東海東京証券 「東海東京ファンドラップ アクティブプラン」の提供開始および ファンドラップのサービス拡充のお知らせ

Press Release


2019 年（平成 31 年）4 月 1 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 石田 建昭
東京都中央区日本橋二丁目 5 番 1 号
証券コード 8616 東証・名証第一部



東海東京証券
「東海東京ファンドラップ アクティブプラン」の提供開始
および ファンドラップのサービス拡充のお知らせ


当社の子会社である東海東京証券株式会社は、本日 4 月 1 日（月）より新たな資産運用サービ
ス「東海東京ファンドラップ アクティブプラン」の提供を開始いたします。
また、当該新サービスおよびすでにご提供している「東海東京ファンドラップ」 において、サー
ビス内容を拡充いたしますので、あわせてお知らせいたします。




以 上




本件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
報道機関様：東海東京フィナンシャル・ホールディングス 広報・IR 部 03-3517-8618
お客様：各担当者もしくは担当部店
 Press Release

2019 年（平成 31 年）4 月 1 日
各 位
東海東京証券株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目 7 番 1 号



「東海東京ファンドラップ アクティブプラン」の提供開始
および ファンドラップのサービス拡充のお知らせ



当社は、新たな資産運用サービス「東海東京ファンドラップ アクティブプラン」を
本日 4 月 1 日（月）より提供開始いたしますのでお知らせいたします。
また、 当該新サービスおよびすでにご提供している 「東海東京ファンドラップ」において、
サービス内容を拡充いたしますので、あわせてお知らせいたします。

１． 新たな資産運用サービス
◎「東海東京ファンドラップ アクティブプラン」（2019 年 4 月 1 日提供開始）
組み入れ資産のうち、 国内株式、外国株式、国内債券、 外国債券の４つの資産において、
アクティブファンドを組み入れ、運用を行います。市場リターンを上回る成果をめざします。

２． 拡充するサービス内容
(1) 長期フィー割引
ご契約後の運用開始日から、2 年経過したお客さまに対し、その後の計算期間から
ファンドラップ手数料および投資顧問報酬の手数料率を 30％割引いたします。

(2) 定時定額払戻
ご契約されている運用資産から定期的に一定金額を払い戻すサービスです。
回数は、年 4 回（四半期毎） 回あたりの払い戻し金額は 1 万円以上、1 万円単位で最
、1
高 100 万円までといたします。※契約金額等の条件がございます。

(3) 運用資金待機コース
お客さまのご判断により、契約資産をすべて現金化して短期金融資産等で保有する
「運用資金待機コース」を新設いたします。このコースは、最長 6 ヶ月間ご利用可能です。

詳細は、ウェブサイト<http://www.tokaitokyo.co.jp/anshin/products/sma/index.html>をご覧く
ださい。


当社は、今後もお客さまの資産形成の一助となるよう、充実した商品・サービスの提供に
努めてまいります。

以 上

本件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
報道機関様：東海東京フィナンシャル・ホールディングス 広報・IR 部 03-3517-8618
お客様：各担当者もしくは担当部店
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【東海東京ファンドラップ・東海東京ファンドラップ アクティブプランのリスクについて】
東海東京ファンドラップは値動きのある有価証券への投資を通じて運用を行います。お客様の投
資元本は保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。また、運用における
損益はすべてお客様に帰属します。最終的なご契約の判断はお客様ご自身で決定していただきま
す。契約締結にあたっては東海東京ファンドラップに係る契約締結前交付書面を必ずご確認くだ
さい。東海東京ファンドラップにおける相場その他の変動により損失が生じる可能性（以下「リ
スク」といいます。
）は以下のとおりです。

【投資する金融商品の各々のリスクについて】
（投資信託等）
投資信託の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等（以下「裏付け資産」と
いいます。）の価格や評価額または参照指数の変動に伴い、その投資信託の基準価額が下落し、損
失を被ることがあります。外貨建ての裏付け資産を組み入れる場合は、これらに加え、外国為替
の変動により、その投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。投資信託が海外
の資産を裏付け資産とする場合は、各投資対象国・地域の政治・経済、金融市場、社会制度、対
外関係等の変化により、資産価格の変動や為替変動に伴い、投資信託の基準価額が下落し、損失
を被ることがあります。裏付け資産の発行者の倒産や財産の状況の悪化等およびそれらに関する
外部評価の変化等により、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

【投資一任契約におけるしくみとして有するリスクについて】
（資産配分について）
投資一任契約においては、資産配分を行っております。資産配分の巧拙により、契約資産の評価
額が下落し、損失を被ることがあります。
（銘柄選択について）
投資一任契約においては、資産配分に沿った銘柄を選択することになりますが、その巧拙で契約
資産の評価額が下落し、損失を被ることがあります。

【手数料等の諸費用について〈東海東京ファンドラップ アクティブプラン〉 】
投資一任契約においては、投資顧問報酬（固定報酬型は、最大 0.972％（年率・税込）以内、ま
た成功報酬型は、最大 0.4536％（年率・税込）以内の固定報酬と契約期間における運用益に対し
て 16.2％（税込）の成功報酬料率を乗じた成功報酬から構成されております。 ）のほか、取引の
執行に係るファンドラップ手数料（固定報酬型、成功報酬型ともに、最大 0.648％（年率・税込）
以内） 直接お客様にご負担いただく報酬および手数料となります。
が、 東海東京ファンドラップ ア
クティブプランの運用は、投資信託等で行うため、組入れた投資信託によっては、信託報酬が最
大 1.91808％（年率・税込）のほか、信託期間の途中で売買する場合に発生する信託財産留保額
（最大 0.3％）をご負担いただく場合があります。また、その他費用として監査費用、有価証券
等の売買に係る手数料等をご負担いただく場合がございますが、事前に計算が出来ないため、そ
の総額・計算方法を記載しておりません。当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じ
て異なりますので、表示することはできません。なお、実際の取引にあたっては、必ず、契約締
結前交付書面をよくお読みください。また、各投資信託の内容やそれに係るリスク、その他留意
事項等については、各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。なお、一
部解約または全部解約の場合、ファンドラップ手数料及び投資顧問報酬はお返しいたしません。

【手数料等の諸費用について〈東海東京ファンドラップ、東海東京ファンドラップ・プレミア〉 】
投資一任契約においては、投資顧問報酬（固定報酬型は、最大 0.972％（年率・税込）以内、ま
た成功報酬型は、最大 0.4536％（年率・税込）以内の固定報酬と契約期間における運用益に対し
本件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
報道機関様：東海東京フィナンシャル・ホールディングス 広報・IR 部 03-3517-8618
お客様：各担当者もしくは担当部店
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て 16.2％（税込）の成功報酬料率を乗じた成功報酬から構成されております。）のほか、取引の
執行に係るファンドラップ手数料（固定報酬型、成功報酬型ともに、最大 0.648％（年率・税込）
以内）が、直接お客様にご負担いただく報酬および手数料となります。東海東京ファンドラップ
及び東海東京ファンドラップ・プレミアの運用は、投資信託等で行うため、組入れた投資信託に
よっては、信託報酬が最大 1.506％程度（年率・税込）のほか、選定先運用会社への報酬（平均
で年率 1.0％程度）がかかる場合や、信託期間の途中で売買する場合に発生する信託財産留保額
（最大 0.3％）をご負担いただく場合があります。
また、その他費用として監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等をご負担いただく場合がご
ざいますが、事前に計算が出来ないため、その総額・計算方法を記載しておりません。当該手数
料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。な
お、実際の取引にあたっては、必ず、契約締結前交付書面をよくお読みください。また、各投資
信託の内容やそれに係るリスク、 その他留意事項等については、各投資信託の投資信託説明書 （交
付目論見書）でご確認ください。なお、一部解約または全部解約の場合、ファンドラップ手数料
及び投資顧問報酬はお返しいたしません。

【本資料について】
本資料の内容は、2019 年 4 月時点のものであり、将来、記載された内容に予告なく訂正が行われ
ることがあります。また、本資料の内容は、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではあ
りません。

【クーリングオフの適用】
金融商品取引法第 37 条の６の規定（書面による解除）は、投資一任契約には適用がありません。

［契約締結に係る業務委託について］
東海東京アセットマネジメントは、東海東京ファンドラップ投資一任契約の締結に係る代理業務
を、東海東京証券株式会社に委託しております。
これにより、東海東京証券株式会社は、当該契約に係る締結の勧誘、内容の説明、契約締結前交
付書面の説明と交付等について、東海東京アセットマネジメントの代理人として、委託業務を行
うことができます。

［東海東京証券株式会社の概要］
■ 商号等：東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 140 号
■ 本店所在地： 〒450-6212 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目 7 番 1 号
■ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
■ 連絡先： お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター （0120-746-104）

［東海東京アセットマネジメント株式会社の概要］
■ 商号等：東海東京アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1384 号
■ 本店所在地： 〒104-0033 東京都中央区新川一丁目 17 番 21 号
■ 加入協会： 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会
■ 連絡先： お客様相談窓口 0120-822-620 （9 時～17 時・土日・休日は休業）




本件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
報道機関様：東海東京フィナンシャル・ホールディングス 広報・IR 部 03-3517-8618
お客様：各担当者もしくは担当部店