「DX銘柄2021」選定について

Press Release


2021 年 6 月 7 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 石田 建昭
東京都中央区日本橋二丁目 5 番 1 号
証券コード 8616 東証・名証第一部


「DX 銘柄 2021」選定について




当社はこのたび、経済産業省と東京証券取引所が主催する「DX 銘柄 2021」に選定されました
ので、下記の通りお知らせいたします。



記

1．「DX 銘柄 2021」について
経済産業省は、我が国企業の戦略的 IT 利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券
取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・
生産性向上をもたらす積極的な IT 利活用に取り組んでいる企業を、「攻めの IT 経営銘柄」と
して 2015 年より選定しています。
2020 年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな
成長・競争力強化につなげていく DX に取り組む企業を、「DX 銘柄」として選定しています。


2．東海東京フィナンシャル・ホールディングスの取組
当社グループにおける取組の詳細については次頁をご覧下さい。


3．参考（経済産業省）
経済産業省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210607003/20210607003.html



※DX=デジタルトランスフォーメーション

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 【独創性と優位性を持つ DX プラットフォーム機能「東海東京デジタルワールド」】


〈グループ経営ビジョンにおける DX 戦略の重要性と推進の加速化〉
デジタライゼーションの急速な進展や金融商品仲介法などを契機とする金融分野への異業種参入
など、事業環境が激変する中、当社グループのプラットフォームに FinTech 機能を付加し、広範かつ
多様な金融ニーズに DX で応えていく挑戦的な取り組みを加速させています。
また、コロナウィルス感染拡大に伴う社会環境の転換を踏まえ、DX 活用による効率化を推進し、
働き方改革につながる工夫を重ねています。
これら DX 戦略を推進・実現するため、2020 年 5 月にデジタル戦略グループを独立・新設、社内公
募・研修を通じたデジタル人材(若手社員)の育成や外部人材の積極的な採用、IT・システムの専担部
門である IT グループと協働して FinTech 技術活用・システム開発プロジェクト管理・セキュリティ対
策等の機能設計と構築を推進しています。
当社グループは、FinTech 分野にて先端的な事業を展開する国内外の出資先と協働し、他の金融グ
ループと一線を画す総合金融グループを目指し、革新的な機能とサービスを積極的に開発・提供して
まいります。


〈FinTech 機能を連携・発展させた「東海東京デジタルワールド」の実現〉
東海東京デジタルワールドは、①ニュービジネスクリエーション、②地方創生、③効率化において、
先進性のある FinTech 機能を活かした独創的なビジネスモデルを目指し、地域金融機関や事業会社な
どへ提供してまいります。


① ニュービジネスクリエーション
「資産管理アプリ(おかねのコンパス)」 「スマホ専業証券（設立予定）
、 」といったユーザーとの接
点をスマホ（アプリ）に位置づけ、セキュリティトークン等のデジタル化された金融商品への投資案
内や少額ローンを提供いたします。 AI
蓄積された金融取引データは自社事業データベースと併せ、 分
析によって最適化された営業提案などに活用できます。


② 地方創生
地域金融機関を核とした地域経済の活性化を目的に、地域通貨（デジタル通貨）の発行・企業間取
引での利用、法改正を見据えた給与払い、また、地域産業を資金調達(＝地域企業)と資金運用(＝投資
家)の両面から支援するセキュリティトークンやクラウドファンディングなどの各機能を、最先端の
ブロックチェーン技術でつなげた「地方創生プラットフォーム」として提供します。当該プラットフ
ォームによって地域金融機関の DX 化と地域経済の DX 化への取り組みに貢献します。


③ 効率化
管理業務の効率化を促進する RPA・AI の活用や、直行直帰型営業を支えるデジタルエコシステム
（テレワークに適したモバイルインフラ等の携帯、外出先での営業関連データの閲覧・加工、等）の
導入、対面・非対面双方でのデータベースマーケティングによる営業効率アップにより、働き方改革
が実現し、かつ生産性向上にもつながります。社員のワークライフバランスを改善し、モチベーショ
ンを高めると同時に、SDGs にも寄与すると考えます。


以 上
本件に関するお問い合わせは、広報・IR 室 03-3517-8618 までお願いいたします。

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