第15回「MONEXグローバル投資家サーベイ」実施

平成 26 年 12 月 18 日
各 位

マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ 株 式 会 社
代 表 執 行 役 社 長 C E O 松 本 大
（ コ ー ド 番 号 8 6 9 8 東 証 第 一 部 ）



本日、当社の子会社であるマネックス証券株式会社（代表取締役社長 CEO 松本大） 、
、
TradeStation Securities, Inc.（本社：米国フロリダ州、代表者：William Cahill, President and COO）
および Monex Boom Securities (H.K.) Limited（本社：香港、代表者：Nick Tang, COO）が、共同
で下記プレスリリースを行いましたので、お知らせいたします。


記

マネックス証券株式会社／TradeStation Securities, Inc.／Monex Boom Securities (H.K.) Limited
共同プレスリリース（添付）

第 15 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」実施
～世界の株式市場に対する見通し DI は上昇。投資家心理は強気を継続～
以 上




【お問合せ先】
マネックスグループ株式会社
経営管理部 町田 電話 03-4323-8698
マネックス証券株式会社
営業本部 営業企画グループ PR 担当 松崎 電話 03-4323-3800
 平成 26 年 12 月 18 日

各 位

マネックス証券株式会社
代表取締役社長 CEO 松本 大
TradeStation Securities, Inc.
William Cahill, President and COO
Monex Boom Securities (H.K.) Limited
Nick Tang, COO




第 15 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」実施
～世界の株式市場に対する見通し DI は上昇。投資家心理は強気を継続～

2014年11月下旬から12月1日にかけて第15回「MONEX グローバル投資家サーベイ」 1）を実
（注

2）
施しました。今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDI（注 は、すべての地域で前回
調査時（2014年9月実施）よりもさらに上昇し、個人投資家の心理は強気を継続していることが
分かりました。 また、各地域の個人投資家に今後3ヶ月で株価が最も期待できる地域についてた
ずねたところ、すべての地域で前回調査時と同等かそれ以上に米国への期待が高まっているこ
とが分かりました。

主な調査結果

1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）世界の株式市場の見通し DI は、すべての地域で上昇。投資家心理は強気を継続
［参照：別紙レポート 2 ページ グラフ 1］

【見通し DI（日本）
】 （2014 年 9 月）26 →（2014 年 12 月）31（前回比+5 ポイント）
【見通し DI（米国）
】 （2014 年 9 月）12 →（2014 年 12 月）33（前回比+21 ポイント）
【見通し DI（中国（香港）】
）（2014 年 9 月）35 →（2014 年 12 月）52（前回比+17 ポイント）

今後 3 ヶ月程度の世界の株式市場に対す
る見通しについて、すべての地域で個人投
資家の見通し DI は前回調査時（2014 年 9
月）より上昇しており、個人投資家の心理
は強気を継続していることが分かりました。
なお、中国（香港）の個人投資家の見通し
DI は本調査開始（2011 年 6 月）以来、最
も高い水準になりました。

---

（1-2）すべての地域で、前回調査時と同等かそれ以上に米国への期待が高まる
［参照：別紙レポート 2～3 ページ グラフ 2-1～2-4］

各地域の個人投資家に今後 3 ヶ月で最も期待できる地域の株価についてたずねたところ、日
本の個人投資家は前回調査時と同様に米国への期待が最も高くなりました。米国の個人投資家
は前回調査時からわずかに低下したものの引き続き高い水準で自国への期待が高くなっていま
す。中国（香港）の個人投資家は、継続して日本を除くアジアへの期待が強い状況が続いてい
ますが米国への期待と大差はありません。

【日本】 米国：46.8%、欧州（英国）
：7.8%、アジア（日本を除く）：12.6%、日本：32.8%
【米国】 米国：70.2%、欧州（英国）：6.4%、アジア（日本を除く）：19.1%、日本：4.3%
【中国（香港）】米国：43.6%、欧州（英国）：4.5%、アジア（日本を除く）
：44.7 %、日本：7.2%

---

（1-3）米国・中国（香港）では「テクノロジー」 「ヘルスケア」
「一般消費財」に人気が集まる
［参照：別紙レポート 3～4 ページ グラフ 4-1、4-2］

米国、中国（香港）の個人投資家が投資先として魅力的に感じている業種について、前回調
査時まで 3 四半期連続で上位 3 位に入っていた「エネルギー」は原油安が影響したためか、そ
れぞれ 7 位（米国） 6 位
、 （中国） と順位を下げました。 上位 3 位圏内を維持した「テクノロジー」
「ヘルスケア」の他、両地域で新たに「一般消費財」が 3 位に上昇し、人気を集めました。
一方、日本の個人投資家が魅力に感じている業種は、 「医薬品」 「自動車」で上位 2 位を 6 ヶ
月連続維持しています。 「ハイテク」は 3 ヶ月連続 3 位を維持している一方で、 「小売」は消費
増税後の消費者心理の低迷が影響しているためか、2014 年 7 月の調査以降順位は下落を続け、
今回の調査では最下位となりました。




（1-4） FRB の利上げ開始時期は、すべての地域で 2015 年後半と予想
［参照：別紙レポート 5 ページ グラフ 6］

各地域の個人投資家に米連邦準備制度理
事会（以下「FRB」）の利上げ開始時期をた
ずねました。すべての地域で 2015 年後半に
FRB が利上げを開始すると考えている割合
が最も多いことが分かりました。 次いで、日
本の個人投資家は 2015 年前半、米国・中国
（香港）の個人投資家は 2016 年前半と考え
ている割合がそれぞれ多いことが特徴的で
す。

---

2．日本限定の調査結果 調査対象：日本の個人投資家
（2-1）日本の個人投資家の株式市場見通し、日本株 DI・米国株 DI は小動き、中国株 DI はわ
ずかに上昇
［参照：別紙レポート 5 ページ グラフ 7-1、7-2］

日本の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについて
たずねました。日本株 DI・米国株 DI は小動きにとどまりましたが、中国株 DI は中国の中央銀
行による利下げに好感したためか、わずかに上昇しました。
【日本株 DI】（2014 年 11 月）37 →（2014 年 12 月）38（前回比+1 ポイント）
【米国株 DI】（2014 年 11 月）52 →（2014 年 12 月）51（前回比-1 ポイント）
【中国株 DI】（2014 年 11 月）-31 →（2014 年 12 月）-25（前回比+6 ポイント）




（2-2）日本の個人投資家の日本株取引に対する投資意欲は、継続して上昇傾向に
［参照：別紙レポート 6 ページ グラフ 8-1、8-2］

今後 3 ヶ月程度の日本株への投資意欲を「売買頻度」 「投資金額」「保有銘柄数」ごとにたず
ねたところ、全ての項目について日本の個人投資家は「増やしたい」と考えている割合が「減
らしたい」と考えている割合よりも多くなりました。
【売 買 頻 度 D I】（2014 年 11 月）34 →（2014 年 12 月）38（前回比+4 ポイント）
【投 資 金 額 D I】（2014 年 11 月）28 →（2014 年 12 月）33（前回比+5 ポイント）
【保有銘柄数 DI】 （2014 年 11 月）20 →（2014 年 12 月）26（前回比+6 ポイント）

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 ◆調査結果の詳細は、添付の別紙レポートをご参照ください。



（注 1）日本、米国および中国（香港）における調査の実施概要は次のとおりです。
日本 米国 中国（香港）
調 査 期 間 2014 年 11 月 28 日～ 2014 年 11 月 24 日～ 2014 年 11 月 24 日～
12 月 1 日 12 月 1 日 12 月 1 日
回 答 数 961 件 94 件 374 件

（注 2）DI（diffusion index）「上昇すると思う」「良くなると思う」と回答した割合（％）から「下落すると
： 、
思う」「悪くなると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
、




「MONEX グローバル投資家サーベイ」について
マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」 ）は、2009 年 10 月より、個人投資家を対
象として相場環境についての意識調査のアンケートを毎月実施し「MONEX 個人投資家サーベ
イ」として提供してまいりました。当グループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）
にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および
中国（香港） にも広げ、 2011 年 6 月より四半期ごとにマネックス証券、 TradeStation Securities, Inc.
および Monex Boom Securities (H.K.) Limited の 3 社共同で
「MONEX グローバル投資家サーベイ」
を実施しています。日本、米国および中国（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を
定点観測しております。

【お問合せ先】
マネックス証券株式会社
営業本部 営業企画グループ PR 担当 松崎 電話 03-4323-3800

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MONEX Global Retail Investor Survey
December 2014


MONEX グローバル投資家サーベイ 2014 年 12 月調査




個人投資家の皆様の相場環境に対する意識調査のため、2014 年 11 月 28 日～12 月 1 日に
マネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケートを実施しました。ご回答くださ
った皆様には、ご協力に感謝いたします。誠にありがとうございます。


今回は、グループ企業である、トレードステーション証券（米国）の個人投資家の皆様に
は 2014 年 11 月 24 日～12 月 1 日、マネックス BOOM 証券（香港）の個人投資家の皆様
には 2014 年 11 月 24 日～12 月 1 日に同様のアンケートを行い、
「MONEX グローバル投資
家サーベイ」として調査結果をまとめました。


「今、個人投資家の皆様が相場をどのようにとらえているか」 グローバルな視点での情
報提供が資産運用の一助となれば幸いです。


「MONEX 個人投資家サーベイ」は、2009 年 10 月に第 1 回サーベイを行い、月次で公表しております。

（※2011 年 3 月は東日本大震災の状況を鑑み、アンケートを実施しておりません。
）

「MONEX グローバル投資家サーベイ」は、2011 年 6 月より開始し、四半期ごとに公表しております。
MONEX Global Retail Investor Survey



■調査結果の要約
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）世界の株式市場の見通し DI（注）は、すべての地域で上昇。投資家心理は強気を継
続


【見通し DI（日本）
】 (2014 年 9 月)26→(2014 年 12 月)31（前回比+5 ポイント）
【見通し DI（米国）
】 (2014 年 9 月)12→(2014 年 12 月) 33（前回比+21 ポイント）
【見通し DI（中国（香港）】 (2014 年 9 月) 35→(2014 年 12 月)52（前回比+17 ポイント）
）
今後 3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通
しについて、すべての地域で個人投資家の見通し
DI は前回調査時（2014 年 9 月）より上昇しており、
個人投資家の心理は強気が継続している。なお、中
国（香港）の個人投資家の見通し DI は本調査開始
（2011 年 6 月）以来、最も高い水準となった。


（注）DI（diffusion index）「上昇すると思う」と回答した割
：

合（％）から「下落すると思う」と回答し

た割合（％）を引いたポイント



（1-2）すべての地域で、前回調査時と同等かそれ以上に米国への期待が高まる


各地域の個人投資家に今後 3 ヶ月で最も期待できる地域の株価についてたずねた。
日本の個人投資家は、前回調査時（2014 年 9 月）と同様に米国への期待が最も高くなっ
た。米国の個人投資家は、前回調査時からわずかに低下したものの引き続き高い水準で自
国への期待が高くなった。
香港の個人投資家は、継続して日本を除くアジアへの期待が強い状況が続いているが米国
への期待と大差がない状況となった。
日本：
（米国： 46.8%、欧州（英国） 7.8%、アジア
： （日本を除く） 12.6%、
： 日本： 32.8%）
米国：
（米国： 70.2%、欧州（英国） 6.4%、アジア（日本を除く） 19.1%、日本： 4.3%）
： ：
香港：
（米国： 43.6%、欧州（英国） 4.5%、アジア（日本を除く）
： ：44.7 %、日本： 7.2%）

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MONEX Global Retail Investor Survey




（1-3）日本の個人投資家は、ドル高見通しを継続


米国、中国（香港）の個人投資家に今後 3 ヶ月でどの通貨が最も上昇するかたずねた。
米国では約 8 割（前回調査時：6 割）が、香港では約 6 割（前回調査時：4 割）が米ドル
と回答し 2 つの地域でそれぞれ大幅にその割合が増加した。
日本の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについてたずねた。前回
調査時（2014 年 11 月実施）からドル高・円安を予想すると回答する個人投資家の割合は、
2 ポイント減少（70→68）
。逆に円高を見込む層は 1 ポイント増となった（13→14）
。




（1-4）米国・中国（香港）では「テクノロジー」「ヘルスケア」「一般消費財」に人気が
集まる
米国、中国（香港）の個人投資家が投資先として魅力的に感じている業種について、前
回調査時まで 3 四半期連続で上位 3 位に入っていた「エネルギー」は原油安が影響したた
めか、それぞれ 7 位（米国） 位（中国）と順位を下げた。上位 3 位圏内を維持した「テ
、6
クノロジー」「ヘルスケア」の他、両地域で新たに「一般消費財」が 3 位に上昇し、人気
を集めた。
一方、日本の個人投資家が魅力に感じている業種は、
「医薬品」
「自動車」で上位 2 位を

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MONEX Global Retail Investor Survey


6 ヶ月連続維持。
「ハイテク」は 3 ヶ月連続 3 位を維持している一方で、「小売」は消費増
税後の消費者心理の低迷が影響しているためか、2014 年 7 月の調査以降順位は下落を続け、
今回の調査では最下位となった。




※米国、中国（香港）の個人投資家のランキング順位は前回調査時（2014 年 9 月）との比較。

日本の個人投資家のランキング順位は 2012 年 12 月からの推移。



（1-5）商品市況、原油 DI・貴金属 DI はすべての地域で下落傾向


商品市況について個人投資家にたずねたところ、原油 DI・貴金属 DI ともにすべての地
域で下落傾向となった。原油 DI については、原油安が影響したためか各地域での下落幅
は大きくなった。

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MONEX Global Retail Investor Survey




（1-6）FRB の利上げ開始時期は、すべての地域で 2015 年後半と予想


各地域の個人投資家に米連邦準備制度
理事会（以下「FRB」）の利上げ開始時期
をたずねた。すべての地域で 2015 年後半
に FRB が利上げを開始すると考えている
割合が最も多いことが分かった。次いで、
日本の個人投資家は 2015 年前半、米国・
中国（香港）の個人投資家は 2016 年前半
と考えている割合がそれぞれ多いことが
特徴的。




2．日本限定の調査結果 調査対象：日本の個人投資家
（2-1）日本の個人投資家の株式市場見通し、日本株 DI・米国株 DI は小動き、中国株 DI
はわずかに上昇


日本の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しにつ
いてたずねた。日本株 DI・米国株 DI は小動きにとどまり、中国株 DI は中国の中央銀行
による利下げを好感したためか、わずかに上昇した。
【日本株 DI】（2014 年 11 月）37→（2014 年 12 月）38（前回比+1 ポイント）
【米国株 DI】（2014 年 11 月）52→（2014 年 12 月）51（前回比-1 ポイント）
【中国株 DI】（2014 年 11 月）-31→（2014 年 12 月）-25（前回比+6 ポイント）

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MONEX Global Retail Investor Survey




（2-2）日本の個人投資家の日本株取引に対する投資意欲は、継続して上昇傾向に
今後 3 ヶ月程度の日本株への投資意欲を「売買頻度」
「投資金額」
「保有銘柄数」毎にた
ずねたところ、全ての項目について、日本の個人投資家は、「増やしたい」と考えている
割合が「減らしたい」と考えている割合よりも多くなった。
【売買頻度 DI】（2014 年 11 月）34→（2014 年 12 月）38（前回比+4 ポイント）
【投資金額 DI】（2014 年 11 月）28→（2014 年 12 月）33（前回比+5 ポイント）
【保有銘柄数 DI】
（2014 年 11 月）20→（2014 年 12 月）26（前回比+6 ポイント）




（2-3）日本の政治・外交および中国の金融政策・金利動向に関心が高まる


日本の個人投資家に注目のトピックについてたずねた。日本国内の企業業績やマクロ経
済動向等への関心が高い傾向は継続しているものの、アンケート実施時期が解散総選挙確
定後であったことや 11 月 21 日（金）に中国の中央銀行が利下げを発表（6％→5.6％）し
たことが影響したためか、日本の個人投資家の関心が高まっている項目は、日本の政治・
外交（前回比：+3.8 ポイント）
、中国の金利動向（前回比：＋5.9 ポイント）
、および金融
政策（前回比：+6.9 ポイント）となった。
一方で関心が低くなっている項目は、米国の政治・外交（前回比：-5.9 ポイント）、欧州の
金融政策（前回比：-5.7 ポイント）だった。

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MONEX Global Retail Investor Survey




（2-4）少額投資非課税制度（NISA）の利用状況について


少額投資非課税制度（NISA）の利用状況に
ついてたずねたところ、口座開設済みで投資を
始めている個人投資家は前回の NISA 関連調
査時（2014 年 4 月）と比較すると、約 15%増
え過半数に達することがわかった。


NISA 口座を開設済みで既に投資を始めてい
る個人投資家のうち「100 万円までの非課税投
資枠を上限まで有効活用したい」と考えている
割合は約 7 割となり、前回の調査時より約 25%
増えていることが分かった。


NISA 口座で投資を未だ始めていない、個人投
資家は、
「まずは少額の投資から始めたいと考え
ている」割合が前回調査時より約 1 割増えてい
ることが分かった。

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MONEX Global Retail Investor Survey




■総 括 （マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部）

四半期毎に行う「MONEX グローバル投資家サーベイ」、第 15 回目の結果をお届けし
ます。


今回の調査では日米中のすべての地域の個人投資家が、株式市場に対する強気な見通し
を持っていることが明らかとなりました。各地域ともやはり米国株への期待が高い状況が
続いていますが、香港の投資家は日本を除くアジアへの期待が米国株への期待を上回って
います。民主化を求めるデモが収束に向かいつつあることや上海総合指数の強い値動きが
香港株への期待を高め、またそれが日本を除くアジアという地域への期待に起因している
のかもしれません。


また、OPEC（石油輸出国機構）での減産見送りが決定し原油価格の下落に歯止めがか
かっていないことが影響しているのか、各地域の投資家が原油価格の先行きについてはや
や弱気に傾きつつあることが明らかとなりました。原油価格の下落は車社会である米国や
日本においては可処分所得の引き上げによる個人消費の拡大効果もあり、必ずしもマイナ
ス効果ばかりではないと考えられます。今後も原油価格動向には世界各国からの高い注目
が集まりそうです。


そして、継続的な調査項目である米国の利上げ時期についての回答も大変興味深いもの
となりました。各地域の投資家とも「2015 年後半」を予想する割合が最も高くなっていま
すが、当事国である米国は「2016 年前半」を予想する割合も高まっており、投資家によっ
て判断が分かれる状況のようです。


今回の調査期間後に発表された 11 月の米国雇用統計では雇用者数の伸びが事前予想を
大きく上回るとともに、週あたりの労働時間や賃金においても高い伸びが見られました。
労働市場に質的改善が見られるとともに、フィッシャーFRB 副議長は実質ゼロ金利政策を
維持する「相当な期間」という文言を削除する時期が以前より近づいている、という主旨
の発言を行うなど早期の利上げに向けた布石を打っているようにも感じられます。1994 年
と 2004 年の過去 2 回の利上げの際には、米国株式市場は利上げ後に調整局面を迎えてお
り、今回の利上げ時期がいつになるのか、そして前 2 回と同様株式市場に調整はあるのか
という点は 2015 年に入ってもマーケットから大きな注目を集めていくことになりそうで
す。
今回も皆様方のご協力で、大変貴重なデータを作成・分析することができました。本当
にありがとうございました。今回のサーベイが個人投資家の皆様方の投資判断の一助とな
れば幸いです。
（2014 年 12 月 8 日執筆）

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MONEX Global Retail Investor Survey



■調査の概要と回答者の属性

（日本）
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数： 961 件
調査期間： 2014 年 11 月 28 日～12 月 1 日


【性別】

男性 女性

85.3% 14.7%

【年齢】

未成年 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代 70 歳超

0.2% 3.5% 16.5% 31.7% 22.1% 18.4% 7.5%

【金融資産】
500 万 1000 万 2000 万 5000 万
500 万未満 ～1000 万 ～2000 万 ～5000 万 ～1 億 1 億以上

27.0% 19.9% 21.1% 21.3% 7.2% 3.5%

【売買頻度】

デイトレ 週に数回 月に数回 数ヶ月に 1 回 それより少ない

5.1% 21.2% 34.1% 27.1% 12.5%

【株式投資のご経験】

1 年未満 1 年～5 年 5 年～10 年 10 年以上

8.7% 20.7% 24.8% 45.8%




（米国）
調査方式： インターネット調査
調査対象： TradeStation Securities, Inc.でお取引をする個人投資家
回答数： 94 件
調査期間： 2014 年 11 月 24 日～12 月 1 日




（香港）
調査方式： インターネット調査
調査対象： Monex Boom Securities (H.K.) Limited でお取引をする個人投資家
回答数： 374 件
調査期間： 2014 年 11 月 24 日～12 月 1 日

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MONEX Global Retail Investor Survey




本情報はグループ各社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・当社は本情報の内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではござ
いません。
・銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任で
なさるようにお願いいたします。
・本サーベイは、グループ各社において実施したアンケートの集計結果をまとめたものであり
グループ会社間において個人情報の授受は行っておりません。
・上記総括は、アンケート集計結果に関する個人の見解です。




金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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