当社第21期定時株主総会第２号議案及び第３号議案に係る補足説明（持株会社体制への移行について）

2019 年９月５日
各 位
会 社 名 日 本 社宅 サー ビス株 式 会社
代表者名 代 表 取締 役社 長 笹 晃弘
（コード番号 8945 東証第一部）
問合せ先 取締役総務グループ長 田中 俊治
（TEL． 03 － 5229 － 8700 ）


当社第 21 期定時株主総会第２号議案及び第３号議案に係る補足説明
（持株会社体制への移行について）

当社は来たる 2019 年９月 27 日に開催する第 21 期定時株主総会において、
持株会社体制への移行（2020
年７月１日付）に関して、二つの議案、第２号議案「新設分割計画承認の件」及び第３号議案「定款
一部変更の件」をお諮りいたします。
本株主総会でご賛同いただいた後には、来年 2020 年７月１日をもって、当社（日本社宅サービス株式
会社）は持株会社となりサンネクスタグループ株式会社と商号変更いたします。併せて同日付で、当社
が現に営む全事業に関する権利義務の一部を承継する事業会社として日本社宅サービス株式会社を新た
に設立いたします。
これにより、当社は事業会社を傘下にもつ持株会社へ移行することになります。


当該議案については「第 21 期 定時株主総会 招集ご通知」（８月 22 日当社ホームページに公表。
９月５日発送）等でご案内いたしました。既にご覧になられたかたがたから、持株会社体制への移行に
関して、いくつかのご質問を頂戴しました。
つきましては、株主の皆様はじめ関係者の皆様に一層ご理解を深めていただきたく、下記のとおり
お知らせいたします。


記


１．当社グループが持株会社体制に移行する目的


当社グループは、『ビジョナリーカンパニー創造』を経営ビジョンとして掲げ、「NEXT DREAM NEXT
STANDARD －世の中に新たな価値を創造し社会に貢献する。－」という考え方のもと、事業を推進して
まいりました。
おかげさまで、昨年 10 月６日に創業 20 年を数え、本年６月 27 日に晴れて、東京証券取引所市場
第一部銘柄に指定となりました。
これもひとえにこれまでお力添えをいただきました、株主の皆様をはじめお客様、お取引様など多く
の関係者の皆様のご支援の賜物と、心より御礼申し上げます。


当社は、上記経営ビジョンのもと、お客様に最高の満足と集う人々の幸福の創造と拡大をし続け、
夢の総和の実現をはかるという存在理念のもと、持続的な成長と企業市民としての社会的な存在価値及び

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中長期的な企業価値を向上させるため、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を全ての役職員
の行動の指針として、取り組んでまいりました。


グループ会社も増加していく中、当社グループが今後さらに持続的な成長を実現していくために「持
株会社」への移行を通じて、これまでも「対処すべき課題」として取り組んでまいりました、①グルー
プ全体の経営資源の最適配分、②経営スピードの加速化、並びに③経営人材育成の早期化、そして将来
の中核事業となるような新たなビジネスの創出と育成を加速するとともに、グループ経営管理及び業務
執行の分離によるコーポレートガバナンスのさらなる向上を図ることが必要と考えております。




２．第２号議案 「新設分割計画承認の件」について
社宅管理事務代行事業を担う日本社宅サービス株式会社は、社宅アウトソーシング業界において
永年にわたりトップシェアを維持し続けており、当社グループにおいても、前期（2019 年６月期）、
連結売上高構成比 45％、同営業利益 73％を占め、今後もストックの拡大により規模の成長が見込まれ
ます。今回の「新設分割」により、新たな事業会社としてスタートし、事業戦略への専念、業務執行・
ビジネスへの関与・時間的比重を拡大し、さらに発展していく所存です。


３．第３号議案 「定款一部変更の件」について
2020 年７月１日付で、当社は、商号をサンネクスタグループ株式会社に改め、持株会社として事業目
的を変更するとともに、取締役及び監査役の員数を変更するものです。
コーポレートガバナンス強化、取締役会改革の一環として、経営のスリム化、社外役員の割合拡大化
が進む中、当社においても、取締役の員数を変更（５名以内）するとともに、社外取締役の割合を高め
てまいります。
併せて、監査役会設置会社として、監査役（３名以内）のうち社外監査役を２名以上といたします。
このように、取締役及び監査役いずれも、社外役員の割合を大幅に拡大することにより、経営の透明
性・客観性をより高め、企業価値の向上を図ってまいります。


以 上

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