国土交通省が推進する不動産売買のＩＴ重説 コロナ禍における業務効率の改善、コスト削減に寄与

【報道関係者各位】 2020 年 8 ⽉ 20 ⽇
株式会社ＦＪネクスト



国⼟交通省が推進する不動産売買のＩＴ重説
コロナ禍における業務効率の改善、コスト削減に寄与
今年で創業 40 周年をむかえ、⾸都圏を中⼼に『ガーラマンションシリーズ』を展開している株式会社ＦＪネ
クスト（本社︓東京都新宿区、代表取締役会⻑兼社⻑︓肥⽥幸春）は、国⼟交通省が不動産取引における対⾯
原則の⾒直しを⽬的に推進する「個⼈を含む売買取引におけるＩＴ重説の社会実験」の実証実験事業者として
参画しております。
これまですべて対⾯にて⾏なっていた重要事項説明を、⾮対⾯でのテレビ電話⽅式とすることで、現在のコ
ロナ禍などの有事においても積極的な営業活動を継続することができ、またお客様ならびに従業員の移動時間
および移動コストの軽減につながるなど、⼀定の効果が出ることを確認いたしました。
当社は今後も、⾮対⾯での契約⾏為を可能とする電⼦署名ツールを導⼊するなど、不動産取引全般における
業務効率改善ならびにコスト削減を積極的に図ってまいります。




【ＩＴ重説とは】
◆宅地建物取引業法第 35 条に基づき宅地建物取引⼠が⾏う重要事項説明を、テレビ会議システム等のＩＴを
活⽤して⾏うもの。
◆パソコンやテレビ等の端末を利⽤して、対⾯と同様に説明･質疑応答が⾏える双⽅向性のある環境が必要。
◆「宅地建物取引業法の解釈･運⽤の考え⽅」において、対⾯で⾏う重要事項説明と同様に取り扱うものと規
定。
【社会実験の概要】
国⼟交通省が実施する社会実験として、通常は対⾯で⾏う不動産売買取引における重要事項説明を、テレ
ビ会議システム等を⽤いて実施します。また、重要事項説明が録画・録⾳されるとともに、事後に説明の相
⼿⽅にアンケート回答のご協⼒を依頼します。
・実施期間 2020 年 6 ⽉〜2020 年 9 ⽉ 30 ⽇（予定）
・対象取引 投資⽤不動産を中⼼とした不動産売買取引
・活⽤ツール テレビ会議システム等


－本件に関する報道関係からのお問合せ先－
株式会社ＦＪネクスト 経営企画室 伊藤・須之内
TEL︓０３－６７３３－７７１１ FAX︓０３－６７３３－７７１２