地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組み事例」の表彰について

Press Release
2020 年５月 19 日
各 位
会 社 名 藍 澤 證 券 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 藍澤 卓弥
（コード番号：8708 東証第一部）
問合せ先 経 営 企 画 部 長 馬場 雄一
(TEL：03-3272-3421)



地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組み事例」の表彰について
～ 社 「 域 融 関 の 異 種 シ ム ス 可 型 材 流 度 の 計 実 」 証 会 で 一 定
当 の 地 金 機 と 『 業 間 ー レ ＆ 逆 人 交 制 』 設 と 装 が 券 社 唯 認 ～



このたび、当社が運営する「地域金融機関との『異業種間シームレス＆可逆型人材交流制度』の設
計と実装」が、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取
組事例」に証券会社では唯一選定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰されましたの
でお知らせいたします。

本件は、2017年１月、当社の「『クロスボーダー型インターンシップ』による地域人材育成と地域
企業支援」の取り組みが、証券会社で唯一、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰されたこ
とに続き、当社にとっては二度目の受賞となります。何れも、地域金融機関や教育機関との提携を活
用して、「地域のひと」を当社の強みである「クロスボーダー・ソリューション」（商標登録）で支
援する形が評価されることとなりました。「地域金融機関との『異業種間シームレス＆可逆型人材交
流制度』の設計と実装」の詳細は下記のとおりです。

記

1. 取組みの背景
当社は「貯蓄から資産形成へ」という国民的な課題への処方箋として、地域金融機関７社と包括業
務提携等を行い、証券仲介や顧客紹介の形で地域の皆様に金融商品を提供し、毎年数千件の新規口座
を開設いただいています。そのうち、３割強が初めて投資をされる方々となっており、上記社会的課
題の解決にもつながっていると考えています。同時にこの提携プラットフォームを活かした、地方と
都市、地方と地方間の交流推進にもこだわっており、地域金融機関の取引先企業を東京に限らず、他
地域の企業と結びつける「クロスボーダー・ソリューション」も提供しています。

地域金融機関と連携する過程で当社は、同機関職員が様々な事由により勤務先営業エリアを超え、
転居を伴う異動に直面し、場合によっては退職を余儀なくされていること、また地域金融機関として
も貴重な人材の流出に苦慮している状況があること等を実感しました。包括業務提携の枠組みの中で
このような課題も解決できないか、という問題意識が今般、表彰頂いた制度設計の原点となっていま
す。

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2. 取組みの概要
本制度は、５年前に当社と包括業務提携を行った地域金融機関との間で独自の異業種間人材交流制
度として導入いたしました。これは、両社の社員が結婚や配偶者の異動、介護等の事由で勤務先の店
舗が無い地域に転居を余儀なくされた場合、その地域に提携先の店舗がある場合は、給与等処遇はシ
ームレスに、有給休暇等も引き継ぐ形で転籍することが可能となる制度です。その後、再び旧勤務先
の営業エリアに転居する場合は、新職場で獲得した処遇をもって旧勤務先へ復帰することも可能とい
う設計にしており、 シームレスかつ可逆的な形で、 金融知識の知見、経験を積んだ貴重な地域人材を、
業界を超えて大きなループで囲い込み、循環させる仕組みにしています。
本制度の下で、20代から50代と幅広い年齢の男女が、①結婚②配偶者の異動③介護④自らのキャリ
アパス優先と、様々な事由で活用しています。

本件につきましては、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部のお知らせもご参照ください。
 「令和元年度 地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に資する金融機関等
の『特徴的な取組事例』～」を公表しました（令和２年５月19日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/kinyu/jirei.html

以 上

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