「働き方改革」と「長時間労働」に関する調査

2017 年 7 月 19 日
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント
代表取締役社長 鳥越 慎二
（東証第二部 コード 8769）


「働き方改革」と「長時間労働」に関する調査
企業は長時間労働の改善策として「業務の標準化」を最重要視
～長時間労働が改善された企業はメンタル不調による休職者数の発生が減少傾向に～

株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下「当社」）
は、6 月中旬に「働き方改革」における『長時間労働の是正』に対する企業・団体の取り組みの実態やその課題に
ついて把握することを目的に、アンケートを実施しました。394 人から得た回答結果より、以下のことが明らかとなり
ました。

【調査結果のポイント】

 長時間労働を改善するために重要だと思う施策として最も多く挙げられているのが「業務の標準化（手順の
見える化）」（78.4%）。次いで「会議のルール化（時間制限、参加者の明確化、情報共有方法など）」（69.0%）
と続く。業務の根本的な見直しを重要視していると推測される。
 長時間労働を改善するために実際に実施している施策として最も多く挙げられているのが「労働時間の集
計／長時間労働が多い部署への勧告」（71.1%）。次いで、「長時間労働者（本人）への警告」（57.4%）、
「残業時間の事前申請制度」（55.8%）、「有給取得の推進」（54.1%）、「ノー残業デーの実施」（53.0%）と続く。
比較的人事・労務担当者が時間や労力をかけずに実施できる施策が上位となっている。
 長時間労働を改善するために重要だと思う施策と、実際に実施している施策の差を見ると、最も大きく差が
開いたのは『残業時間の削減を評価する人事』（58.4 ポイント）。次いで、『業務の標準化』（52.8 ポイント）、
『会議のルール化』（49.7 ポイント）と続く。制度やルールの制定など比較的時間と労力がかかるものが、重要
だと認識されながらも、実施していない（できていない）施策の上位となっている。
 長時間労働の状況が 1 年前と比較し「改善した」と回答した割合は全体平均で 64.2%。従業員規模別にみる
と、500 名以上の企業は 69.3%となり、500 名未満の企業よりも 10.4 ポイント高まる。
 長時間労働の状況が「改善した」と回答した人のうち、メンタル不調による休職者数が「少なくなった」と回答
した割合は 24.5%。一方、長時間労働の状況が「悪化した」と回答した人における同割合は 0％となった。

当社は、「企業に未来基準の元気を！」をコーポレートメッセージに据え、ストレスチェックを起点としたメンタル
ヘルスケアサービスや、就業不能者のための団体長期障害所得補償保険（GLTD）などを提供しています。
今後も企業と働く人々を取り巻くさまざまなリスクや課題の解決に取り組むことで、「働き方改革」を支援してまいり
ます。

【調査方法】
調査目的 「働き方改革」の大きなテーマである『長時間労働の是正』に対する企業・団体の取り組みの実態やその課題に
ついて把握する。
調査対象者 当社のメールマガジン会員（経営者、人事・労務担当者など） ＊当社サービスをご利用の企業さま以外も含まれます。
回答者数 394 人
調査手法 インターネット調査
調査時期 2017 年 6 月 15 日（木）～2017 年 6 月 21 日（水）
実施主体 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
【調査結果】 ＊ｎ＝394 グラフは上位 5 項目。

Q1 「働き方改革」の大きなテーマの一つ『長時間労働の是正』について伺います。あなたは長時間労働を改善
するためにどのような施策が重要だと思われますか。（複数回答可）




(%)




Q2 あなたの勤める企業・団体が実際に実施している施策をお答えください。（複数回答可）




＜長時間労働を改善するために重要だと思う施策／実際に実施している施策の差＞

重 （％）
要
だ
と
思
う
施
策
―
実
際
に
実
施
し
て
い
る
施
策
（
差
）
■参考：Q１、Q2 の全選択肢

 ノー残業デーの実施  テレワークの導入
 有給取得の推進  PC のログ管理
 労働時間の上限設定 （退社とログイン時間のかい離の把握）／勧告
 労働時間の集計／長時間労働者が多い部署への勧告  IT システム導入による省力化
 長時間労働者（本人）への警告  業務のアウトソーシング
 残業の事前申請制度  一斉消灯
 残業時間の削減を評価する人事  業務時間外の会議禁止
 業務の標準化（手順の見える化）  イントラネット・ポスターなど掲示物での啓発
 会議のルール化  退社促進の一斉アナウンス
（時間制限、参加者の明確化、情報共有方法など）  管理職による声掛けや見回り
 勤務間インターバル制度  その他




Q3 あなたが勤める企業・団体では、1 年前と比較し、長時間労働の状況はどのように変わりましたか。
＊端数処理の都合上、合計と内訳の数値が一致しない場合があります。



改善した 変わらない 悪化した
n= (%)
全体 (394) 64.2 32.2 3.6
従
業
500名未満 (192) 58.9 37.0 4.2
員
数 500名以上 (202) 69.3 27.7 3.0



Q4 あなたが勤める企業・団体において、メンタル不調による休職者数はどう変化していますか。

少なくなった 変わらない 増えた
n= (%)
全体 (394) 19.0 62.7 18.3

働 長 改善した (253) 24.5 63.2 12.3
の 時
変わらない (127) 10.2 63.0 26.8
状 間
況 労 悪化した (14) 0 50.0 50.0




本調査のレポートは下記 URL よりダウンロードいただけます。
https://armg.smktg.jp/cc/0x12z1YJ




【お問い合わせ先】
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント http://www.armg.jp
（取材・広報に関して） 経営管理部 ： 小林 幸子 TEL：03-5794-3890