東急不動産ホールディングス株式会社 サステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ

2021 年 10 月 5 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））


東急不動産ホールディングス株式会社
サステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ


このたび株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は東急不動産ホールディングス株式会社（以
下、「東急不動産ホールディングス」）がサステナビリティ・リンク・ボンド※1 として発行する第 26 回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）
（以下、
「本サステナビリティ・リンク・ボンド」
）100 億円の引受けにおける主幹事を
務めましたので、その概要についてお知らせいたします。


東急不動産ホールディングスは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で「環境経営」を重要な全社方針の一つと掲
げております。2021 年 9 月には、長期ビジョンに基づく新たな資金調達の枠組みとして、ESG 債※2 の長期発行に関す
る方針「"WE ARE GREEN”ボンドポリシー」（以下、「本ポリシー」）を策定しました。本ポリシーは、東急不動産ホールデ
ィングスの社債残高に占める ESG 債比率の長期的な引上げ方針を示し、ESG 債の継続発行を通じて、東急不動産ホ
ールディングスグループの ESG への取組みを広く周知・推進していくのと同時に、債券投資家の安定的な投資機会の
創出及び債券投資家とのエンゲージメントの強化を実現するものです。ESG 債の長期発行に関する方針を定めるのは
国内初となります。


東急不動産ホールディングスは、本ポリシーにおける第一弾となるファイナンスとして、本サステナビリティ・リンク・ボ
ンドを発行します。環境省とその請負事業者（株式会社格付投資情報センター（以下、「R&I」）及び株式会社グリーン・
パシフィック）により、本発行のフレームワークは、環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラ
イン 2020 年版」及び国際資本市場協会（以下、「ICMA」）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則 2020 年版」への適合
性等についての確認を受けております。加えて、環境省の「令和 3 年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に
係るモデル発行事例」に応募し、モデル性を有する事例と評価を受け、モデル事例として選定されております。
URL: http://www.env.go.jp/press/109928.html


また、東急不動産ホールディングスは、株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」）より、環境省の「グリーンローン及
びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」及び ICMA の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則 2020 年
版」に適合している旨の第三者意見書を取得しています。
URL: https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
  本サステナビリティ・リンク・ボンドの概要
社債の名称 東急不動産ホールディングス株式会社第 26 回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）
発行年限 10 年
発行額 100 億円
利率 年 0.300%
条件決定日 2021 年 10 月 5 日
発行日 2021 年 10 月 11 日
償還日 2031 年 10 月 10 日
取得格付 A（JCR）
SPTs※3 SPT1: 2030 年度に温室効果ガス 46.2%削減
SPT2: 2025 年度にカーボンマイナスを達成（自社の CO2 排出量を再エネ
創出などによる削減貢献量が上回る状態）
SPTs 未達時の対応 償還日に以下の金額を「緑をつなぐプロジェクト」に関連した寄付先、その
他類似の環境貢献団体等に支払う
SPT1: 発行額に応じて 0.25%
SPT2: 発行額に応じて 0.25%
サステナビリティ・リンク・ボンドとして適 環境省とその請負事業者（R&I 及び株式会社グリーン・パシフィック）より
適合性を確認済
合性
JCR より第三者評価を取得
主幹事 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証券株式会社、みず
ほ証券株式会社、野村證券株式会社


（※1）サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）

SLB とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESG の目標を達成するかどうかによって条件が変化する債券のことを指す。

したがって、調達資金が必ずしも特定の資金使途に限定される必要はない。SLB は、発行体があらかじめ定めた重要な評価

指標（KPI）と SPTs によって評価される。KPI に関して達成すべき目標数値として SPT が設定され、KPI が SPT を達成したかど

うかによって、債券の条件が変化することで、発行体に SPTs 達成に向けた動機付けを与える債券。

（※2）ESG 債

東急不動産ホールディングスが 2021 年 9 月に策定した本ポリシーにおける ESG 債は以下の債券を指す。

①調達資金の使途が環境改善効果があること（グリーン性）、社会課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）のいず

れか、またはその双方を有する特定の資金使途に限定される債券。

②あらかじめ定められたサステナビリティ/ESG の目標を達成するか否かによって条件が変化する債券（サステナビリティ・リン

ク・ボンド）。調達資金が必ずしも特定の資金使途に限定されない。

（※3）サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）

サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定する発行体の経営戦略に基づく目標。
 大和証券グループは、2018 年に SDGs 推進委員会を設置し、経営戦略の根底に SDGs の観点を取り入れると
共に、持続可能な社会の実現に資する商品・サービスの提供に努めてまいりました。本年 5 月には、経営ビジョン
“2030Vision”を策定・公表し、「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプトに、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の
実現を目指しています。本債券の引き受けはそうした取組みの一環であり、今後も当社グループは、サステナブ
ルで豊かな社会の創造に向けて貢献してまいります。
以 上


（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委
託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託手数料（税込）が
必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内
取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となりま
す。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による
損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場
の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必
要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入
れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売
却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失
が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失
が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の
変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報
酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそ
れがあります。


ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交
付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていな
いものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般
社団法人第二種金融商品取引業協会