「証券コンソーシアム」の活動成果について

Press Release

2019 年 12 月 10 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 石田 建昭
東京都中央区日本橋二丁目 5 番 1 号
証券コード 8616 東証・名証第一部



「証券コンソーシアム」の活動成果について



当社グループは、証券業界および関連 IT 企業等 60 社が参加する「証券コンソーシアム」に、2018 年
4 月より参加してまいりました。この度、活動の成果を下記のとおりお知らせいたします。


「証券コンソーシアム」は、参加各社が一丸となって、先端技術を活用した新たな金融インフラの検
討を行うものとして、2018 年 4 月に発足しました。具体的には、2018 年 8 月より、①KYC 共通化ワー
キンググループ、②共通事務ワーキンググループ、③DLT 先端実験ワーキンググループの 3 つのワーキ
ンググループを設立し、以下のとおり活動を行ってまいりました。


1. KYC 共通化ワーキンググループ
利用者の皆様の安全・安心なサービス利用の推進を趣意に、画像認識等を用いた新たな本人確認(改
正犯収法対応)、本人確認情報・結果の共有、取引時確認の高度化、AML/CFT 対応の業界標準などにつ
いて検討を行ってまいりました。


2. 共通事務ワーキンググループ
非競争領域の各種証券事務を対象に、テクノロジーの活用により業務効率化・高度化に貢献すること
「売買審査 AI 適用サブワーキング」を下部組織として設立し、売買
を趣意に取り組んでまいりました。
審査業務での AI 利用について検討を進めてきたほか、実際の取引データを用いた実証実験を実施しま
した。


3. DLT 先端実験ワーキンググループ
分散台帳技術(DLT)の証券業界への実装を見据え、DLT 概論や他業界での活用事例など、外部講師
等を中心に DLT を学ぶ勉強会を開催してまいりました。


なお、当社グループは上記 3 つのワーキンググループに参加しました。「KYC 共通化」「売買審査 AI
適用サブワーキング」における活動の詳細については、別紙を作成しておりますので、以下をご覧くだ
さい。
(2019 年 12 月 10 日付 プレスリリース)
「証券コンソーシアム KYC 共通化ワーキンググループ」の活動成果のご報告
東海東京証券「証券コンソーシアム 売買審査 AI 適用サブワーキング」の活動成果のご報告



上記 3 つのワーキンググループの活動は、この度の活動報告を以て終了となりますが、各社において
は引き続き検討を進めてまいります。証券コンソーシアムでは今後も業界一丸となって取り組むべきテー
マがあれば、適宜ワーキンググループを設置し検討を行ってまいります。



【証券コンソーシアム参加企業一覧】(五十音順、敬称略)


IHSマークイットジャパン合同会社 大日本印刷株式会社
藍澤証券株式会社 大和証券株式会社
株式会社アット東京 株式会社電通国際情報サービス
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
いちよし証券株式会社 東洋証券株式会社
今村証券株式会社 トッパン・フォームズ株式会社
岩井コスモ証券株式会社 内藤証券株式会社
SMBC 日興証券株式会社 日本アイ・ビー・エム株式会社
SCSK 株式会社 日本オラクル株式会社
株式会社 SBI 証券 日本証券金融株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 日本電気株式会社
株式会社NTTドコモ 日本電子計算株式会社
岡三オンライン証券株式会社 株式会社野村総合研究所
岡三証券株式会社 野村ホールディングス株式会社
株式会社岡三証券グループ 株式会社日立製作所
au カブコム証券株式会社 株式会社 FOLIO
株式会社外為どっとコム フューチャー株式会社
キャプジェミニ株式会社 株式会社ポラリファイ
株式会社 QUIK 松井証券株式会社
Cloud4C Services 株式会社 マネックス証券株式会社
株式会社証券ジャパン 丸三証券株式会社
GMOクリック証券株式会社 みずほ証券株式会社
株式会社スマートプラス 三菱 UFJ モルガンスタンレー証券株式会社
セコム株式会社 水戸証券株式会社
セコムトラストシステムズ株式会社 むさし証券株式会社
株式会社 xenodata lab. 楽天証券株式会社
ソフトバンク株式会社 リテラ・クレア証券株式会社
株式会社ソルクシーズ ワイジェイFX株式会社
株式会社だいこう証券ビジネス 株式会社 One Tap Buy




以 上



本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。


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