一般社団法人 国際資産運用センター推進機構設立のお知らせ

News Release
平成 29 年１月 17 日
報道関係各位
平和不動産株式会社




一般社団法人 国際資産運用センター推進機構
設立のお知らせ



この度、平和不動産株式会社（代表取締役社長 岩熊 博之）等が参画し、一般社団法人 国際
資産運用センター推進機構（以下「ＪＩＡＭ」といいます。）が設立されました。ＪＩＡＭには、
当社の他、日本証券業協会（会長 稲野 和利氏）、投資信託協会（会長 白川 真氏）、日本投資
顧問業協会（会長 岩間 陽一郎氏）、株式会社日本取引所グループ（代表執行役グループ CEO
清田 瞭氏）が参画しています。
ＪＩＡＭは、我が国の資産運用業の競争力強化を進める政府、東京都、業界団体等と連携し、
海外の資産運用会社や高度金融人材の誘致等を実現すべく、事業をスタートします。


１．ＪＩＡＭ設立の経緯について


政府の「日本再興戦略 2016」（平成 28 年６月２日付）では、「独立系運用業者を含めた運用業
者の多様化を図ると共に、内外から優れた運用者や高度金融専門人材等を呼び込む環境を官民で
整備」、
「大手町から兜町地区までの永代通り周辺のエリア(金融軸(Tokyo Financial Street))が、
2020 年には、海外の高度金融人材が集積するショーケースとして機能するよう、今後、国・東京
都において、国家戦略特区の有効活用、誘致支援施策の充実強化等に取り組む」等の方針が示さ
れました。


また、日本証券業協会、投資信託協会、日本投資顧問業協会及び株式会社日本取引所グループ
が設置した「東京国際金融センターの推進に関する懇談会」（平成 27 年９月報告書）において、
「東京の国際金融センター化のためには資産運用業の強化が最重点課題」と整理され、これを受
け、同懇談会の下に、「資産運用等に関するワーキング・グループ」が設置され、平成 28 年６月
に、資産運用会社の設立支援・東京への誘致をはじめとした諸課題と今後の取組みが取りまとめ
られました。


このなかでは、海外の資産運用会社や高度金融人材の誘致、我が国における資産運用会社等の
起業促進等について、政府及び東京都等と連携して推進することの重要性が示され、こうした官
民連携の推進主体としてＪＩＡＭは設立されました。
News Release
２．ＪＩＡＭの事業について


（１）資産運用会社の起業・誘致に向けた情報発信
海外主要都市での誘致活動、国内外でのセミナーの開催等を通じ、我が国における資産運用
業のビジネス環境整備に向けた取組みに関する情報を発信します。


（２）資産運用会社等の起業・誘致に向けたビジネスサポート
関連事業者との連携の下、資産運用会社等に係る会社設立、ライセンス取得及びビジネスイ
ンフラ整備に係るサポート活動を行います。


（３）資産運用ビジネスの国際競争力強化に向けたリサーチ
我が国の資産運用ビジネスの国際競争力強化に貢献すべく、国内外の資産運用会社の「声」
を収集する等の調査・研究活動を行います。


３．ＪＩＡＭの組織概要について


一般社団法人 国際資産運用センター推進機構
英語名称：The Consortium for Japan International Asset Management Center
法人名
Promotion
略称：ＪＩＡＭ
所在地 東京都中央区日本橋兜町１番 10 号
法人登記日 2016 年 10 月 27 日
名誉会長 斉藤 惇 (株式会社 KKR ジャパン会長)
理事 有友 圭一 (元米国 PricewaterhouseCoopers LLP パートナー)
同 中尾 友治 (平和不動産株式会社執行役員)
役員等 諮問委員 稲野 和利 (日本証券業協会会長)
同 白川 真 (投資信託協会会長)
同 岩間 陽一郎 (日本投資顧問業協会会長)
同 宮原 幸一郎 (株式会社東京証券取引所 代表取締役社長)
平和不動産株式会社 (正会員）
日本証券業協会 (特別会員)
会員 投資信託協会 (同)
日本投資顧問業協会 (同)
株式会社日本取引所グループ (同) 等


以 上



【本件に関するお問い合せ先】
平和不動産株式会社 開発企画部街づくり推進室
TEL 03-3661-7771
Email machisui@heiwa-net.co.jp
 別 紙
ＪＩＡＭ役員等紹介


名誉会長 斉藤 惇
1963 年３月 慶応義塾大学商学部卒業
1963 年４月 野村證券㈱入社
1995 年６月 野村證券㈱ 代表取締役副社長
1999 年１月 住友ライフ・インベストメント㈱ 代表
取締役社長
2002 年６月 住友ライフ・インベストメント㈱ 代表
取締役会長
2003 年４月 ㈱産業再生機構 代表取締役社長
2007 年６月 ㈱東京証券取引所 代表取締役社長
2007 年８月 ㈱東京証券取引所グループ 取締役兼代
表執行役社長
2013 年１月 ㈱日本取引所グループ 取締役兼代表執
行役グループ CEO
2015 年８月 ㈱KKR ジャパン 会長(現任）
理事 有友 圭一
1994 年３月 名古屋工業大学博士前期課程（社会開発
工学専攻）修了
1994 年４月 アンダーセンコンサルティング東京事
務所入所
1996 年８月 米国公認会計士試験合格
1999 年１月 米国 Deloitte Consulting LLP New York
Office 入所
2002 年８月 英 国 Warwick 大 学 経 営 管 理 修 士 課 程
(MBA)修了
2006 年１月 デロイト トーマツ コンサルティング
合同会社転籍
2006 年６月 デロイト トーマツ コンサルティング
合同会社パートナー
2010 年１月 McKinsey & Company London Office パ
ートナー
2011 年１月 McKinsey & Company 東京支社転籍
2014 年８月 米国 PricewaterhouseCoopers LLP San
Francisco パートナー
2017 年１月 Kensho Technologies, Inc.日本代表(現
任)




理事 中尾 友治
1987 年３月 九州大学経済学部卒業
1987 年４月 東京証券取引所入所
2009 年６月 ㈱ホリプロ 監査役
2009 年 10 月 日本駐車場開発㈱ 取締役
2013 年６月 平和不動産㈱ 執行役員（現任）
諮問委員 稲野 和利
1976 年３月 東京大学法学部卒業
1976 年４月 野村證券㈱入社
2000 年６月 野村證券㈱ 専務取締役
2002 年４月 野村アセットマネジメント㈱ 取締役社
長 兼 野村ホールディングス㈱取締役
2003 年４月 野村ホールディングス㈱ 取締役副社長
兼 Co-COO 兼 野村アセットマネジメ
ント㈱ 取締役社長
2005 年４月 野村ホールディングス㈱ 取締役執行役
副社長 兼 Co-COO
2008 年４月 野村證券㈱執行役副会長
2009 年４月 野村アセットマネジメント㈱ 取締役会
長 代表執行役
2011 年４月 野村アセットマネジメント㈱ 取締役会
議長 代表執行役
2013 年７月 日本証券業協会 会長(現任)


2009 年～ 経済同友会 副代表幹事
2013 年 投資信託協会 会長
日本証券アナリスト協会 会長
諮問委員 白川 真
1978 年３月 中央大学理工学部卒業
1978 年４月 大和証券㈱入社
2007 年４月 大和証券㈱ 専務取締役
2009 年４月 ㈱大和証券グループ本社 執行役副社長
兼 大和証券㈱ 代表取締役副社長
2010 年６月 ㈱大和証券グループ本社 取締役兼執行
役副社長 兼 大和証券㈱ 代表取締役副
社長
2012 年４月 大和証券投資信託委託㈱ 代表取締役社
長 兼 ㈱大和証券グループ本社 取締役
兼執行役副社長
2013 年６月 投資信託協会 会長(現任)
2016 年４月 大和証券投資信託委託㈱ 取締役会長
(現任)




諮問委員 岩間 陽一郎
1967 年３月 東京大学法学部卒業
1967 年４月 東京海上火災保険㈱入社
1991 年６月 東京海上 MC 投資顧問㈱ 代表取締役専務
1998 年６月 東京海上火災保険㈱ 常務取締役
2005 年４月 東京海上日動火災保険㈱ 専務取締役
兼 ㈱ミレアホールディングス 取締役
2005 年６月 東京海上アセットマネジメント投信㈱
代表取締役社長
2010 年６月 日本投資顧問業協会 会長(現任)
諮問委員 宮原 幸一郎
1979 年３月 慶応義塾大学法学部卒業
1979 年４月 電源開発㈱入社
1988 年４月 東京証券取引所入所
2005 年６月 ㈱ICJ 代表取締役社長
2005 年 12 月 ㈱東京証券取引所 執行役員
2007 年 10 月 東京証券取引所自主自制法人 常任理事
2009 年６月 ㈱東京証券取引所グループ 常務執行役
2013 年１月 ㈱日本取引所グループ 常務執行役
㈱東京証券取引所 常務執行役員
2014 年６月 ㈱日本取引所グループ 専務執行役
2015 年６月 ㈱東京証券取引所 代表取締役社長(現
任)