しております。
そのような中、当社グループでは従前より CO2 排出量の抑制に積極的に取り組んでおりますが、地球
温暖化防止への更なる貢献のため、今後も引き続き CO2 排出量削減に取り組む必要があると考え、環境
負荷削減目標を設定しております。


●環境負荷削減目標
CO2 排出量原単位（営業収益当たり CO2 排出量）を、2030 年度までに 2018 年度比 25%削減


今回、ＴＣＦＤの提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤの提言に基づき、別紙のとおり現在の対応状況
についてまとめております。
今後もＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、戦略・リス
ク管理などの観点から、積極的に情報開示を進めてまいります。



●TCFD とは
Task Force on Climate-related Financial Disclosure（気候関連財務情報
開示タスクフォース）の略。G20 財務大臣・中央銀行総裁会合からの要請を
受け、金融安定理事会（FSB）によって設立。2017 年 6 月、投資家の適切な
投資判断のために、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について
情報開示を促す提言を公表。政府、金融機関、企業など国内で多くの組織が
提言に賛同。



●TCFD コンソーシアムとは
TCFD 賛同企業が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、
開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みに
ついて議論する目的で設立された組織。


以上
【別紙】
●ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示
①ガバナンス
西武グループでは、グループ理念である「グループビジョン」に基づき行っている幅広い事業・サービスにより、持続的
な社会形成への課題対応を図ることで、当社としても持続的かつ力強い成長を目指しております。
当社では持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「サステナビリティアクション」として積極的に推進しており、当社
が特に取り組むべき 4 領域、12 アジェンダを設定し、アジェンダに沿った取り組みを進めております。
これら取り組みを持続的・積極的かつ体系的に進めるため、「西武グループサステナビリティアクション推進体制規程」
を制定し推進体制を整備しております。西武ホールディングス社長執行役員が委員長・議長を務め、サステナビリティア
クション推進およびグループ経営計画策定の主幹部署である経営戦略部担当執行役員や当社グループ主要事業会社社長
により構成される「西武グループサステナビリティ委員会」は、サステナビリティアクションをグループ全社で進めるに
あたり、その方向性の決定および進捗状況のモニタリングなどを通じ、取り組みを強力に推進するための組織でありま
す。本委員会では地球温暖化の主要因である CO₂排出削減に向けた取り組みのモニタリングや気候変動リスクの抽出、対
応方法などについて議論するなど、ＴＣＦＤ提言に基づく取組みについてモニタリングおよび方向性の決定を行ってお
ります。また、本委員会における議論の内容については取締役会に報告しております。


西武グループサステナビリティ委員会
目 的 ：方向性の決定および進捗状況のモニタリングなどを
通じ取り組みを強力に推進
構成員 ：西武ホールディングス社長執行役員（委員長・議長）
、
経営戦略部担当執行役員
西武グループ主要事業会社社長
主な内容：関連施策進捗報告（CO₂排出状況、削減施策含む）
アジェンダ設定等方針に関する事項
グループ横断的事項（気候変動等）




②戦略
西武グループでは、気候変動に伴う将来影響を想定し、リスクと機会を抽出、西武グループサステナビリティ委員会にお

いて議論いたしました。

今後は、想定されるシナリオの分析・設定を行い、当社の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響の抽出、分析、開示を進め

てまいります。



重要なリスク・機会

分類 リスク項目・インパクト 発生時期 影響

政策・ 炭素税導入（発電コスト上昇に伴う電気代・化石燃料費上昇） 長期 ↓↓
移行 法規制 炭素排出目標の厳格化、ＺＥＢ規制（対応コスト（設備更新）発生） 中期 ↓↓↓
リスク 市場 エネルギー調達コスト（エネルギー全体の需要変化影響） 中期 ↓↓
評判 他社と比較しCO₂排出過多による利用者離れ 中期 ↓↓
異常気象の激甚化に伴う事業への影響（運休、休業の増加、稼働率低下） 中期 ↓↓
物理的リスク 異常気象の激甚化に伴う設備・建物破壊（改修コスト増加、浸水・土砂崩れリスク増加） 中期 ↓↓↓
夏季外出意欲減退による利用者減少 中期 ↓↓↓
エネルギー効率向上に伴う動力費・光熱費減少 中期 ↑↑
再生エネルギー拡大に伴う社有地の活用拡大および社有林の有効活用 中期 ↑
機会
CO₂排出の低い交通手段・宿泊施設・オフィスビルの選好 中期 ↑↑
防災能力の高い施設の選好、投資家の投資 中期 ↑↑
発生時期：短期１年、中期１年～４年、長期４年～１５年程度
③リスク管理
気候関連リスクについて西武グループサステナビリティ委員会において識別・評価いたします。また、抽出・特定された

リスク・機会については「サステナビリティアクション推進体制」において対応するサステナビリティアクションおよび

「リスクマネジメント体制」において対応するリスクマネジメントにて、順次適切に対応して参ります。

また、気候変動リスクについては「西武グループリスクマネジメント規程」に基づき毎年策定している「リスクマネジメ

ント計画」のリスクセットの１つとして設定しており、全社的なリスクマネジメントに統合し、管理を行っております。



④指標と目標
西武グループでは、サステナビリティアクションのアジェンダの一つとして「温室効果ガス削減」を掲げ、積極的な排出

削減に努めております。
今後も引き続き CO2 排出量削減に取り組み、更なる地球温暖化防止への貢献に向けて、環境負荷削減目標を設定してお
ります。今後も積極的な取り組みを進める上で必要となる目標設定、指標管理を順次進めてまいります。




●環境負荷削減目標
CO₂排出量原単位（営業収益当たり CO₂排出量）を、2030 年度までに 2018 年度比 25%削減



●現在の CO₂排出状況

・西武グループ（全社）CO2排出量合計（スコープ１＋スコープ２－売電量）


2018年度 前年比
内訳 単位 2019年度
（基準年） （基準年比）
ＣＯ₂排出量 tCO₂ 699,327 667,111 ▲4.6%
温室効果ガス（GHG）排出原単位（CO2/営業収益） tCO₂/百万円 1.23569 1.20289 ▲2.7%

スコープ１　ＣＯ₂排出量 tCO₂ 225,900 216,693 ▲4.1%
スコープ２　ＣＯ₂排出量 tCO2 481,403 462,431 ▲3.9%
売電に伴うＣＯ₂排出削減量 tCO2 7,976 12,013 +50.6%


※当社では、事業を通じて排出したＣＯ₂（スコープ１＋スコープ２）から、事業を通じ環境保全に貢献したと
想定されるＣＯ₂削減効果（売電に伴うＣＯ₂削減効果等）を差し引きＣＯ₂排出量を算出しております。

詳細は当社 WEB サイトをご覧ください。
https://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/environment/