東海東京証券による日本初の名古屋所在のオフィスビルを投資対象とした不動産セキュリティ・トークンの公募および発行完了について

Press Release


2024 年３月 18 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 合田 一朗
東京都中央区日本橋二丁目５番１号
証券コード 8616 東証プライム・名証プレミア



東海東京証券による日本初の名古屋所在のオフィスビルを投資対象とした
不動産セキュリティ・トークンの公募および発行完了について

当社の子会社である東海東京証券株式会社は、ケネディクス株式会社（代表取締役社長：宮島
大祐）、三菱 UFJ 信託銀行株式会社（取締役社長：長島 巌）と協業し、Progmat, Inc. （代表
取締役：齊藤 達哉）がライセンス提供するデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」
（プロ
グマ）を活用して、日本初となる名古屋所在の物件を裏付資産とする公募型不動産セキュリティ・
トークンの募集を実施し、発行が完了したことをお知らせいたします。




以 上




本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。
 2024 年 3 月 18 日


ケネディクス株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
東海東京証券株式会社
P r o g m a t , I n c .


日本初の名古屋所在のオフィスビルを投資対象とした
不動産セキュリティ・トークンの公募および発行完了について

みやじま たいすけ
ケネディクス株式会社（代表取締役社長：宮島 大祐、以下「ケネディクス」、三菱
）
ながしま いわお
UFJ 信託銀行株式会社（取締役社長：長島 巌 、以下 「三菱 UFJ 信託銀行」）
、及び東
きたがわ なおこ
海東京証券株式会社（代表取締役社長：北川 尚子、以下「東海東京証券」）は、Progmat,
さいとう たつや
Inc.（代表取締役：齊藤 達哉、以下「Progmat 社」）がライセンス提供するデジタルアセ
ット発行・管理基盤「Progmat※1」（プログマ）を活用した、不動産セキュリティ・トーク
ン※2（以下「本 ST」）の公募に関して協業し、この度、募集・発行が完了いたしました。


【投資対象不動産の「KDX 名古屋栄ビル」
】
 本 ST は、名古屋の商業・ビジネスにおける中心地「栄」に立地するオフィスビルであ
る KDX 名古屋栄ビル（以下「対象物件」
）を裏付資産とする不動産信託受益権を信託財産
として受益証券発行信託を組成し、その受益権（以下「本受益権」
）に係る証券情報・取
引情報を「Progmat」を用いて管理する不動産セキュリティ・トークンとなります。セキュ
リティ・トークンの公募での発行額としては 31.4 億円であり、本 ST では、デジタル技術
を活用し、一般投資家に対して単一のオフィスへの小口での投資機会を実現しています。
なお、日本における公募型不動産 ST において、名古屋所在の物件を取り上げたものは
初めてとなります。


本 ST は取引開始日以降、本受益権について、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社が
運営する国内初のセキュリティ・トークンの流通を企図した私設取引システム「START」
※3
において本受益権が取り扱われるよう申請することが予定されています。「START」に
て取り扱われることとなった場合、取引機会の多様化による利便性の更なる向上が期待さ
れるものと考えています。


＜本 ST の概要＞
本商品の名称 ケネディクス・リアルティ・トークン
KDX 名古屋栄ビル (デジタル名義書換方式)

投資対象不動産 「KDX 名古屋栄ビル」を信託財産とする
不動産管理処分信託の受益権の準共有持分(準共有持分割合 99%)
(鑑定評価額) (69.6 億円：2024 年 1 月 31 日時点)

発行口数/発行総額 31,400 口 / 31.4 億円

発行価格/申込単位 1 口 10 万円 / 10 口以上 10 口単位

運用期間 当初運用期間 2030 年 10 月 31 日まで
 アセット・マネージャーは当初運用期間が満了した日から 7 年程
度運用期間を延長する場合があります。なお、運用期間は 7 年程
度の期間毎を 1 回として複数回実施可能ですが、信託期間満了日
である 2054 年 4 月末日を上限とします。
 運用期間を延長することを決定した場合には、延長を希望しない
受益者が保有する受益権についてケネディクス株式会社※4 による
買取手続が実施されます。

延長売却期間 運用期間の最終日から最長 3 年間の売却期間を設定する場合がありま
す。

募集有価証券の種類 受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン

発行者 委託者 株式会社 KST9※5
受託者 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
 アセット・マネージャー ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社

取扱会社 東海東京証券株式会社

レンダー 株式会社三菱 UFJ 銀行

プラットフォーム Progmat



ケネディクスは、3 兆円を超える不動産を運用する国内最大級の不動産アセットマネジ
メント会社であり、2021 年 8 月に日本で初めて、不動産 ST を発行して資金調達を行う不
動産セキュリティ・トークン・オファリング（以下「STO」）を実行しました。この度、そ
の第 11 弾として名古屋所在のオフィスビルを投資対象とする本 ST の公募に至りました。
ケネディクスのグループ会社が運用する不動産 ST の資産規模合計は本 ST を含め約 1,160
億円となりました。ケネディクスは、デジタル技術を活用した新たな投資機会である不動
産 ST を、REIT 及び私募ファンドに次ぐ「第三の事業の柱」とすべく、2030 年までに市場
全体で 2.5 兆円の不動産が ST 化されている未来を目指します。


三菱 UFJ 信託銀行は、Progmat 社がライセンス提供する「Progmat」を用いた本 ST の発
行・受益権原簿管理および秘密鍵のカストディを行います。本 ST の発行により
「Progmat」を活用した公募事例は 23 事例となり、原簿管理対象資産残高は約 1,229 億円※

---

となります。本 ST の協業をとおし、顧客利便性の向上およびデジタル証券市場の更なる
拡大に貢献して参ります。


東海東京証券は、2022 年度よりスタートしたグループの新中期経営計画「“Beyond Our
Limits”～異次元への挑戦」において、異次元に向けた重点施策として「東海東京デジタル
New ワールド」を掲げ、その一環として、ST 事業の積極的な拡大を目指しております。
今回、東海東京証券は本 ST の発行を日本の ST 市場を牽引する 3 社との協業により実現
し、2021 年 11 月に不動産 ST の公募を実施して以来の販売実績は 5 件（不動産 ST4 件、私
募による海外プライベートエクイティファンド ST1 件）となりました。
東海東京証券は、引き続きお客様のニーズに応えるため、様々なパートナーとの連携や
多様なアセットクラスの ST 化にチャレンジすることで、投資家の皆さまや、発行者の皆
さまに、より多くの投資や資金調達の機会を提供して参ります。


Progmat 社がライセンス提供する「Progmat」は、公募不動産 ST の取扱いが本 ST の取組
みにより 21 事例目、公募社債 ST の取扱いが 2 事例となり、国内トップの取扱実績となっ
ています。また、本 ST の協業により東海東京証券が新たに「Progmat」を利用開始するこ
とで、利用証券会社数は 9 社目となる見込みで、ネットワーク拡大数においても国内トッ
プとなっています。
※1
「Progmat（プログマ）」について
Web サイトおよび解説記事を公開しておりますので、以下URL からご覧ください。
Web サイト：<https://progmat.co.jp/>
解 説 記 事 ：<https://note.com/tatsu_s123/n/n03a291fa52ab>
※2
運用期間中の本STに関する詳細はケネディクス・グループが運営するサイトをご参照く
ださい。
ケネディクス<https://www.kdx-sto.com/fund_011/index.html>
※3
ST の売買取引を行うセカンダリー市場として金融商品取引法等の規制を受け、金融庁よ
り認可を得た私設取引システム（いわゆる PTS）です。
※4
ケネディクス株式会社が指定する第三者も含みます。
※5
本 ST の発行のために設立された特別目的会社です。
※6
資産裏付型 ST を発行する受益証券発行信託における信託設定時の信託元本、又は直近
の有価証券報告書上の総資産額、および公募型社債 ST の発行金額を基に、三菱 UFJ 信託
銀行により算出しています。




（ご参考）セキュリティ・トークンの定義
用語 定義

セキュリティ・トークン ブロックチェーンに代表されるデジタル技術を活用して
（Security Token、略称：ST、デジタル証 発行・管理される金融商品（有価証券）のことを指し、

券） 金融商品取引法において規定されている「電子記録有価
証券表示権利等」に該当するものです。

セキュリティ・トークン・オファリング セキュリティ・トークンを投資者に対して発行して行う

（Security Token Offering、略称：STO） 資金調達を指し、金融商品取引法の規制に基づいて行わ
れるものです。

不動産セキュリティ・トークン セキュリティ・トークンのうち、不動産関連資産を裏付

（略称：不動産 ST） けとして発行されるものを指します。不動産 ST を利用
した STO は、不動産 STO と呼ばれます。



＜お問い合わせ先＞
ケネディクス株式会社 デジタル・セキュリタイゼーション部 03-5157-6266
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 経営企画部広報室 03-6214-6044
東海東京証券株式会社 STO センター 03-3517-7660



以上
本資料は、ケネディクス・リアルティ・トークン KDX 名古屋栄ビル（デジタル名義書換
方式）に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず個別の金融商品等
への投資勧誘を目的として作成されたものではありません。