日本株式市場を表す今年の相場漢字は「昇」！ 2年連続首位の「乱」は４位転落－スパークス調査《年末号》

2017 年 12 月 8 日
各 位
スパークス・グループ株式会社
代表取締役社長 グループ CEO 阿部 修平
(東証JASDAQ スタンダード：8739)


日本株式市場を表す今年の相場漢字は「昇」！
2 年連続首位の「乱」は４位転落－スパークス調査 《年末号》
日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査 2017


当社子会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（代表取締役社長 阿部 修平）は、「日本株式市場
の振り返りと展望に関する意識調査2017」をインターネットリサーチにより実施しました。その結果、３回目で恒例となった
日本の株式市場を表す今年の漢字（相場漢字）には「昇（しょう）」が初選出され、昨年、一昨年と２年連続１位だった
「乱」は４位に順位を落としました。その他にも、様々な興味深い結果が出ております。是非ご一読ください。

■ 調査概要
2017年11月10日～11月13日の4日間、全国の20～79歳の投資経験者（日本株式、外国株式、公社債、投
資信託、REIT、金・プラチナなどの金融資産への投資経験がある人）を対象に、「日本株式市場の振り返りと展
望に関する意識調査2017」をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。なお本
レポートは、サンプル調査という性質上、実態を全て反映したものではありません。また、特定の投資商品や個別銘
柄の取引を勧誘する目的で作成したものではありません。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）

■ 掲載 URL：https://www.sparx.co.jp/news/uploads/pdf/PressJ171208.pdf

■ 添付資料：
日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2017
（スパークス・アセット・マネジメント株式会社 調べ）

■ 本件に関するお問い合わせ先
スパークス・グループ株式会社 経営管理部
TEL : 03-6711-9100 / FAX : 03-6711-9101
 2017年12月8日
各位

スパークス・サーベイ －世相をスパッと一刀両断－ 《年末号》
日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査 2017

日本株式市場を表す今年の漢字は「昇」 2 年連続の「乱」「迷」から「昇」「上」へ
今年の“いい投資”アワード “いい人的投資”では“シニア積極雇用”の「ローソン」に栄冠
“ESG 投資”重視の姿勢鮮明 「過労死などが起きそうな企業に対する投資意欲は減退」89%

スパークス・アセット・マネジメント株式会社（http://www.sparx.co.jp/）（東京都港区。代表取締役社長 阿部修
平）は、今年1年の日本株式市場を総括し、また、来年以降の見通しについて探るため、2017年11月10日～11月
13日の4日間、全国の20～79歳の投資経験者（日本株式、外国株式、公社債、投資信託、REIT、金・プラチナな
どの金融資産への投資経験がある人）を対象に、「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2017」をインタ
ーネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。なお本レポートは、サンプル調査という性質上、
実態を全て反映したものではありません。また、特定の投資商品や個別銘柄の取引を勧誘する目的で作成したもので
はありません。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）


▼2017年、投資経験者の実態 ・・・・・・・・P.2-4
 20代投資家の3割が今年投資を始めた“投資デビュー組”
 60代・70代のシニア女性投資家の59%が「投資信託」に投資
 20代男性投資家の14%が「仮想通貨」に投資
 20代投資家の6割強がコツコツ積立投資
 2018年開始“つみたてNISA”20代投資家の4割半が利用意向あり

▼ 2017年の振り返り ・・・・・・・・P.5-9
 日本株式市場を表す今年の漢字は「昇」 2 年連続の「乱」「迷」から「昇」「上」へ
 経済分野における今年の“流行語”は「AI（人工知能）」
 今年の投資損益着地予想 投資家の 62%が「プラス着地」
 「株主優待」など楽しみを見つけて投資する人の 7 割強が今年は「プラス着地」の傾向に
 今年の“いい投資”アワード “いい人的投資”では“シニア積極雇用”の「ローソン」に栄冠


▼ 2018年以降の展望 ・・・・・・・・P.10-15
 来年の展望 「日本はインフレ傾向にあると思う」昨年調査より大幅増で67%、20代では74%に
 東京五輪イヤー2020年12月末の日経平均株価 株式投資家の予想は「24,294円」
 “ESG投資”重視の姿勢鮮明 「過労死などが起きそうな企業に対する投資意欲は減退」89%
 「あったらいいな」と思うロボット 1位「高齢者や障がい者向け介助ロボ」2位「災害救助ロボ」
「自動運転ロボ」の実用化を3割強の人が望み、「調理ロボ」には女性の3割が期待


◆◆報道関係の皆様へ◆◆
本ニュースレターの内容の転載にあたりましては、
「スパークス・アセット・マネジメント調べ」と付記のうえ、ご使用いただきますようお願い申し上げます。




-1-
▼2017 年、投資経験者の実態
◆20 代投資家の 3 割が今年投資を始めた“投資デビュー組”
◆60 代・70 代のシニア女性投資家の 59%が「投資信託」に投資
◆20 代男性投資家の 14%が「仮想通貨」に投資

まず、全国の 20～79 歳の投資経験者 1,000 名（全回答者）に、現在の投資状況について質問を行いました。「現
在、投資をしている」と回答した“現役投資家”は 79.9%、「過去に投資をしていたが、現在はしていない」と回答した
“投資離脱者”は 20.1%でした。 【図 1】
また、投資の経験年数について聞いたところ、現役投資家（799 名）では「1 年未満（今年、投資を始めた）」が
11.1%、「1～3 年程度」が 22.7%、「4～6 年程度」が 13.8%、「7～9 年程度」が 8.8%、「10 年以上」が 43.7%と
なりました。2017 年に投資を始めた“投資デビュー組”は、現役投資家の 9 人に 1 人となり、昨年（2016 年）実施の
調査結果と比較すると 1.2 ポイントの上昇（2016 年 9.9%→2017 年 11.1%）となっています。
年代別にみると、20 代現役投資家では、「1 年未満（今年、投資を始めた）」が 30.5%となり、3 割が投資デビュー
組でした。 【図 2】【図 3】
投資離脱者（201 名）では、投資を経験した年数は「1 年未満」が 20.9%、「1～3 年程度」が 27.4%、「4～6 年
程度」が 19.4%、「7～9 年程度」が 4.5%、「10 年以上」が 27.9%となり、昨年調査と同様、3 年以下で離脱した
人が半数近く（2016 年 45.7%、2017 年 48.3%）となりました。 【図 4】
［図 1］ ［図 2］
◆現在の投資状況 ［単一回答形式］ ◆投資の経験年数 ［単一回答形式］
対象：現役投資家
0% 25% 50% 75% 100%
過去に投資を 全体【n=799】 11.1 22.7 13.8 8.8 43.7
していたが、
現在はしていない 20代【n=167】 30.5 45.5 16.8 4.8
2.4
20.1% 30代【n=164】 13.4 26.8 20.1 14.0 25.6
年
代 40代【n=157】 4.5 15.3 12.1 9.6 58.6
現在、 別
投資をしている 50代【n=156】 1.9 14.1 9.6 7.1 67.3
79.9%
60代・70代【n=155】 3.9 9.7 9.7 8.4 68.4
1年未満（今年、投資を始めた） 1～3年程度
4～6年程度 7～9年程度
10年以上

［図 3］ ［図 4］
◆投資の経験年数 ［単一回答形式］ ◆投資の経験年数 ［単一回答形式］
3年以下
対象：現役投資家 対象：投資離脱者
で離脱
0% 25% 50% 75% 100% 0% 25% 50% 75% 100% （計）

2017年 2017年
11.1 22.7 13.8 8.8 43.7 20.9 27.4 19.4 4.5 27.9 48.3
【n=799】 【n=201】

2016年 2016年
9.9 22.8 16.9 9.5 40.9 16.0 29.7 20.3 6.1 27.8 45.7
【n=788】 【n=212】

1年未満 1～3年程度 4～6年程度 1年未満 1～3年程度 4～6年程度
7～9年程度 10年以上 7～9年程度 10年以上




-2-
 続いて、現役投資家に、現在投資している金融資産につい て聞いたところ、最多回答は「日本株式」
（73.2%）、次いで「投資信託（「REIT」以外）」（41.4%）、「外貨※FX（外国為替証拠金取引）を含む」（16.4%）、
「日本公社債（国債/地方債・社債など）」（13.9%）、「外国株式」（12.3%）が続きました。日本株式、投資信託が
よく選ばれています。投資経験年数別にみると、投資経験 10 年以上の人では「投資信託（「REIT」以外）」が
47.0%となり、ベテラン投資家の 2 人に 1 人が投資信託に投資していることがわかりました。
男女別にみると、「日本株式」に投資している割合は女性（64.9%）より男性（80.9%）で高くなりましたが、「投
資信託（「REIT」以外）」では女性（49.1%）のほうが男性（34.3%）より高くなりました。性年代別にみると、60
代・70 代女性では「投資信託（「REIT」以外）」に投資している割合が 59.2%となり、全ての性年代層で最も高く
なりました。また、今年の調査から新たに聴取した「仮想通貨」は、20 代男性（13.6%）が最も高くなっています。
他方、投資離脱者に、過去に投資していた金融資産について聞いたところ、多いものから「日本株式」（67.7%）、
「投資信託（「REIT」以外）」（30.3%）、「日本公社債（国債/地方債・社債など）」（17.4%）、「外貨※FX（外国為
替証拠金取引）を含む」（12.9%）、「金（ゴールド）・プラチナ」（8.0%）の順となりました。 【図 5】【図 6】
［図 5］
◆現在、投資している金融資産 ［複数回答形式］
対象：現役投資家
100%
73.2 全体【n=799】
75%

50% 41.4

25% 16.4 13.9 12.3 10.8 7.9 5.1 3.0 2.5 0.9
0%
日 以 （ 投 （ 外 ・ （ 日 外 R ・ 金 ・ （ 外 仮 投 そ
本 外 「 資 F 貨 社 国 本 国 E プ （ 社 国 国 想 資 の
株 ） R 信
X 債 債
公 株 I ラ ゴ
債 債
公 通 用 他
E を な / ー な /
式 I 託 含 ど 地 社 式 T チ ど 地 社 貨 不
ル
T む ） 方
債 ナ ド ） 方
債 動
ｎ数 」 ） 債
）
債 産
全体 799 73.2 41.4 16.4 13.9 12.3 10.8 7.9 5.1 3.0 2.5 0.9
性 男性 414 80.9 34.3 19.6 11.6 12.6 8.7 9.4 4.3 4.6 2.9 0.7
別 女性 385 64.9 49.1 13.0 16.4 11.9 13.0 6.2 6.0 1.3 2.1 1.0
男 20代 88 77.3 30.7 20.5 9.1 23.9 8.0 11.4 4.5 13.6 4.5 1.1
性 30代 82 81.7 29.3 26.8 6.1 9.8 6.1 9.8 1.2 7.3 2.4 -
・
40代 83 81.9 36.1 20.5 12.0 9.6 4.8 12.0 6.0 1.2 3.6 1.2
年
代 50代 82 78.0 32.9 18.3 14.6 8.5 11.0 6.1 4.9 - 2.4 -
別 60代・70代 79 86.1 43.0 11.4 16.5 10.1 13.9 7.6 5.1 - 1.3 1.3
女 20代 79 59.5 39.2 10.1 10.1 17.7 6.3 5.1 10.1 3.8 3.8 -
性 30代 82 57.3 48.8 17.1 6.1 13.4 12.2 8.5 1.2 2.4 1.2 1.2
・
40代 74 70.3 44.6 8.1 20.3 8.1 16.2 2.7 5.4 - 2.7 -
年
代 50代 74 67.6 54.1 16.2 21.6 9.5 16.2 4.1 8.1 - - 2.7
別 60代・70代 76 71.1 59.2 13.2 25.0 10.5 14.5 10.5 5.3 - 2.6 1.3
年 投 10年未満 450 66.7 37.1 15.8 9.8 12.7 7.6 7.6 3.6 4.4 2.2 0.7
数 資 10年以上 349 81.7 47.0 17.2 19.2 11.7 14.9 8.3 7.2 1.1 2.9 1.1
・・・全体比+10pt以上 ・・・全体比+5pt以上 ・・・全体比-5pt以下 ・・・全体比-10pt以下 （％）

［図 6］
◆過去に投資していた金融資産 ［複数回答形式］
対象：投資離脱者
100%
67.7 全体【n=201】
75%
50% 30.3
17.4 12.9
25% 8.0 5.5 4.0 3.5 2.5 2.5 1.0
0%
日 以 （ 投 ・ （ 日 （ 外 ・ 金 外 ・ （ 外 投 R 仮 そ
外 「 社 国 F 社 国
本 資 本 貨 プ （ 国 国 資 E 想 の
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債 債
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公 用 I 通 他
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債 動
」 債 ） ）
債 産



-3-
◆20 代投資家の 6 割強がコツコツ積立投資
◆2018 年開始“つみたて NISA”20 代投資家の 4 割半が利用意向あり

毎月決まった額を投資する積立投資は、少額から投資することができ、価格変動によって購入口数が変化
するため、リスクを分散できるなどのメリットがあるとされます。中長期的な資産形成の手段として広がりつつあ
る積立投資ですが、どのくらいの人が行っているのでしょうか。
現役投資家（799 名）に、積立投資を行っているか聞いたところ、「行っている」と回答した割合は 38.8%となり、
4 割弱の人が行っていました。年代別にみると、20 代では「行っている」割合は 62.3%と、全ての年代で最も高くな
りました。若年層の投資家にとって、少額から投資できる積立投資は魅力的な制度であるといえそうです。 【図
7】

［図 7］
◆積立投資（毎月決まった額をコツコツ投資）している ［単一回答形式］
対象：現役投資家
0% 25% 50% 75% 100%

全体【n=799】 38.8 61.2

20代【n=167】 62.3 37.7

30代【n=164】 40.2 59.8
年
代 40代【n=157】 35.0 65.0
別
50代【n=156】 33.3 66.7

60代・70代【n=155】 21.3 78.7

行っている 行っていない


また、2018 年 1 月からスタートする“つみたて NISA”についても聞きました。
つみたて NISA は、投資した年から最長 20 年間の収益が非課税となるもので、非課税期間が最長 5 年間で
ある通常の NISA と比較して、長期の非課税期間が設けられています。年間投資枠の上限は 40 万円と通常の
NISA より少なく、対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に
適した一定の公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されています。
全回答者（1,000 名）に、このつみたて NISA を利用したいと思うか聞いたところ、現役投資家では「利用した
い」と回答した割合は 31.9%となり、投資離脱者（201 名）でも 21.9%と、5 人に 1 人以上が利用したいと考えて
いることがわかりました。
年代別にみると、20 代では 45.0%と、4 割半の人が利用したいと考えていました。長期的な資産形成に適し
た非課税制度は、20 代投資家のニーズにマッチしているようです。 【図 8】
［図 8］
◆来年から始まるつみたてNISAを利用したい ［単一回答形式］
0% 25% 50% 75% 100%

全体【n=1000】 29.9 70.1

投 現役投資家【n=799】 31.9 68.1
資
状
況 投資離脱者【n=201】 21.9 78.1

20代【n=200】 45.0 55.0

30代【n=200】 31.5 68.5
年
代 40代【n=200】 32.5 67.5
別
50代【n=200】 24.5 75.5

60代・70代【n=200】 16.0 84.0

利用したい 利用したいと思わない


-4-
▼2017 年の振り返り
◆日本株式市場を表す今年の漢字は「昇」 2 年連続の「乱」「迷」から「昇」「上」へ

2017 年の株式市場を振り返ると、投資家にとっては、どのような年だったでしょうか。
株式投資家（599 名）に、2017 年の日本株式市場を表す漢字 1 文字を自由回答で聞いたところ、1 位「昇」（73
名）、2 位「上」（59 名）、3 位「高」（46 名）となり、株価の上昇を表す漢字が上位 3 位を占める結果となりました。
この漢字を選んだ理由をみると、『（昇）日経平均の続伸が顕著だった』、『（上）25 年ぶりの高値に回復した』、
『（高）バブル後最高値を更新した』（カッコ内は選んだ漢字）などが挙げられました。10 月に日経平均株価が連
騰し、11 月にはバブル後の最高値を更新したことなどから、こうした漢字が選ばれたようです。 【図 9】
なお、2016 年、2015 年実施の調査結果では、いずれも 1 位「乱」、2 位「迷」と、株価の乱高下や迷走などを
反映した漢字が上位にランクインしましたが、2017 年は株式市場の様相がガラリと変わった 1 年だったといえそ
うです。 【図 10】
［図 9］ ［図 10］
◆2017年の日本株式市場を表す漢字1文字 ◆過去2年間の日本株式市場を表す漢字1文字 トップ3
［自由回答形式］ ※株式投資家【2016年：n=594/ 2015年：n=647 】
対象：株式投資家【n=599】 ※上位10位までを抜粋
・2016年の日本株式市場を ・2015年の日本株式市場を
順位 漢字 選んだ理由 表す漢字　トップ3 表す漢字　トップ3
(人数） 一文字 （一部抜粋）
日経平均の続伸が顕著だった 順位 回答 人数 順位 回答 人数

昇
1位
結果的に上昇基調にあった
（73名）
後半、株価が上昇した
1位
乱 112 1位
乱 59

25年ぶりの高値に回復した
上
2位
（59名） 日経平均株価が上がりすぎ
2位 迷 35 2位 迷 16
3位 バブル後最高値を更新した
（46名） 高 久しぶりに株価が高値を付けている 3位 変/忍 各20 3位 昇 14
4位
（22名） 乱 政治の混乱が株式市場に影響を与えた

5位
（15名） 変 変化や異変の多い年だった

6位
（12名） 迷 方向性が定まらない

7位
（11名）
無 お金が消えた

８位 偽 偽装による株価下落銘柄が多かった
（各9名）
騰 米朝の応酬で緊張が沸騰、日経平均が連騰

10位 動 動き幅が大きかった
（各8名）
良 経済が良くなって来ている




-5-
◆経済分野における今年の“流行語”は「AI（人工知能）」

では、今年（2017 年）、投資家の心理に影響を与えたニュースは、どのようなことだったのでしょうか。
現役投資家（799 名）に、2017 年、経済ニュースで注目していたキーワード（トレンドワードや新興の分野、技
術、産業など）を自由回答で聞いたところ、1 位は「AI（人工知能）」（100 名）でした。AI の技術革新が進むととも
に、2017 年は AI スピーカーなど AI を搭載した新商品発売が続き、今まで以上に AI の可能性を強く印象付けた
1 年でした。2 位は「株高・株価上昇」（41 名）でした。10 月以来の日経平均株価の上昇に、喜んだ投資家も多か
ったと思われます。3 位は「トランプ大統領」（31 名）でした。昨年（2016 年）はドナルド・トランプ氏の米大統領選
勝利を契機として、新政権の経済政策に対する期待感から株価が上昇する“トランプ相場”と呼ばれる現象が起
きましたが、大統領選後 1 年を経過した 2017 年 11 月も、ダウ平均株価は過去最高値を更新しました。 【図 11】
［図 11］
◆2017年、経済ニュースで注目していたキーワード
（トレンドワードや新興の分野、技術、産業など） ［自由回答形式］
対象：現役投資家【n=799】 ※上位10位までを抜粋

順位 回答 人数
1位 AI（人工知能） 100
2位 株高・株価上昇 41
3位 トランプ大統領 31
4位 EV 26
5位 仮想通貨 25
6位 北朝鮮 19
7位 東芝 17
TPP
8位 各16
自動運転技術
10位 衆議院解散・総選挙 13


次に、2017 年、積極的に投資を進めようと思うきっかけになったニュースを、自由回答で聞いたところ、1 位
「株価上昇・好調」（225 名）、2 位「衆議院解散・自民党圧勝」（93 名）、「トランプ大統領・トランプ政権関連」（65
名）の順となりました。10 月の衆議院議員総選挙で自民党が圧勝したことも、好材料ととらえた投資家が多かっ
たようです。
逆に、2017 年、投資に対して消極的になるきっかけになったニュースを、自由回答で聞いたところ、1 位「北朝
鮮関連」（197 名）、2 位「トランプ大統領関連」（73 名）、3 位「企業の不正・企業への不信感」（64 名）の順となり
ました。度重なる弾道ミサイル発射など、緊迫する北朝鮮情勢への不安が続いた 1 年でした。また、大企業によ
る不正が相次いで発覚した 1 年でもあり、企業経営に対する投資家の不信感を反映した結果になりました。 【図
12】

［図 12］
◆投資家の心理に影響を与えた2017年の重大ニュース ［各自由回答形式］
対象：現役投資家【n=799】 ※それぞれ上位10位までを抜粋

・積極的に投資を進めようと思うきっかけとなったニュース ・投資に対して消極的になるきっかけとなったニュース

回答 人数 順位 回答 人数
1位 株価上昇・好調 225 1位 北朝鮮関連 197
2位 衆議院解散・自民党圧勝 93 2位 トランプ大統領関連 73
3位 トランプ大統領・トランプ政権関連 65 3位 企業の不正・企業への不信感 64
4位 2020年オリンピック関連 44 4位 東芝関連 59
5位 アベノミクス関連 43 5位 神戸製鋼所関連 54
6位 円安 42 6位 無資格検査問題 39
アメリカ株価上昇・好調 衆議院解散・総選挙関連
7位 各27 7位 各30
仮想通貨関連 日産自動車関連
9位 企業業績好調 26 9位 データ改ざん関連 28
10位 AI関連 24 10位 株価上昇関連 27



-6-
◆今年の投資損益着地予想 投資家の 62%が「プラス着地」

現役投資家（799 名）に、2017 年の投資の損益着地予想を聞いたところ、「大幅にプラス着地」は 9.4%、「や
やプラス着地」は 52.6%で、『プラス着地』は合計で 62.0%となりました。一方、「ややマイナス着地」は 7.8%、
「大幅にマイナス着地」は 3.1%で、『マイナス着地』は合計で 10.9%となりました。また、「プラスマイナスゼロ着
地」は 27.2%でした。

同様の質問を行った過去の調査結果と比較すると、今年は『プラス着地』の割合が昨年より 34.6 ポイントの大
幅アップとなり、2015 年の調査開始以来、最も高い割合となりました（2015 年 49.7%→2016 年 27.4%→2017
年 62.0%）。今年は昨年と比べ、成果を感じられた個人投資家がとても多かったようです。 【図 13】

性年代別にみると、『プラス着地』の割合が最も高いのは 40 代男性（78.4%）で、8 割弱に達しました。さらに、
株式投資家と、株式には投資していない“その他投資家”で分けてみると、株式投資家（599 名）は『プラス着地』
が 66.0%、その他の投資家（200 名）は 50.0%となり、株式投資家のほうがプラス着地の割合が高くなりました。
【図 14】

［図 13］
◆今年1年の投資の損益着地予想 ［単一回答形式］
対象：現役投資家 プラス マイナス
0% 25% 50% 75% 100% 着地（計） 着地（計）
2017年調査：
9.4 52.6 27.2 7.8 3.1 62.0 10.9
全体【n=799】
2016年調査：
2.0 25.4 27.0 29.3 16.2 27.4 45.5
全体【n=788】
2015年調査：
4.2 45.5 30.8 12.3 7.2 49.7 19.5
全体【n=803】

大幅にプラス着地 ややプラス着地 プラスマイナスゼロ着地
ややマイナス着地 大幅にマイナス着地

［図 14］
◆今年1年（2017年）の投資の損益着地予想 ［単一回答形式］ プラス マイナス
対象：現役投資家 着地 着地
0% 25% 50% 75% 100% （計） （計）
全体【n=799】 9.4 52.6 27.2 7.8 62.0 10.9
3.1
5.7
20代男性【n=88】 13.6 56.8 20.5 3.4 70.4 9.1

男 30代男性【n=82】 6.1 56.1 29.3 2.4 62.2 8.5
6.1
性
・ 2.4
年 40代男性【n=83】 14.5 63.9 15.7 3.6 78.4 6.0
代
別 50代男性【n=82】 11.0 53.7 25.6 8.5 64.7 9.7
1.2
60代・70代男性【n=79】 12.7 45.6 30.4 7.6 3.8 58.3 11.4
7.6
20代女性【n=79】 11.4 49.4 30.4 1.3 60.8 8.9

女 30代女性【n=82】 2.4 42.7 37.8 14.6 2.4 45.1 17.0
性
・ 4.1
年 40代女性【n=74】 5.4 52.7 35.1 58.1 6.8
2.7
代
別 50代女性【n=74】 9.5 55.4 23.0 10.8 64.9 12.2
1.4
60代・70代女性【n=76】 6.6 48.7 25.0 14.5 5.3 55.3 19.8

株式投資家【n=599】 11.4 54.6 24.4 7.3 66.0 9.6
種投 2.3
別資
その他投資家【n=200】 3.5 46.5 35.5 9.0 5.5 50.0 14.5

大幅にプラス着地 ややプラス着地 プラスマイナスゼロ着地
ややマイナス着地 大幅にマイナス着地



-7-
◆「株主優待」など楽しみを見つけて投資する人の 7 割強が今年は「プラス着地」の傾向に

では、自身による 2017 年の投資成果を『プラス着地』と予想した投資家は、どのような投資スタンスを持っているので
しょうか。
まず、投資に対する考え方やスタンスとして、現役投資家（799 名）のうち、≪投資は運に左右される“ギャンブル”だと
思う≫に「あてはまる」と回答した層（406 名）では、今年の投資成果を『プラス着地』と予想した割合が 58.4%でした。
他方、「あてはまらない」と回答した層（393 名）では、『プラス着地』は 65.7%となり、投資に対する考え方によって、着
地予想に差が見られる結果となりました。

次に、≪株主優待など、楽しみなことを見つけて投資をしている≫では、「あてはまる」と回答した層（484 名）
では、『プラス着地』は 71.3%となり、「あてはまらない」とした層（315 名）の『プラス着地』（47.6%）を 23.7 ポイント上回
りました。株主優待などの楽しみを見つけながら投資を行った人のほうが、良好な着地を見込む人が多いようです。

また、≪日本経済は、長期的には上昇（回復）基調にあると見ている≫では、「あてはまる」と回答した層
（450 名）では、『プラス着地』は 71.3%となりましたが、「あてはまらない」と回答した層（349 名）の『プラス着地』
（49.8%）を、21.5 ポイント上回りました。
投資姿勢やスタンスの違いが、投資成績見込みに影響していることが見て取れました。 【図 15】
［図 15］
◆今年1年（2017年）の投資の損益着地予想 対象：現役投資家
※『プラス着地（計）』（「大幅に」+「やや」の合計）の割合を表示 プラス着地（計）
0% 25% 50% 75% 100%


全体【n=799】 62.0


あてはまる
58.4
【n=406】
投資は運に左右される
“ギャンブル”だと思う
あてはまらない
65.7
【n=393】

あてはまる
71.3
株主優待など、 【n=484】
楽しみなことを見つけて
投資をしている あてはまらない 23.7pt差
47.6
【n=315】

あてはまる
71.3
日本経済は、 【n=450】
長期的には上昇（回復）
基調にあると見ている あてはまらない 21.5pt差
49.8
【n=349】




-8-
◆今年の“いい投資”アワード “いい人的投資”では“シニア積極雇用”の「ローソン」に栄冠

「働き方改革」の取り組みが各企業で進められています。例えば、従業員がより働きやすくなるよう給与体系の見直
しや生産性の向上、長時間労働削減に向けた勤務制度の導入、非正規と正規社員の格差是正など、様々な人的
投資が推進されています。
こうした人的投資について、全回答者（1,000 名）に対し、主に飲食、流通などのサービス業を営む企業の中から選
択肢を提示したうえで、「“いい人的投資”を実施した企業」としてあてはまるものを聞いたところ、1 位は「ローソン
（27.3%）となりました。以降、2 位「モスフードサービス」（26.9%）、3 位「ヤマトホールディングス」「セブン-イレブン・ジャパ
ン」（ともに 24.5%）、5 位「日本マクドナルド（23.9%）」と続きました。少子高齢化や深刻な人手不足といった状況下、
シニアの積極採用を掲げたローソン、モスフードサービスの 2 社が上位を占めました。また、27 年ぶりの宅配便運賃引き
上げを実行しながら、長時間労働抑制のため配達時間帯の指定枠変更、荷物量抑制などの改革を行った「ヤマトホ
ールディングス」が 3 位にランクインしました。

性年代別にみると、40 代男性では、「ファミリーマート」（29.0%）が 1 位になりました。24 時間営業見直しや、店舗オ
ペレーションの簡素化にむけた取り組みが、長時間労働是正や効率的な店舗運営として評価されたのではないでしょう
か。また 30 代女性では「日本マクドナルド」（33.0%）が 1 位でした。主婦向けの仕事体験会など、主婦の採用に積極
的に取り組んだ点に魅力を感じた人も多かったようです。 【図 16】
［図 16］
◆「“いい人的投資”を実施した企業」だと思うもの ［複数回答形式］ ※上位10位までを抜粋
50%
全体【n=1000】

27.3 26.9
24.5 24.5 23.9 22.6
25% 22.1 20.8
18.6 17.4




0%
ローソン モスフード ヤマト セブン 日本 ファミリー ファースト ドトール 髙島屋 すかい
（ローソン） サービス ホール -イレブン マクド マート リテイ コーヒー （髙島屋） らーく
（モスバー ディングス ・ジャパン ナルド （ファミリー リング （ドトールコー （ガスト）
ガー） （ヤマト運輸） （セブン （マクド マート） （ユニクロ） ヒーショップ）
ｎ数 -イレブン） ナルド）
全体 1000 27.3 26.9 24.5 24.5 23.9 22.6 22.1 20.8 18.6 17.4
男 20代 100 15.0 9.0 27.0 22.0 19.0 22.0 23.0 18.0 11.0 19.0
性 30代 100 11.0 18.0 21.0 14.0 14.0 19.0 11.0 15.0 6.0 7.0
・
40代 100 26.0 22.0 25.0 14.0 21.0 29.0 19.0 16.0 15.0 16.0
年
代 50代 100 18.0 21.0 23.0 13.0 22.0 19.0 18.0 8.0 11.0 13.0
別 60代・70代 100 35.0 33.0 23.0 33.0 19.0 13.0 19.0 16.0 22.0 20.0
女 20代 100 18.0 18.0 19.0 28.0 20.0 20.0 23.0 19.0 18.0 10.0
性 30代 100 30.0 24.0 27.0 30.0 33.0 22.0 27.0 30.0 24.0 10.0
・
40代 100 36.0 41.0 22.0 31.0 27.0 29.0 27.0 25.0 21.0 21.0
年
代 50代 100 42.0 42.0 31.0 28.0 32.0 18.0 27.0 26.0 28.0 23.0
別 60代・70代 100 42.0 41.0 27.0 32.0 32.0 35.0 27.0 35.0 30.0 35.0
・・・全体比+10pt以上 ・・・全体比+5pt以上 ・・・全体比-5pt以下 ・・・全体比-10pt以下 （％）




-9-
▼2018 年以降の展望
◆来年の展望 「日本はインフレ傾向にあると思う」昨年調査より大幅増で 67%、20 代では 74%に

では、来年 2018 年以降の社会情勢や、政治・経済の先行きについて、投資経験者はどのような展望を持っている
のでしょうか。
全回答者（1,000 名）に、2018 年、日本の政治情勢は安定する（新内閣が安定政権を築く/維持する）と思うか聞
いたところ、『そう思う』（「非常にそう思う」「ややそう思う」の合計、以下同じ）は 52.4%となりました。半数以上が、第 4
次安倍内閣のもと、日本の政治情勢は安定すると考えているようです。
次に、2018 年、日本はインフレ傾向にある（物価が上がる）と思うか聞いたところ、『そう思う』は 66.8%となりました。
年代別にみると、『そう思う』は 20 代では 74.0%、30 代では 73.0%と、他の年代と比べて高い割合となっており、若年
層ほどインフレ傾向を予測していることがわかります。 【図 17】
過去の調査結果［※］と比較すると、『そう思う』の割合は同項目を聴取した過去 3 年間で今年最も高くなり、昨年
（2016 年）と比較して約 14 ポイント上昇しています（2015 年 54.6%→2016 年 52.5%→2017 年 66.8%）。インフ
レ傾向を予測する人が、今年大幅に増えた結果となりました。 【図 18】
※「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査 2015」
https://www.sparx.co.jp/news/uploads/pdf/PressJ151209.pdf
「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査 2016」
https://www.sparx.co.jp/news/uploads/pdf/PressJ161208.pdf
［図 17］
◆2018年の展望 ［各単一回答形式］ そう思
そう思う
わない
0% 25% 50% 75% 100% （計）
（計）
・日本の政治情勢は安定する（新内閣が安定政権を築く/維持する）
全体【n=1000】 8.5 43.9 39.3 8.3 52.4 47.6
20代【n=200】 17.0 41.0 30.5 11.5 58.0 42.0
30代【n=200】 5.5 43.0 39.0 12.5 48.5 51.5
年
代 40代【n=200】 6.0 48.5 39.0 6.5 54.5 45.5
別
50代【n=200】 6.0 47.5 42.5 4.0 53.5 46.5
60代・70代【n=200】 8.0 39.5 45.5 7.0 47.5 52.5

・日本はインフレ傾向にある（物価が上がる）
全体【n=1000】 10.4 56.4 29.2 4.0 66.8 33.2
20代【n=200】 21.0 53.0 22.0 4.0 74.0 26.0
30代【n=200】 8.5 64.5 23.0 4.0 73.0 27.0
年
代 40代【n=200】 9.5 57.5 29.5 3.5 67.0 33.0
別
50代【n=200】 6.0 55.5 35.5 3.0 61.5 38.5
60代・70代【n=200】 7.0 51.5 36.0 5.5 58.5 41.5
非常にそう思う ややそう思う あまりそう思わない 全くそう思わない

［図 18］
◆「日本はインフレ傾向にある（物価が上がる）」と思う割合
※『そう思う』の割合を表示 そう思う（計）
75%
70% 66.8
65%
60%
54.6
55% 52.5
50%
2015年 2016年 2017年
【n=1000】 【n=1000】 【n=1000】


- 10 -
 さらに、2018 年、実質賃金は上昇傾向にある（賃金上昇が物価上昇を上回る）と思うか聞いたところ、『そう思う』は
43.3%と半数以下でした。物価が上昇する一方、賃金は上がらないという予測を持っている人が多いことがわかります。
ただし、年代別にみると、20 代では『そう思う』が 52.0%と、『そう思わない』（「あまりそう思わない」「全くそう思わない」の
合計、以下同じ）の割合（48.0%）をやや上回り、実質賃金の上昇に期待感を持つ 20 代投資家は半数を超える結
果となりました。 【図 19】
過去の調査結果と比較すると、『そう思う』の割合は同項目を聴取した昨年（2016 年）と比較して約 12 ポイント上
昇しました（2016 年 31.8%［※］→2017 年 43.3%）。実質賃金上昇への期待が高まっている状況にあるといえそうで
す。 【図 20】

また、2018 年、日本企業は今より人的投資が加速すると思うか聞いたところ、『そう思う』は 60.7%となり、各企業に
おける人的投資の加速を見込む投資経験者が 6 割に及びました。年代別にみると、20 代では『そう思う』が 66.5%と
他年代より高い割合を示しました。“いい投資”アワードの回答とあわせて考えると、こうした期待に応えられる企業に人
材が集まる好循環が生まれていくのかもしれません。

※「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査 2016」
https://www.sparx.co.jp/news/uploads/pdf/PressJ161208.pdf
［図 19］
◆2018年の展望 ［各単一回答形式］ そう思
そう思う
わない
0% 25% 50% 75% 100% （計）
（計）
・実質賃金は上昇傾向にある（賃金上昇が物価上昇を上回る）
全体【n=1000】 4.8 38.5 44.4 12.3 43.3 56.7
20代【n=200】 12.0 40.0 34.0 14.0 52.0 48.0

30代【n=200】 4.5 43.0 38.5 14.0 47.5 52.5
年
代 40代【n=200】 4.0 33.5 48.5 14.0 37.5 62.5
別
50代【n=200】 2.5 38.0 48.5 11.0 40.5 59.5

60代・70代【n=200】 1.0 38.0 52.5 8.5 39.0 61.0

・日本企業は今より人的投資が加速する
全体【n=1000】 9.1 51.6 35.5 3.8 60.7 39.3

20代【n=200】 17.5 49.0 27.5 6.0 66.5 33.5

30代【n=200】 9.5 47.5 36.5 6.5 57.0 43.0
年
代 40代【n=200】 7.5 53.0 37.0 2.5 60.5 39.5
別
50代【n=200】 5.5 56.5 35.5 2.5 62.0 38.0

60代・70代【n=200】 5.5 52.0 41.0 1.5 57.5 42.5
非常にそう思う ややそう思う あまりそう思わない 全くそう思わない

［図 20］
◆「実質賃金は上昇傾向にある（賃金上昇が物価賃金を上回る）」と思う割合
※『そう思う』の割合を表示 そう思う（計）
50%
43.3
45%
40%
35% 31.8
30%
25%
2016年 2017年
【n=1000】 【n=1000】




- 11 -
◆東京五輪イヤー2020 年 12 月末の日経平均株価 株式投資家の予想は「24,294 円」

来年以降の日経平均株価はどのように変動するか、株式投資家の予想を聞きました。
まず、株式投資家（599 名）に、約 1 年後の 2018 年 12 月末の日経平均株価の予想を聞きました。その結果、最
も高い割合となったのは「25,000 円～30,000 円未満」（19.4%）で、以降「20,000 円～21,000 円未満」（15.4%）、
「23,000 円台」（12.9%）と続きました。また、平均（「わからない」と回答した人を除いて算出、以下同じ）は 22,919 円
となりました。昨年（2016 年）の調査結果［※］の 17,259 円と比べると 5,660 円アップしました。
なお、日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合、という条件を加えて同じ質問をしたと
ころ、最も高い割合は「25,000 円～30,000 円未満」（30.7%）でした。次いで「23,000 円台」（10.0%）、「24,000 円
台」（9.0%）の順となりました。また、3 万円以上を予想した人（「30,000 円～35,000 円未満」「35,000 円～40,000
円未満」「40,000 円以上」の合計、以下同じ）は 11.8%と、9 人に 1 人の割合となりました。平均は 25,558 円となっ
ています。 【図 21】

（参考：調査期間中の日経平均株価 最安値 22,400 円 01 銭～最高値 22,953 円 18 銭）
※「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査 2016」
https://www.sparx.co.jp/news/uploads/pdf/PressJ161208.pdf
［図 21］
◆日経平均株価の予想 ［各単一回答形式］
対象：株式投資家【n=599】
2018年12月末
日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合の、2018年12月末
50%
≪平均（「わからない」と回答した人を除いて算出）≫ 『3万円以上』（計）
40% ・2018年12月末 ・2018年12月末 2.1%
22,919円 ・日本企業が実力を発揮し、
30.7
30% ・日本企業が実力を発揮し、正当に評価された場合の、2018年12月末 正当に評価された場合の、
25,558円 2018年12月末 11.8%
19.4
20% 15.4
12.4 12.9 11.5
10.0 11.2 9.0
8.3 8.8 8.7 8.7
10% 5.0 6.5 8.0 5.7
1.8 0.8 1.2 0.7 1.8 0.2 1.3
0%
15,000 15,000 20,000 21,000 22,000 23,000 24,000 25,000 30,000 35,000 40,000 わから
円未満 円～ 円～ 円台 円台 円台 円台 円～ 円～ 円～ 円以上 ない
20,000 21,000 30,000 35,000 40,000
円未満 円未満 円未満 円未満 円未満




- 12 -
 また、約 3 年後、2020 年（東京五輪開催年）の 12 月末、日経平均株価の予想を聞いたところ、「25,000 円～
30,000 円未満」（26.4%）が最も高い割合で、次いで「20,000 円～21,000 円未満」（11.9%）、「24,000 円台」
（9.8%）となり、平均は 24,294 円となりました。五輪による好景気への期待感からか、25,000 円に近づく結果となって
います。
さらに、日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合、という条件で同じ質問をしたところ、
「25,000 円～30,000 円未満」（24.9%）が最も高い割合となり、次いで「30,000 円～35,000 円未満」（10.4%）、
「20,000 円～21,000 円未満」（10.2%）となりました。3 万円以上を予想した人は 13.2%と、8 人に 1 人以上の割合
に達しています。平均は 25,117 円でした。最後に、スパークス・グループ代表取締役社長の阿部修平は、2020 年に
日経平均 40,000 円に到達してもおかしくないと 2015 年から申し上げていることも付記させていただきます。［※］
【図 22】

（参考：調査期間中の日経平均株価 最安値 22,400 円 01 銭～最高値 22,953 円 18 銭）
※2015 年 1 月出版の著作「株しかない」より
［図 22］
◆日経平均株価の予想 ［各単一回答形式］
対象：株式投資家【n=599】
2020年12月末
日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合の、2020年12月末
50%
≪平均（「わからない」と回答した人を除いて算出）≫ 『3万円以上』（計）
40% ・2020年12月末 ・2020年12月末 8.5%
24,294円 ・日本企業が実力を発揮し、
30% ・日本企業が実力を発揮し、正当に評価された場合の、2020年12月末 26.4 正当に評価された場合の、
24.9
25,117円 2020年12月末 13.2%
20%
11.9 12.413.2
9.2 10.2 9.8 8.5 10.4
7.5 7.8 7.3 7.3 8.7 7.5
10% 4.7 5.2
2.0 1.3 0.5 1.3 0.5 1.5
0%
15,000 15,000 20,000 21,000 22,000 23,000 24,000 25,000 30,000 35,000 40,000 わから
円未満 円～ 円～ 円台 円台 円台 円台 円～ 円～ 円～ 円以上 ない
20,000 21,000 30,000 35,000 40,000
円未満 円未満 円未満 円未満 円未満




- 13 -
◆“ESG 投資”重視の姿勢鮮明 「過労死などが起きそうな企業に対する投資意欲は減退」89%

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に力を入れている企業を選んで投資を行うことを
“ESG 投資”と呼びますが、こうした姿勢は投資経験者にどの程度重視されているのでしょうか。
全回答者（1,000 名）に対し、財務面が魅力的（利益が出そう）で「投資したい」と思える企業があったとき、その企業
を調べて ESG に関連するネガティブな情報を見知った際の心理的な変化について、例を挙げて質問を行いました。
まず【商品が健康被害を引き起こすような企業】については、『投資意欲が減退する（計）』（「絶対に投資しない（投
資対象から外す）」「投資したい気持ちが弱くなる」の合計、以下同じ）が 75.1%となりました。また、【商品の製造過程
で環境汚染問題を起こしそうな企業】では『投資意欲が減退する（計）』が 88.8%となりました。【事業を行っている地域
の住民から抗議活動を受けそうな企業】についても、『投資意欲が減退する（計）』は 87.3%となりました。健康や環境
に悪影響を与える企業、地域社会に受け入れられない企業には、投資したくないと考える人が圧倒的に多いようです。
また、【労働災害（過労死など）を起こしそうな企業】については投資経験者の 88.6%、【不正問題（粉飾決算や製品
データ改ざんなど）を起こしそうな企業】では 91.2%が、『投資意欲が減退する（計）』と回答しており、いわゆるブラック企
業やコンプライアンスの欠如が疑われる企業には、9 割前後の人が投資したくないとの結果になりました。2017 年後半
は、検査の分野で、企業による不祥事の発覚が相次ぎましたが、こうした企業の株価は発覚後、低迷するケースが殆
どです。日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）の調べによれば、2017 年の日本のサステナブル投資残高は、前年比
2.4 倍の 136 兆円となり初めて 100 兆円の大台を突破しました。企業には“ESG 投資”を意識した経営や情報公開
が、いっそう強く求められる時代が到来しています。 【図 23】
［図 23］
◆財務面が魅力的（利益が出そう）で「投資したい」と思える企業があったとき、
投資意欲
その企業を調べてESGに関連する情報を見知った際の心理的な変化 ［各単一回答形式］
が減退する
0% 25% 50% 75% 100% （計）
・商品が健康被害を引き起こすような企業
全体【n=1000】 34.1 41.0 24.9 75.1

・商品の製造過程で環境汚染問題を起こしそうな企業
全体【n=1000】 47.8 41.0 11.2 88.8

・事業を行っている地域の住民から抗議活動を受けそうな企業
全体【n=1000】 41.9 45.4 12.7 87.3

・労働災害（過労死など）を起こしそうな企業
全体【n=1000】 46.3 42.3 11.4 88.6

・不正問題（粉飾決算や製品データ改ざんなど）を起こしそうな企業
全体【n=1000】 58.6 32.6 8.8 91.2
絶対に投資しない（投資対象から外す） 投資したい気持ちが弱くなる
投資したい気持ちは変わらない




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◆「あったらいいな」と思うロボット 1 位「高齢者や障がい者向け介助ロボ」2 位「災害救助ロボ」
◆「自動運転ロボ」の実用化を 3 割強の人が望み、「調理ロボ」には女性の 3 割が期待

近年発展が目覚ましい産業の一つとして、ロボット産業が注目されています。全回答者に（1,000 名）に、2018 年以
降、日本のロボット産業は発展していくと思うか聞いたところ、『そう思う』は 87.5%となり、投資経験者の 9 割弱がロボッ
ト産業に大きな可能性を見出していることがわかりました。 【図 24】
そこで、全回答者（1,000 名）に、「あったらいいな」と思うロボットについて聞いたところ、1 位は「高齢者や障がいのあ
る人の介助をしてくれるロボット」（48.4%）となりました。来るべき高齢化社会に向けて、こうしたロボットの必要性がます
ます高まっていくでしょう。次いで 2 位「火事や災害、事故などの時救助してくれるロボット」（43.8%）、3 位「重たい荷物
を持ってくれるロボット」（37.9%）、4 位「自動運転してくれるロボット」（31.8%）、5 位「工場で仕分けや不良品識別を
してくれるロボット」（28.4%）と続きました。人間以上の力を発揮して、人間の手助けをする実用的なロボットを望む声
が多いようです。
男女別にみると、女性では男性より「好みや体調に合わせて献立を考え、調理してくれるロボット」（男性 16.0%、女
性 29.8%）や「留守の時、ペットや植物の世話をしてくれるロボット」（男性 16.2%、女性 26.4%）で高くなりました。毎
日の家事を楽にしてくれるロボットが求められているようです。
年代別にみると、60 代・70 代のシニア投資家では「高齢者や障がいのある人の介助をしてくれるロボット」が 69.0%と、
全ての年代で最も高くなり、シニア投資家の 7 割が介助ロボットを前向きに捉えているとの結果になりました。 【図 25】
［図 24］
◆2018年以降、日本のロボット産業は発展していく ［単一回答形式］ そう思
そう思う
わない
0% 25% 50% 75% 100% （計）
（計）

全体【n=1000】 27.0 60.5 10.7 1.8 87.5 12.5


非常にそう思う ややそう思う あまりそう思わない 全くそう思わない


［図 25］
◆「あったらいいな」と思うロボット ［複数回答形式］ ※上位10位までを抜粋
48.4
50% 43.8
全体【n=1000】
37.9
31.8
28.4
24.2 22.9 22.2 21.3 20.3
25%




0%
高齢者や 火事や 重たい 自動運転 工場で 海外旅行 好みや 投資や資 留守の 癒してく
障がいの 災害、 荷物を してくれる 仕分けや で通訳を 体調に 産運用の 時、ペット れる
ある人の 事故など 持って ロボット 不良品 してくれる 合わせて アドバイ や植物の ロボット
介助を の時救助 くれる 識別を ロボット 献立を スを 世話を
してくれる してくれる ロボット してくれる 考え、 してくれる してくれる
ロボット ロボット ロボット 調理して ロボット ロボット
くれる
ｎ数 ロボット
全体 1000 48.4 43.8 37.9 31.8 28.4 24.2 22.9 22.2 21.3 20.3
性 男性 500 40.0 37.8 32.0 29.0 28.4 20.2 16.0 21.0 16.2 18.6
別 女性 500 56.8 49.8 43.8 34.6 28.4 28.2 29.8 23.4 26.4 22.0
20代 200 34.0 32.0 26.0 31.5 24.5 23.5 22.0 28.5 21.5 21.0
年 30代 200 37.0 36.5 32.0 25.0 26.0 20.5 28.5 23.5 20.5 17.5
代 40代 200 45.0 45.0 40.0 35.5 24.5 26.0 20.5 22.0 22.0 22.5
別 50代 200 57.0 46.0 42.5 33.5 31.0 25.0 21.5 19.5 21.0 19.5
60代・70代 200 69.0 59.5 49.0 33.5 36.0 26.0 22.0 17.5 21.5 21.0
・・・全体比+10pt以上 ・・・全体比+5pt以上 ・・・全体比-5pt以下 ・・・全体比-10pt以下 （％）



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 ■■調査概要■■



◆調査タイトル ：日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2017

◆調査対象 ：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする
全国の20歳～79歳の投資経験者
（日本株式、外国株式、公社債、投資信託、REIT、金・プラチナなどの
金融資産への投資経験がある人）

◆調査期間 ：2017年11月10日～11月13日

◆調査方法 ：インターネット調査

◆調査地域 ：全国

◆有効回答数 ：1,000サンプル
（有効回答から男女×20代・30代・40代・50代・60～70代が均等になるように抽出）

◆実施機関 ：ネットエイジア株式会社




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