シノケン、インドネシア金融庁等と共同でインドネシアにて個人向けミューチュアルファンド(投資信託)を組成

News Release
2020.10.6

シノケン、インドネシア金融庁等と共同で
インドネシアにて個人向けミューチュアルファンド（投資信託）を組成

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証
ジャスダック市場 証券コード 8909）傘下で、インドネシアにて不動産ファンド事業を展開する
PT. Shinoken Asset Management Indonesia（シノケンアセットマネジメントインドネシ
ア、以下、「SAMI」という。SAMI を含むグループ全体を総称して「シノケン」という。）が、インド
ネシア国債等に投資を行なうミューチュアルファンド（投資信託、以下、「本ファンド」という。）の
組成を決定しましたので、お知らせいたします。


インドネシアの「トランスミグラシ政策」
インドネシアでは、ジャワ島等の人口過密地域からスマトラ島等の過疎地域へ人口を移転させ、
移住先で天然資源開発等を行わせることで移住民の財産形成と国の経済発展を図る「トランスミ
グラシ政策」が 19 世紀より行われ、これまでに約 2,000 万人のインドネシア人が本政策により移住
したとも言われております。


シノケンの主導により、インドネシア政府・金融界が関わるスキームが実現
トランスミグラシ政策の中でも主要な移住先であるスマトラ島中央部のジャンビ州は、約 300 万
人の人口を有し、パームオイル等の産業が盛んに行われており、比較的収入は安定している一方、
金融サービスが未だ十分に行き届いていない地域でもあります。SAMI は、この地域に着目し、金融
商品・サービスに触れる機会の無いインドネシア国民に金融サービスを行き届かせることを目的とし、
インドネシア金融庁（Otoritas Jasa Keuangan）へ本ファンドの組成を申請し、承認を受けまし
た。SAMI が主導しながら、インドネシア政府・証券取引所・州政府・国営銀行・地場金融機関の
連携で個人向けに金融商品を販売するという、トランスミグラシ（移住民）向けとしてはインドネシ
ア初のスキームが誕生することとなります。このスキームは、全ての人々が基本的な金融サービスを受
けられるようにする「ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）」という社会的意義の高いものと
なります。本ファンドの資産規模としては、まず 300 億円程度を目指し、その後、更に拡大させていく
ことを予定しております。SAMI は運用を担当し、資産運用フィーを収益として計上することを見込み
ます。


シノケンが企画する金融商品を、インドネシア政府と連携して販売
本ファンドは、安全性・流動性の高いインドネシア国債や高格付社債等のインドネシア上場債権
等に投資を行うもので、地場銀行であるジャンビ銀行（PT. Bank Pembangunan Daerah
Jambi）を販売代理人として、SAMI・インドネシア金融庁・インドネシア証券取引所・ジャンビ州政
府と連携し、ジャンビ州における金融商品セミナー開催等を通して宣伝・販売し、普及を図ります。
 すべての人々が金融サービスを受けられる世の中へ
お客様の生涯を通じて価値を提供する「ライフサポート」のシノケンは、人生 100 年時代を見据え
た資産づくりや高齢者施設の運営、障がい者ケア、持続可能な開発ゴール（SDGs）に沿った建
設事業、エネルギー事業、不動産ファンド事業と、国内外で幅広く事業展開しています。インドネシ
アにおいては、外資初の REIT の認可を受け組成準備に入るなど、事業開発を進めているところで
すが、すべての人々が金融サービスを受けられるようになる本活動によってインドネシアでもライフタイム
バリュー（生涯を通した価値）を提供してまいります。


フィナンシャル・インクルージョン（金融包摂）は、国連
が定める SDGs（持続可能な開発目標）の目標 8 の
第 10 項目「すべての人々の銀行取引、保険、および金
融サービスへのアクセス拡大を促進する」とあるように具体
的ターゲット達成に貢献するものです。シノケンは今後も
事業を通して、インドネシアの社会発展及び国連の定め
る SDGs 達成に向けた活動を推進してまいります。

【スキーム図（イメージ）】
トランスミグラシファンドアライアンス



金融庁 証券取引所 SAMI ジャンビ州政府 ジャンビ銀行
金融商品共同セミナー開催
宣伝
ジャンビ州の移住民(トランスミグラシ)

トランスミグラシ政策の中でも
人口約 300 万人
主要な移住先


購入
セールスエージェント(ジャンビ銀行)
販売窓口



運用委託
投資信託(ミューチュアルファンド) 国営銀行
運用 資産保管

まずは資産規模 300 億円程度を目指す 資産運用フィーを収益として計上




インドネシア国債 高格付社債等の上場債券 定期預金

Financial Inclusion(金融包摂)

経済活動に必要な金融サービスをすべての人々が利用できるようにする取り組み。 貧困や差別などによって金融サー
ビスから取り残され、経済的に不安定な状況にある人々が基本的な金融サービスへアクセスできるよう支援するもの


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本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社シノケングループ グループ広報 IR 室
東京都港区浜松町二丁目 3 番 1 号 TEL 03-5777-0089 FAX 03-5777-0108
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