不動産売買仲介にも電子契約サービスを導入

ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ


2023 年 8 月 30 日
各 位



不動産売買仲介にも電子契約サービスを導入


明和地所株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：原田英明）は、2023 年 8 月 1 日より、不
動産売買仲介のご契約において、Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」
（※1）を導入いた

しました。電子契約サービスの運用により、お客さまの契約手続きにかかる負担の軽減と利便性の向上
及びペーパーレス化を推進してまいります。


不動産の売買・賃貸借取引において、宅地建物取引業法第 35 条および第 37 条の規定により、重要事
項説明書と売買・賃貸借契約書の書面交付が義務付けられていましたが、2022 年 5 月 18 日の「改正宅
地建物取引業法」の施行により、不動産取引において書面での発行が欠かせない、重要事項説明書や売
買契約書の電子交付が可能となりました。不動産取引におけるデジタル化を進めることで、当社ではお
客様の利便性と手続きの迅速化及び業務の効率化によるサービスの向上を図ってまいります。




電子契約システム概念図




契約書類の電子化（※2）によるメリット


（１） お客様負担の軽減
複数書類への署名・捺印、郵送手続き及び収入印紙が不要になるなど、お客様の契約手続きにかかる
負担が低減され、契約締結までのスピード化とコスト削減を実現します。


（２） 当社業務効率の向上・コスト削減
契約書の作成に関わる業務の大幅な効率化と書類の保管スペースの削減、契約手続きの可視化、管理
の一元化によるコンプライアンスの向上が見込まれます。また、電子化により人の移動や印刷・郵送な
どにかかる CO2 排出量削減を実現します。
 当社はこれまでもオンライン商談ツール「リモート クリオ」の提供や、不動産の査定価格を瞬時に算
出する「クイック AI 査定」、新築分譲マンションの電子契約サービス導入など、デジタル活用によるお
客様サービスの向上を積極的に進めてきました。今後も DX 推進を掲げ、情報の充実や機能拡大を図り、
お客様に寄り添う利便性の高いサービスを展開してまいります。


https://www.meiwajisyo.co.jp/chukai/support/e-contract/



※1:弁護士ドットコム㈱の提供するサービス。クラウドサインは、 「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけ
で完結できる Web 完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現し
ます。電子契約機能は、 「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。
https://www.cloudsign.jp/
※2:売主様・買主様双方が希望された場合のみ、電子契約サービスをご利用いただけます。また、ご利用には諸条件がございます。
※本リリースは現時点での情報を基に作成されており、変更になる場合があります。




【本件に関するお問い合わせ窓口】
明和地所株式会社 経営企画部 経営企画部
電話 03-5489-2888／FAX 03-3780-3101