NISA口座開設住民票取得代行サービス・キャンペーンの実施

平成 27 年 1 月 30 日
カブドットコム証券株式会社
（コード番号：8703 東証1部）
代表執行役社長 齋藤 正勝


NISA 口座開設住民票取得代行サービス・キャンペーンの実施
～代行費用は『無料』、住民票取得もおまかせカンタンお手続き～

カブドットコム証券株式会社は、2014 年から開始した少額投資非課税制度（NISA）のサービスについて、NISA 口座開
設に必要な住民票取得代行業者の紹介および取得代行費用負担のキャンペーンを実施いたします。キャンペーン期間
中に、NISA 口座をお申込みの上、委任状を提出いただいたお客さまの住民票取得費用を当社が負担します。役所等の
窓口営業時間に住民票を取りに行く時間がない、往復に電車やバスなど交通費がかかる等 NISA 口座開設を躊躇してい
たお客さまも、住民票取得代行サービスをご利用いただくことで時間やお金を節約することが可能です。
カブドットコム証券の NISA は、NISA 株式買付取引手数料が無料になるだけではなく、特定/一般口座の現物株式売買
手数料が最大 5%の割引になる「NISA 割」など広く株式投資もお得にご利用いただける内容となっております。今後も、カ
ブドットコム証券はお客さまの資産形成制度として、広く NISA をご利用いただけるようサービスおよび商品の拡充を図っ
てまいります。

●NISA 口座開設住民票取得代行サービス・キャンペーン概要
期間 2015 年 2 月 2 日（月）～2015 年 3 月 31 日（火） （消印有効）
対象 当社で NISA 口座開設をお申込みの上、委任状を提出いただいたお客さま
NISA 口座開設の際に必要となる「住民票の写し」または「住民票の除票の写し」（以下、住民票
の写し等）の取得代行を行う「住民票取得代行業者」をご紹介し、取得代行費用を当社が負担
内容 します。
※当キャンペーンを利用した場合、NISA 口座開設キャンペーン 500 円プレゼントの適用は受
けられません。

※「委任状」への記入、捺印、返送をもって、住民票取得代行のお申込みとさせていただきます。
※住民票の取得代行は、株式会社 A.I.グローバルが行います。
※一部地域におきましては、当該委任状をご提出いただいた場合でも、役所等により住民票の提出を拒まれる場合が
ございます。その際には、株式会社 A.I.グローバルよりご連絡させていただきますので、ご自身で住民票をご用意くだ
さい。
※取得させていただいた住民票の返却には応じかねます。予めご容赦ください。
※「委任状」により収集した個人情報の利用は、条例の規定に基づき、代行申請手続きにおいてのみ利用し、目的外の
利用は、一切いたしません。
※取得した住民票は、その他のお申込み（銀行代理業での本人確認資料等）でご利用いただくことはできません。
※キャンペーンの内容は、予告なく変更又は中止となる場合がございますので予めご了承ください。




カブドットコム証券 http://kabu.com 東証 1 部【8703】
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 当社における NISA 口座の継続保有年数に応じて現物株 NISA 口座における国内株式（現物株式・ETF（ETN）・
式手数料を最大５％割引します。 REIT）の買付手数料をすべて無料とします。
※ 一般口座、特定口座、NISA 口座など取引口座に関係 ※ プチ株（単元未満株）取引は対象外です。
なく適用されます。ただし、NISA 口座の株式買付につ ※ 売却時は所定の株式約定手数料およびお電話（オ
いては買付手数料無料です。 ペレーター）注文の付加手数料がかかります。
※ 注文発注日における割引率が適用されます。 ※ 特定口座・一般口座でのお買付は対象外となりま
※ 割引率アップの適用は年次で更新されます。 す。
※ 従来の女子割、シニア割引等との併用が可能です。

注） NISA 口座開設には、カブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
注） 同一の勘定設定期間において複数の金融機関等に NISA 口座を開設することはできません。ただし、2015 年からは
同一期間中であっても NISA 口座を開設する金融機関を変更することができます。すでに NISA 口座内で買い付けをし
ている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。また他の金融機関等に NISA 口座内上場株式等を
移管することはできません。
注） NISA 口座の毎年の非課税投資枠は年間100 万円です。NISA 口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用
はできず、また利用しなかった非課税投資枠は翌年の投資に繰り越せません。
注） 配当等は NISA 口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA 口座で配当等の
非課税メリットを享受するためには、NISA 口座を開設する金融機関等経由で交付（株式数比例配分方式）する必要が
あります。
注） NISA 口座における配当および譲渡所得は課税所得として見なされず非課税となりますが、同様に損失も税務上な
いものとみなされます。このため、NISA 口座の損失を一般口座・特定口座の所得との損益通算はできません（ただし、
株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得との損益通算は可能です）。
注） 投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA 制度のメリットは享受
できません。
■平成 27 年 1 月 30 日現在の情報に基づき記載しておりますが、情報の正確性・完全性について保証するものではあり
ません。また、法令・制度等の内容は変更または廃止される可能性があります。

●証券投資は、価格の変動、金利の変動、為替の変動等により投資元本を割り込む恐れがあります。自動売買を含む
すべてのご注文は、必ず約定するものではありません。お取引の際は、目論見書、約款・規程集及び契約締結前交付書
面等をよくお読みいただき、商品特性やリスク及びお取引ルール等をよくご理解の上、ご自身のご判断で無理のない資
産運用を行ってください。
●各商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料等が必要です。詳しくは当社の手数料ご案内ページ
（http://kabu.com/cost/）等をご参照ください。
●ETF-JDR または ETN-JDR は、対象となる指標（インデックス）、金利水準、 為替の変動、発行会社または保証者の倒
産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の 影響等により ETF-JDR または ETN-JDR の価格が下落し、それによ
り損失が生じることがあります。 自動売買を含むすべてのご注文は、必ず約定するものではありません。
●対象となるインデックスが、ある原指数の数値を使って二次的に算出されたものである場合は、 その原指数の変動に
よって対象となる指標（インデックス）が変動し、その結果として ETF-JDR が 下落し損失を被ることがあります。
●投資信託の購入は、基準価額の変動により元本を割り込み損失を被ることがあります。ファンドにより販売手数料とは
別に、信託報酬・解約手数料・その他手数料等を要するものがありますが、各ファンド別に要件・料率等が異なりますの
で表示できません。お取引に際しては、目論見書（商品毎）および目論見書補完書面（投資信託）をよくお読みください。
●掲載情報は 2015 年 1 月 30 日現在のものです。詳細および最新情報は当社ホームページ（http://kabu.com/）にてご
確認ください。
【金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第 61 号】
【銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第 8 号】
【加入協会：日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会】

以上

<本件に関するお客さまからのお問い合わせ先> <本件に関する報道関係からのお問い合わせ先>
お客様サポートセンター TEL：0120-390-390 担当： 執行役 荒木 利夫 TEL：03-3551-5111


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