当社子会社における調査結果レポートの発表について

2020 年 12 月 16 日
各 位
スパークス・グループ株式会社
代表取締役社長 グループ CEO 阿部 修平
(コード 8739 東証第一部)



当社子会社における調査結果レポートの発表について
日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査を実施



本日、当社子会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（代表取締役社長 阿部 修平）は、標記に
関する下記のプレスリリースを行いましたので、お知らせいたします。


■調査内容
今年 1 年の日本株式市場を総括し、また、来年以降の見通しについて探るため、2020 年 11 月 20 日～11 月
24 日の 5 日間、全国の 20～79 歳の投資経験者（日本株式、外国株式、公社債、投資信託、REIT、金・プラ
チナなどの金融資産への投資経験がある人）を対象に、「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査 2020」
をインターネットリサーチにより実施し、1,000 名の有効サンプルを集計しました。
なお本レポートは、サンプル調査という性質上、実態を全て反映したものではありません。また、特定の投資商品や個別
銘柄の取引を勧誘する目的で作成したものではありません。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）


■掲載 URL：https://www.sparx.co.jp/news/uploads/pdf/PressJ201216.pdf


■添付資料：
日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査 2020
（スパークス・アセット・マネジメント株式会社 調べ）


■本件に関するお問い合わせ先
スパークス・グループ株式会社 広報室
TEL : 03-6711-9100 / FAX : 03-6711-9101
pr_media@sparxgroup.com
 2020年12月16日
各位

スパークス・サーベイ －世相をスパッと一刀両断－ ≪年末号≪
日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査 2020
“ポイント投資”の利用率が年々上昇 投資家の 34%が利用、20 代投資家の利用率は 56%
コロナ禍の 1 年の“日本株式市場を表す漢字” 1 位「乱」2 位「禍」3 位「病」「変」
「今年の投資損益はプラス着地」と投資家の 43%が予想、20 代投資家では 53%
「バイデン氏の当選は日本経済にとってプラスになる」と投資経験者の 60%が予想
長期的成長が期待できる分野
1 位「AI・自動運転車などの知能化技術」2 位「先進医療」3 位「ロボット工学」
スパークス・アセット・マネジメント株式会社（https://www.sparx.co.jp/）（東京都港区。代表取締役社長 阿部修平）
は、今年1年の日本株式市場を総括し、また、来年以降の見通しについて探るため、2020年11月20日～11月24日の5
日間、全国の20～79歳の投資経験者（日本株式、外国株式、公社債、投資信託、REIT、金・プラチナなどの金融資
産への投資経験がある人）を対象に、「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2020」をインターネットリサー
チにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。
なお本レポートは、サンプル調査という性質上、実態を全て反映したものではありません。また、特定の投資商品や個別
銘柄の取引を勧誘する目的で作成したものではありません。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
▼2020年、投資経験者・投資家の実態 ・・・・・・・・P.2-4
 「今年、投資デビュー」投資家の15%、20代投資家では36%
 投資家の51%が「投資信託」を活用
 “ポイント投資”の利用率が年々上昇 投資家の34%が利用、20代投資家の利用率は56%

▼2020年の振り返り ・・・・・・・・P.5-9
 コロナ禍の1年の“日本株式市場を表す漢字” 1位「乱」2位「禍」3位「病」「変」
 「今年の投資損益はプラス着地」と投資家の43%が予想、20代投資家では53%
 今年の投資損益がプラス着地となる勝因 3位「株価上昇・株高」2位「安くなったときに購入」、1位は？
 今年の投資損益がマイナス着地となる敗因 「新型コロナウイルスの影響」がダントツ
 投資家が選ぶ、今年の経済分野の流行語 1位「新型コロナウイルス」2位「テレワーク」
 今年、投資家が積極投資を進めるきっかけとなったニュース2位は「アメリカ大統領選挙」、1位は？
 「バイデン氏の当選は日本経済にとってプラスになる」と投資経験者の60%が予想
 バイデン当選vsトランプ当選 日本経済にプラスなのは？ 投資経験者の58%が「バイデン氏の当選」を支持

▼2021年以降の展望 ・・・・・・・・P.10-14
 日本経済がコロナ・ショックから回復するのはいつ頃？ 投資経験者の予想では「2023年以降」が最多
 アメリカ経済がコロナ・ショックから回復するのはいつ頃？ 投資経験者の39%が「2023年以降」と予想
 来年以降の日本経済成長のために必要だと思うこと 1位「コロナ終焉」2位「新しい働き方の定着」
 長期的成長が期待できる分野 1位「AI・自動運転車などの知能化技術」2位「先進医療」3位「ロボット工学」
 日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合、10年後の株価はどうなる？
2030年12月末の日経平均株価 株式投資家の予想は平均27,162円
◆◆報道関係の皆様へ◆◆
本ニュースレターの内容の転載にあたりましては、
「スパークス・アセット・マネジメント調べ」と付記のうえ、ご使用いただきますようお願い申し上げます。


-1-
▼2020 年、投資経験者・投資家の実態
◆「今年、投資デビュー」投資家の 15%、20 代投資家では 36%

全国の 20～79 歳の投資経験者 1,000 名（全回答者）に、現在の投資状況について聞いたところ、“現役投資家”
（「現在、投資をしている」と回答した人）は 80.5%、“投資離脱者”（「過去に投資をしていたが、現在はしていない」と
回答した人）は 19.5%でした。 ［図 1］

［図 1］
◆現在の投資状況 ［単一回答形式］
全体【n=1000】
過去に投資を
していたが、
現在はしていない
19.5%

現在、
投資をしている
80.5%




次に、投資の経験年数を聞いたところ、現役投資家（805 名）では、「今年、投資を始めた」は 15.3%、「1～3 年
程度」は 20.6%、「4～6 年程度」は 15.0%、「7～9 年程度」は 6.2%、「10 年以上」は 42.9%となりました。
年代別にみると、20 代では「今年、投資を始めた」と回答した人の割合が 35.6%でした。20 代投資家の 3 人に 1
人は今年“投資デビュー”をした新人投資家のようです。 ［図 2］
投資離脱者（195 名）についてみると、投資の経験年数は、「1 年未満」は 29.7%、「1～3 年程度」は 22.6%で、
合計した『3 年以下で離脱』は 52.3%でした。また、「4～6 年程度」は 8.2%、「7～9 年程度」は 6.2%、「10 年以上」
は 33.3%でした。 ［図 3］

［図 2］
◆投資の経験年数 ［単一回答形式］ 対象：現役投資家
0% 25% 50% 75% 100%

全体【n=805】 15.3 20.6 15.0 6.2 42.9

2.5
20代【n=163】 35.6 47.2 14.1
0.6

30代【n=168】 22.0 25.0 22.0 7.1 23.8
年
代 40代【n=169】 8.9 15.4 18.3 9.5 47.9
別
50代【n=153】 4.6 8.5 12.4 9.2 65.4

60代・70代 3.9
【n=152】 5.3 7.2 2.6 80.9


今年、投資を始めた 1～3年程度 4～6年程度 7～9年程度 10年以上


［図 3］
◆投資の経験年数 ［単一回答形式］ 対象：投資離脱者 3年以下
で離脱
0% 25% 50% 75% 100% （計）


全体【n=195】 29.7 22.6 8.2 6.2 33.3 52.3


1年未満 1～3年程度 4～6年程度 7～9年程度 10年以上



-2-
◆投資家の 51%が「投資信託」を活用

続いて、投資対象となる金融資産について質問しました。
現役投資家（805 名）に、現在投資している金融資産を聞いたところ、「日本株式」（69.4%）が最も高く、次いで、
「投資信託（「REIT」以外）」（50.8%）、「外国株式」（15.3%）、「外貨（FX を含む）」（14.7%）、「日本公社債（国債
/地方債・社債など）」（13.9%）となりました。
年代別にみると、20 代では「外国株式」（28.2%）や「仮想通貨」（13.5%）、40 代では「外貨」（21.9%）や「金（ゴ
ールド）・プラチナ」（13.0%）、60 代・70 代では「日本株式」（84.9%）が、それぞれ他の年代層と比べて高くなりました。
［図 4］

［図 4］
◆現在、投資している金融資産 ［複数回答形式］ 対象：現役投資家
100%

69.4 全体【n=805】
75%
50.8
50%

25% 15.3 14.7 13.9 10.9 8.0 6.7 5.8 3.0 0.0
0%
日 以 （
投 外 （ 外 ・ （
日 R ・ 金 仮 ・ （
外 投 そ
外 「 F 社 国 社 国
本 資 国 貨 本 E プ （ 想 国 資 の
） R X 債 債 ゴ 債 債
株 E 信 株 を な / 公 I ラ ー 通 な / 公 用 他
式 I
託 式 含 ど 地
社 T チ ル 貨 ど 地
社 不
T む ） 方 ） 方
」 ） 債債 ナ ド 債債 動
）
ｎ数 産
全体 805 69.4 50.8 15.3 14.7 13.9 10.9 8.0 6.7 5.8 3.0 -
性 男性 414 78.0 48.6 17.9 17.6 13.0 11.1 9.7 9.7 6.0 3.6 -
別 女性 391 60.4 53.2 12.5 11.5 14.8 10.7 6.1 3.6 5.6 2.3 -
20代 163 60.7 47.9 28.2 13.5 10.4 8.6 8.6 13.5 9.8 4.3 -
年 30代 168 69.6 53.6 17.9 11.3 11.3 8.9 7.1 7.7 6.0 2.4 -
代 40代 169 63.3 52.7 11.2 21.9 8.3 12.4 13.0 10.1 4.1 3.0 -
別 50代 153 69.9 50.3 9.2 13.7 19.6 11.8 8.5 1.3 4.6 2.6 -
60代・70代 152 84.9 49.3 9.2 12.5 21.1 13.2 2.0 - 4.6 2.6 -
■全体比+10pt以上/■全体比+5pt以上/■全体比-5pt以下/■全体比-10pt以下 （％）



他方、投資離脱者（195 名）に、過去に投資していた金融資産を聞いたところ、こちらも「日本株式」（56.4%）が最
も高く、以降、「投資信託」（25.6%）、「日本公社債」（14.4%）、「外国株式」と「外貨」（いずれも 9.7%）が続きまし
た。 ［図 5］

［図 5］
◆過去に投資していた金融資産 ［複数回答形式］ 対象：投資離脱者
100%
全体【n=195】
75%
56.4
50%
25.6
25% 14.4
9.7 9.7 9.2 7.2 4.1 3.6 1.5 0.0
0%
日 以 （ 投 ・ （ 日 外 （ 外 仮 ・ 金 R ・ （ 外 投 そ
外 「 社 国 F 社 国
本 資 本 国 貨 想 プ （ E 国 資 の
） R 債 債 X
ゴ
債 債
株 E 信 な / 公 株 を 通 ラ ー I な / 公 用 他
式 I
託 ど 地
社 式 含
貨 チ ル T ど 地
社 不
T ） 方 む ） 方
債
債 ナ ド 債
債 動
」 ）
）
産




-3-
◆“ポイント投資”の利用率が年々上昇 投資家の 34%が利用、20 代投資家の利用率は 56%

次に、新しい投資サービスについて質問しました。

現役投資家（805 名）に、共通ポイントなどで投資できる「ポイント投資」、買い物のおつりを自動で積み立て投資し
てくれる「おつり投資」、ロボットが資産運用を代行してくれる「ロボアドバイザー投資」、好きなテーマを選ぶと最適な銘柄
を自動で選択してくれる「テーマ型投資」、ネット上でお金を借りたい企業を仲介してもらい投資できる「ソーシャルレンデ
ィング投資」の 5 つのサービスを提示し利用状況を聞いたところ、それぞれのサービスの利用率は、「ポイント投資」では
33.7%、「おつり投資」では 5.8%、「ロボアドバイザー投資」では 9.2%、「テーマ型投資」では 6.7%、「ソーシャルレンデ
ィング投資」では 4.5%となりました。
ポイント投資の利用率を過去の調査結果と比較すると、2018 年 18.8%→2019 年 27.3%→2020 年 33.7%と
年々上昇していることがわかりました。 ［図 6］

［図 6］
◆投資サービスの利用率 対象：現役投資家
50%
2018年【n=791】 2019年【n=790】 2020年【n=805】
40%
33.7

30% 27.3

18.8
20%

8.5 9.2
10% 5.3 5.8 5.7 6.7
4.4 5.1 4.5
非聴取 非聴取 非聴取
0%
ポイント おつり ロボアドバイザー テーマ型 ソーシャル
投資 投資 投資 投資 レンディング投資



利用率の上昇が顕著だった「ポイント投資」について、年代別に利用率をみると、20 代では 2018 年 35.6%→2019
年 45.9%→2020 年 55.8%と、前年比 10 ポイント前後の上昇で推移していることがわかりました。また、40 代では
2019 年 28.9%→2020 年 42.6%と昨年調査より 13.7 ポイント上昇しました。ポイントを貯めるだけではなく、運用し
て増やそうと考える人は今後も増えていくのではないでしょうか。 ［図 7］

［図 7］
◆ポイント投資の利用率 対象：現役投資家
75%
2018年 2019年 2020年
55.8

50% 45.9
39.9 42.6
35.6 33.9
28.9
23.2 22.2
25% 17.4 17.6
9.2
6.3 6.2
2.7
0%
20代 30代 40代 50代 60代・70代
2018年（n＝174） 2018年（n＝164） 2018年（n＝162） 2018年（n＝143） 2018年（n＝148）
2019年（n＝170） 2019年（n＝165） 2019年（n＝166） 2019年（n＝144） 2019年（n＝145）
2020年（n＝163） 2020年（n＝168） 2020年（n＝169） 2020年（n＝153） 2020年（n＝152）




-4-
▼2020 年の振り返り
◆コロナ禍の 1 年の“日本株式市場を表す漢字” 1 位「乱」2 位「禍」3 位「病」「変」

株式投資家は、今年 1 年の株式市場についてどのようなイメージを持っているのでしょうか。
株式投資家（583 名）に、2020 年の日本株式市場を表す漢字 1 文字を聞いたところ、1 位「乱」（72 名）、2 位
「禍」（38 名）、3 位「病」「変」（いずれも 24 名）、5 位「迷」「落」（いずれも 16 名）となりました。
それぞれの漢字を選んだ理由をみると、「乱」では『コロナ禍の影響で株価が乱高下したから』や『混乱したから』、「禍」
では『コロナ禍で株の明暗が分かれたから』、「病」では『実体経済が病んでいるため』、「変」では『現在の株価が変な気
がするから』といったコメントがみられました。
2019 年の調査結果と合わせてみると、2 年連続で 1 位は「乱」でしたが、2019 年は外交面の影響を理由とする回
答が目立ったのに対し、今年はコロナ禍の影響を理由とする回答が多く挙げられました。また、2019 年は「迷」や「平」
（いずれも 3 位）、「昇」、「上」、「低」（いずれも 5 位）、「安」、「静」（いずれも 10 位）など、株式市場の状態を表すよう
な漢字が多くみられたのに対し、今年は「禍」（2 位）や「病」（3 位）、「菌」（9 位）など、コロナ禍を象徴するような漢字
が多くみられました。 ［図 8］［図 9］

［図 8］ ［図 9］
≪2019年の調査結果≫
◆2020年の日本株式市場を表す漢字1文字 ◆2019年の日本株式市場を表す漢字1文字
［自由回答形式］ ［自由回答形式］
対象：株式投資家【n=583】 ※上位10位までを抜粋 対象：株式投資家【n=558】 ※上位10位までを抜粋
順位 漢字 選んだ理由 順位 漢字 選んだ理由
（人数） 1文字 （一部抜粋） （人数） 1文字 （一部抜粋）
コロナ禍の影響で株価が乱高下したから 乱高下が目立ったから
1位 1位
乱 これまでの常識が大きく覆されたから 乱 外的要因により株価の上下が激しかったから
（72名） （31名）
混乱したから 貿易戦争終結への期待と失望が入り乱れたから
2位 コロナ禍で株の明暗が分かれたから 2位 災害や国際的な混乱により市場の変化が生まれたから
禍 災
（38名） コロナ禍で相場が大きく影響を受けたから （21名） アメリカ大統領に振り回され、まさに“災害”だったから
実体経済が病んでいるため 不安定で、意味不明な株価の上下が多かったから
病 迷
3位 コロナ禍で医療関係の株が上がったから 3位 どこに向かっているのかさまよっている感じだったから
（各24名） 変動が激しいから （各17名） 株価の極端な暴騰や暴落がなかったから
変 平
現在の株価が変な気がするから 大きな事件や大型の倒産が目立たなかったから
5位 迷 混迷期に突入してると思うから 昇 年初から年末にかけて上昇しているから
（各16名） 落 株価の急落、取引所のシステムダウンがあったから 5位 上 上がっていく兆しが見えてきたから
7位 （各13名） 税 消費税増税があったから
激 株価の乱高下が激しかったから
（15名） 低 何となく低迷感があるから
8位 9位 改元による新しい時代に期待しているから
波 暴落を経てバブル後最高値更新の波があったから 令
（14名） （12名）
9位 安 それなりに安定していたから
菌 コロナ禍による経済失速があったから 10位
（13名） 静 全般的に動きが乏しかったから
（各10名）
10位 変 改元やキャッシュレス化促進など変化の1年だったから
忍 ここしばらくは我慢と忍耐だと思うから
（11名）




-5-
◆「今年の投資損益はプラス着地」と投資家の 43%が予想、20 代投資家では 53%

現役投資家（805 名）に、今年 1 年の投資の損益着地予想を聞いたところ、「大幅にプラス着地」は 6.3%、「やや
プラス着地」は 36.6%で、合計した『プラス着地』は 43.0%、「大幅にマイナス着地」は 13.3%、「ややマイナス着地」は
17.8%で、合計した『マイナス着地』は 31.1%となりました。
昨年の調査結果と比較すると、『プラス着地』と回答した人の割合は 2019 年 43.9%→2020 年 43.0%と、昨年と
同水準になった一方、『マイナス着地』と回答した人の割合は 2019 年 20.9%→2020 年 31.1%と、大幅な上昇とな
りました。 ［図 10］

［図 10］
≪経年比較≫
プラス マイナス
◆今年1年の投資の損益着地予想 ［単一回答形式］ 対象：現役投資家
着地 着地
0% 25% 50% 75% 100% （計） （計）
2020年【n=805】 6.3 36.6 26.0 17.8 13.3 43.0 31.1

2019年【n=790】 4.4 39.5 35.2 15.3 5.6 43.9 20.9

2018年【n=791】 3.7 30.3 31.0 20.9 14.2 34.0 35.0

2017年【n=799】 9.4 52.6 27.2 7.8 62.0 10.9
3.1

2016年【n=788】 2.0 25.4 27.0 29.3 16.2 27.4 45.5

2015年【n=803】 4.2 45.5 30.8 12.3 7.2 49.7 19.5
大幅にプラス着地 ややプラス着地
プラスマイナスゼロ着地 ややマイナス着地
大幅にマイナス着地



年代別にみると、プラス着地を予想した人の割合は若い年代ほど高く、20 代（52.8%）と 30 代（51.8%）では半数
を超えたのに対し、50 代（35.3%）と 60 代・70 代（33.6%）では 3 人に 1 人の割合にとどまりました。年代で明暗が分
かれた 1 年だったようです。 ［図 11］

［図 11］
◆今年1年の投資の損益着地予想 ［単一回答形式］ 対象：現役投資家 プラス マイナス
着地 着地
0% 25% 50% 75% 100% （計） （計）

全体【n=805】 6.3 36.6 26.0 17.8 13.3 43.0 31.1

20代
8.0 44.8 27.6 14.1 5.5 52.8 19.6
【n=163】
30代
7.7 44.0 25.0 13.1 10.1 51.8 23.2
【n=168】
年 40代
代 4.1 36.1 30.2 16.0 13.6 40.2 29.6
別 【n=169】
50代
3.9 31.4 28.1 20.3 16.3 35.3 36.6
【n=153】
60代・70代
7.9 25.7 18.4 26.3 21.7 33.6 48.0
【n=152】
大幅にプラス着地 ややプラス着地
プラスマイナスゼロ着地 ややマイナス着地
大幅にマイナス着地




-6-
◆今年の投資損益がプラス着地となる勝因 3 位「株価上昇・株高」2 位「安くなったときに購入」、1 位は？
◆今年の投資損益がマイナス着地となる敗因 「新型コロナウイルスの影響」がダントツ

今年 1 年の投資の損益着地予想が『プラス着地』の人には勝因を、『マイナス着地』の人には敗因を一言で表しても
らいました。

プラス着地と予想した現役投資家（346 名）に、勝因を一言で表してもらったところ、1 位「新型コロナウイルスの影響」
（47 名）となりました。プラス着地を予想する人のなかには、投資の成績においてコロナ禍がプラスに作用したという人が
多いようです。次いで、2 位「安くなったときに購入」（35 名）、3 位「株価上昇・株高」（19 名）となりました。投資の好機
を逃さなかったことや、株価上昇・株高という相場の変化による運用成績の押し上げが勝因となっていることがわかりまし
た。
他方、マイナス着地と予想した現役投資家（250 名）に、敗因を一言で表してもらったところ、「新型コロナウイルスの
影響」（120 名）がダントツでした。以降、2 位「不調な銘柄」（16 名）、3 位「株価下落・株安」（12 名）が続きました。
［図 12］

［図 12］
◆今年（2020年）の投資の損益をプラス着地/マイナス着地と予想する要因 ［各自由回答形式］
対象：プラス着地を予想する現役投資家【n=346】/マイナス着地を予想する現役投資家【n=250】
※それぞれ上位10位までを抜粋

プラス着地の要因（勝因） マイナス着地の要因（敗因）
回答 人数 順位 回答 人数
1位 新型コロナウイルスの影響 47 1位 新型コロナウイルスの影響 120
2位 安くなったときに購入 35 2位 不調な銘柄 16
3位 株価上昇・株高 19 3位 株価下落・株安 12
4位 ローリスク・堅実な投資 16 4位 経済悪化・不況 10
5位 ワクチン開発の影響 11 5位 売買のタイミングミス 7
6位 積立投資 10 6位 勉強不足・知識不足 6
長期保有 7位 予想外れ 5
7位 忍耐・粘り強さ 各9 8位 損切りの判断ミス 4
銘柄選び 円高
9位 各3
10位 アメリカ大統領選挙の影響 7 銘柄選定




-7-
◆投資家が選ぶ、今年の経済分野の流行語 1 位「新型コロナウイルス」2 位「テレワーク」
◆今年、投資家が積極投資を進めるきっかけとなったニュース 2 位は「アメリカ大統領選挙」、1 位は？

今年 1 年、投資家はどのようなニュースに注目していたのでしょうか。

現役投資家（805 名）に、今年（2020 年）の経済分野の流行語（トレンドワードや新興の分野、技術、産業など）
を聞いたところ、1 位「新型コロナウイルス」（197 名）、2 位「テレワーク」（42 名）、3 位「Go To キャンペーン」「ワクチン」
（いずれも 37 名）となりました。世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症が経済にどのような影響を与え
るか、その動向に注目していた人が多いようです。そのほか、「リモート/オンライン○○」（7 位、19 名）や「巣ごもり消費」
（10 位、11 名）といった、コロナ禍で脚光を浴びたワードも上位に挙がりました。 ［図 13］

［図 13］
◆2020年、経済ニュースで注目していたキーワード
（トレンドワードや新興の分野、技術、産業など） ［自由回答形式］
対象：現役投資家【n=805】 ※上位10位までを抜粋

順位 回答 人数
1位 新型コロナウイルス 197
2位 テレワーク 42
Go To キャンペーン
3位 各37
ワクチン
AI（人工知能）
5位 各28
コロナ・ショック
7位 リモート/オンライン○○ 19
8位 5G 18
9位 医療・医療業界 13
10位 巣ごもり消費 11



また、今年、積極的に投資を進めようと思うきっかけとなったニュースを聞いたところ、「新型コロナウイルス感染拡大」
（302 名）がダントツでした。投資家には、コロナ禍を積極投資の好機ととらえた人が多いようです。以降、2 位「アメリカ
大統領選挙」（96 名）、3 位「株価下落・株安」（53 名）、4 位「ワクチン開発」（37 名）、5 位「株価上昇・株高」（24
名）となりました。 ［図 14］

［図 14］
◆2020年、積極的に投資を進めようと思うきっかけとなったニュース ［自由回答形式］
対象：現役投資家【n=805】 ※上位10位までを抜粋

回答 人数
1位 新型コロナウイルス感染拡大 302
2位 アメリカ大統領選挙 96
3位 株価下落・株安 53
4位 ワクチン開発 37
5位 株価上昇・株高 24
コロナ・ショック
6位 各16
経済悪化・不況
テレワーク関連
8位 各15
低金利
5G関連
外出自粛要請
10位 東京2020オリンピック関連 各10
年金問題関連
老後2000万円問題関連




-8-
◆「バイデン氏の当選は日本経済にとってプラスになる」と投資経験者の 60%が予想
◆バイデン当選 vs トランプ当選 日本経済にプラスなのは？ 投資経験者の 58%が「バイデン氏の当選」を支持

今年（2020 年）の 11 月に投開票が行われたアメリカの大統領選挙は、まれにみる大接戦になりましたが、アメリカの
主要メディアはバイデン氏の当選確実を報じました。

そこで、全回答者（1,000 名）に、バイデン氏の当選は、日本経済にとってプラスになると思うか、マイナスになると思う
か聞いたところ、「プラスになると思う」は 7.1%、「どちらかといえばプラスになると思う」は 52.8%で、合計した『プラスにな
ると思う』は 59.9%、「マイナスになると思う」は 6.1%、「どちらかといえばマイナスになると思う」は 34.0%で、合計した『マ
イナスになると思う』は 40.1%でした。多くの人は、バイデン氏の当選が日本経済にとってプラスに働くと考えているようで
す。 ［図 15］

［図 15］
◆バイデン氏の当選は、日本経済にとってプラスになると思うか、マイナスになると思うか
［単一回答形式］ プラスに マイナスに
なると思う なると思う
0% 25% 50% 75% 100%
（計） （計）
全体【n=1000】 7.1 52.8 34.0 6.1 59.9 40.1

20代【n=200】 13.0 47.5 34.0 5.5 60.5 39.5

30代【n=200】 8.0 48.5 34.5 9.0 56.5 43.5
年
代 40代【n=200】 3.0 48.5 41.0 7.5 51.5 48.5
別
50代【n=200】 8.0 53.5 33.0 5.5 61.5 38.5

60代・70代【n=200】 3.5 66.0 27.5 3.0 69.5 30.5
プラスになると思う
どちらかといえばプラスになると思う
どちらかといえばマイナスになると思う
マイナスになると思う



また、バイデン氏の当選とトランプ氏の当選では、どちらのほうが日本経済にとってプラスだと思うか聞いたところ、「バイ
デン氏の当選」は 9.5%、「どちらかといえばバイデン氏の当選」は 48.9%で、合計した『バイデン氏の当選』は 58.4%、
「トランプ氏の当選」は 9.6%、「どちらかといえばトランプ氏の当選」は 32.0%で、合計した『トランプ氏の当選』は 41.6%
となりました。日本経済にとってプラスとなるのはトランプ氏の当選ではなくバイデン氏の当選だ、と考える人が多数派であ
ることがわかりました。 ［図 16］

［図 16］
◆バイデン氏の当選とトランプ氏の当選では、どちらのほうが日本経済にとってプラスだと思うか
［単一回答形式］ バイデン氏 トランプ氏
の当選 の当選
0% 25% 50% 75% 100%
（計） （計）
全体【n=1000】 9.5 48.9 32.0 9.6 58.4 41.6

20代【n=200】 12.5 41.5 35.5 10.5 54.0 46.0

30代【n=200】 9.0 44.5 33.0 13.5 53.5 46.5
年
代 40代【n=200】 6.5 46.5 34.5 12.5 53.0 47.0
別
50代【n=200】 12.0 50.5 31.5 6.0 62.5 37.5

60代・70代【n=200】 7.5 61.5 25.5 5.5 69.0 31.0
バイデン氏の当選
どちらかといえばバイデン氏の当選
どちらかといえばトランプ氏の当選
トランプ氏の当選


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▼2021 年以降の展望
◆日本経済がコロナ・ショックから回復するのはいつ頃？ 投資経験者の予想では「2023 年以降」が最多
◆アメリカ経済がコロナ・ショックから回復するのはいつ頃？ 投資経験者の 39%が「2023 年以降」と予想

全回答者（1,000 名）に、日本や世界の経済がコロナ・ショック（新型コロナウイルス感染拡大による打撃）から回復す
るのはいつ頃だと思うか聞きました。
【日本経済】では、「既に回復している」は 2.3%、「2020 年中」は 2.3%、「2021 年中」は 22.1%、「2022 年中」
は 28.2%、「2023 年以降」は 45.1%と、「2023 年以降」が最多回答となりました。来年いっぱいはまだ回復しておら
ず、回復は再来年以降になると予想する投資経験者の割合（『再来年以降』）をみると、73.3%となりました。

では、日本以外の国や地域についてはどのように予想している人が多いのでしょうか。
「2023 年以降」と回答した人の割合は、【アメリカ経済】では 39.3%、【中国経済】では 27.2%、【韓国経済】では
53.5%、【EU 経済】では 55.1%と、いずれについても日本経済と同様に最多回答になりましたが、【中国経済】では
「既に回復している」との回答が 22.5%と他の国・地域の経済と比べて高く、来年中には回復していると予想する人が
55.1%（「既に」22.5%、「2020 年中」6.5%、「2021 年中」26.1%の合計）と半数を上回りました。 ［図 17］

［図 17］
◆以下の国・地域の経済について、コロナ・ショックから回復するのは、いつ頃だと思うか ［各単一回答形式］
全体【n=1000】 再来年
0% 25% 50% 75% 100% 以降

2.3
日本経済 22.1 28.2 45.1 73.3
2.3
4.3
アメリカ経済 26.5 27.9 39.3 67.2
2.0

中国経済 22.5 6.5 26.1 17.7 27.2 44.9

4.9
韓国経済 18.8 19.3 53.5 72.8
3.5

2.1
EU経済 15.3 24.8 55.1 79.9
2.7

既に回復している 2020年中 2021年中 2022年中 2023年以降




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◆来年以降の日本経済成長のために必要だと思うこと 1 位「コロナ終焉」2 位「新しい働き方の定着」

投資経験者は、来年（2021 年）以降の日本経済の成長についてどのようにとらえているのでしょうか。

まず、全回答者（1,000 名）に、来年以降の日本経済の成長のために必要だと思うことを聞いたところ、1 位「新型コ
ロナウイルスの終焉」（63.3%）、2 位「新しい働き方の定着（副業・兼業やテレワークなど）」（43.7%）、3 位「持続的な
賃金上昇」（33.3%）、4 位「デジタル人材・デジタル産業の育成」（30.1%）、5 位「AI・ロボットの普及」（28.0%）となり
ました。
男女別にみると、「新しい働き方の定着」は男性 38.0%、女性 49.4%と女性のほうが 11.4 ポイント高くなりました。
今年は、新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークを導入する企業が増加し“テレワーク元年”ともいわれています。女
性には、副業・兼業やテレワークのような新しい働き方が定着することで日本経済が成長すると考える人が多いようです。
［図 18］

［図 18］
◆来年以降の日本経済の成長のために必要だと思うこと ［複数回答形式］ ※上位10位まで表示

75%
63.3
全体【n=1000】

50% 43.7

33.3
30.1 28.0 26.6 26.3
25% 18.9 18.8 17.0



0%
新型 新しい 持続的な デジタル AI・ キャッシュ 中小企業 次世代 女性の 農林
コロナ 働き方の 賃金上昇 人材・ ロボットの レスの の再編 ヘルスケア 活躍推進 水産業の
ウイルスの 定着 デジタル 普及 環境整備 の推進 発展
終焉 （副業・兼業や 産業の （オンライン診療
テレワークなど） など）
ｎ数 育成
全体 1000 63.3 43.7 33.3 30.1 28.0 26.6 26.3 18.9 18.8 17.0
性 男性 500 59.0 38.0 33.0 32.0 29.6 25.8 25.6 17.4 14.0 16.6
別 女性 500 67.6 49.4 33.6 28.2 26.4 27.4 27.0 20.4 23.6 17.4
20代 200 51.0 47.0 38.5 30.0 29.5 34.0 28.5 21.0 28.0 19.5
年 30代 200 55.5 45.5 34.0 26.5 25.5 33.5 20.5 18.0 19.0 11.0
代 40代 200 65.5 49.0 35.0 32.5 27.0 21.0 28.0 24.0 14.0 20.5
別 50代 200 71.5 41.0 30.5 28.5 25.5 25.5 22.5 16.5 16.0 14.5
60代・70代 200 73.0 36.0 28.5 33.0 32.5 19.0 32.0 15.0 17.0 19.5
■全体比+10pt以上/■全体比+5pt以上/■全体比-5pt以下/■全体比-10pt以下 （％）




- 11 -
◆長期的成長が期待できる分野 1 位「AI・自動運転車などの知能化技術」2 位「先進医療」3 位「ロボット工学」

次に、全回答者（1,000 名）に、“今後、長期的に成長の期待が持てそうだ”と感じる市場（産業）を聞いたところ、1
位「知能化技術（AI・自動運転車など）」（40.2%）、2 位「先進医療（再生医療・遺伝子治療など）」（38.0%）、3 位
「ロボット工学（家庭用・産業用ロボットやドローンなど）」（36.2%）、4 位「情報・通信技術（IT/ICT）」（30.8%）、5 位
「バイオ・創薬」（30.1%）となりました。
年代別にみると、20 代では「知能化技術」や「ロボット工学」と並んで「ゲーム（VR・位置情報ゲームなど）」（30.5%）
が 1 位になりました。また、「コンテンツ配信（音楽/動画配信・電子書籍など）」（29.5%）が他の年代と比べて高くなりま
した。コロナ禍以降、ゲームや動画配信サービスの需要が増加しています。20 代には、ゲーム市場やコンテンツ市場に
期待している人が少なくないようです。 ［図 19］

［図 19］
◆「今後、長期的に成長の期待が持てそうだ」と感じる市場（産業） ［複数回答形式］ ※上位10位まで表示
75%
全体【n=1000】


50%
40.2 38.0 36.2
30.8 30.1 29.7
25.8 23.6 23.4
25% 19.7




0%
知能化 先進医療 ロボット 情報・ バイオ・ 環境 高齢者 ゲーム 新素材 コンテンツ
技術 （再生医療・ 工学 通信技術 創薬 エネル 向け （VR・位置情報 配信
（ナノファイバー・
遺伝子治療 ゲームなど） グラフェンなど）
（AI・自動運転車
など）
（家庭用・ （IT/ICT） ギー サービス （音楽/動画
など） 産業用ロボットや （水素燃料など） （介護・医療・ 配信・電子書籍
ｎ数 ドローンなど）
生活関連など）
など）

全体 1000 40.2 38.0 36.2 30.8 30.1 29.7 25.8 23.6 23.4 19.7
20代 200 30.5 30.0 30.5 27.0 19.5 24.0 25.5 30.5 21.5 29.5
年 30代 200 32.0 35.0 33.5 27.0 22.5 25.0 23.0 21.5 18.5 19.0
代 40代 200 42.5 37.5 34.5 32.0 32.0 32.0 30.0 28.0 26.5 19.0
別 50代 200 40.5 38.0 34.5 30.0 40.0 29.0 23.5 20.5 20.5 16.5
60代・70代 200 55.5 49.5 48.0 38.0 36.5 38.5 27.0 17.5 30.0 14.5
■全体比+10pt以上/■全体比+5pt以上/■全体比-5pt以下/■全体比-10pt以下 （％）




- 12 -
◆日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合、10 年後の株価はどうなる？
2030 年 12 月末の日経平均株価 株式投資家の予想は平均 27,162 円

最後に、今後の日経平均株価の予想を聞きました。

株式投資家（583 名）に、約 1 年後の 2021 年 12 月末の日経平均株価の予想を聞いたところ、「25,000 円～
30,000 円未満」（27.1%）に最も多くの回答が集まり、平均（「わからない」と回答した人を除いて算出）は 24,073 円
でした。
続いて、“日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合”という条件を加えて聞いたところ、
「25,000 円～30,000 円未満」（26.1%）に最も多くの回答が集まったほか、「30,000 円～35,000 円未満」（12.5%）
にも回答が集まり、平均は 26,737 円でした。条件を加えていない場合（24,073 円）よりも 2,664 円高い結果となりま
した。 ［図 20］
［図 20］
◆日経平均株価の予想 ［各単一回答形式］ 対象：株式投資家【n=583】
2021年12月末
日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合の、2021年12月末
50%
≪平均（「わからない」と回答した人を除いて算出）≫
・2021年12月末：24,073円
・日本企業が実力を発揮し、正当に評価された場合の、2021年12月末：26,737円
27.126.1
25% 21.3

14.1
12.5
10.1 10.3
8.1 8.6 8.7
5.7 6.5 6.2
4.8 4.5 5.1 3.1 4.6 3.3 3.6
2.4 2.6
0.7 0.2
0%
15,000 15,000 20,000 21,000 22,000 23,000 24,000 25,000 30,000 35,000 40,000 わから
円未満 円～ 円～ 円台 円台 円台 円台 円～ 円～ 円～ 円以上 ない
20,000 21,000 30,000 35,000 40,000
円未満 円未満 円未満 円未満 円未満

また、約 10 年後の 2030 年 12 月末の日経平均株価の予想を聞いたところ、「わからない」（28.8%）を除くと、
「25,000 円～30,000 円未満」（17.7%）や「30,000 円～35,000 円未満」（11.0%）に回答が集まり、平均は
25,784 円でした。
“日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合”という条件を加えて聞いたところ、同様に
「25,000 円～30,000 円未満」（16.6%）や「30,000 円～35,000 円未満」（11.0%）に回答が集まり、平均は
27,162 円でした。 ［図 21］
［図 21］
◆日経平均株価の予想 ［各単一回答形式］ 対象：株式投資家【n=583】
2030年12月末
日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合の、2030年12月末
50%
≪平均（「わからない」と回答した人を除いて算出）≫
・2030年12月末：25,784円
・日本企業が実力を発揮し、正当に評価された場合の、2030年12月末：27,162円
31.6
28.8

25%
17.716.6

11.011.0
5.7 7.0 6.3 6.5 6.9 5.0 5.5
3.6 3.3 4.1 4.5 3.8 5.1 4.8
2.7 2.9 2.6 3.1

0%
15,000 15,000 20,000 21,000 22,000 23,000 24,000 25,000 30,000 35,000 40,000 わから
円未満 円～ 円～ 円台 円台 円台 円台 円～ 円～ 円～ 円以上 ない
20,000 21,000 30,000 35,000 40,000
円未満 円未満 円未満 円未満 円未満



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 ■■調査概要■■



◆調査タイトル ：日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2020

◆調査対象 ：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする
全国の20歳～79歳の投資経験者
（日本株式、外国株式、公社債、投資信託、REIT、金・プラチナなどの
金融資産への投資経験がある人）

◆調査期間 ：2020年11月20日～11月24日

◆調査方法 ：インターネット調査

◆調査地域 ：全国

◆有効回答数 ：1,000サンプル

20代 30代 40代 50代 60代・70代 計

男性 100 100 100 100 100 500

女性 100 100 100 100 100 500


◆実施機関 ：ネットエイジア株式会社




■■報道関係の皆様へ■■


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「スパークス・アセット・マネジメント調べ」と付記のうえ
ご使用いただきますようお願い申し上げます。

■■本調査に関するお問合せ窓口■■


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FAX ：03-6711-9201（代表）




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