横浜冷凍株式会社　公募ハイブリッド社債（サステナビリティボンド）発行のお知らせ

2021 年 9 月 17 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））


横浜冷凍株式会社
公募ハイブリッド社債（サステナビリティボンド）発行のお知らせ


このたび株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は横浜冷凍株式会社（以下、「横浜冷凍」）が
サステナビリティボンド※1 として発行する第 1 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）100 億
円の引受けにおける事務主幹事および Sustainability Bond Structuring Agenｔ※2 を務めましたので、その概要について
お知らせいたします。


横浜冷凍は、創業以来 70 年以上にわたり「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」という経営理念に
従い、地域のためになる企業であることを常に意識し、日本の食を支える企業としての役割を担ってきました。そして、
事業活動全般を通じ、「お客様の満足」と「地域社会貢献活動」や「環境保全活動」を通じて社会的責任を果たしてきま
した。2020 年１１月には、これまでのサステナビリティへの取組みを加速させるべく、「ヨコレイ 事業ビジョン 2030」と「ヨ
コレイ サステナビリティビジョン 2030」を策定しました。


また「世界＝人口爆発・日本＝人口減少」の不可逆的な人口動態に加え、アフターコロナに端を発する予測不能な
環境変化が予想される中、上記 2 つのビジョン実現に向けたファーストステップとして位置付けた新・中期経営計画(第
Ⅰ期：2020 年 10 月～2023 年 9 月) 下、持続的な企業価値向上を目指すべく更なる事業強化・改革に加え、経営
基盤の整備・強化に取り組んでいます。


横浜冷凍はこのような状況下、「①財務基盤の強化」「②サステナビリティ経営の強化・加速」「③事業・財務戦略の柔
軟性を高める資金調達の多様化」を実現する手段として今後調達を検討している劣後特約付ローン及び本社債の発
行を決定致しました。これらのハイブリッドファイナンスにより、財務基盤の強化を通じた持続的成長を目指しています。


横浜冷凍は、サステナビリティボンドとしての適合性について、株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」）により、環
境省の「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」及び ICMA の「サステナビリティボンド・ガイドライン 2021」、「グリーンボ
ンド原則 2021」及び「ソーシャルボンド原則 2021」に適合している旨、JCR より「JCR サステナビリティボンド評価※3」の
最上位評価である「SU1」の評価を取得しております。
URL: https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
  本公募ハイブリッド社債（サステナビリティボンド）の概要
社債の名称 横浜冷凍株式会社第 1 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社
債（劣後特約付）（サステナビリティボンド）
社債総額 金 100 億円
当初利率 年 0.760%（注）
払込期日 2021 年 9 月 27 日
償還期限 2058 年 9 月 27 日
期限前償還 2028 年 9 月 27 日以降の各利払日に横浜冷凍の裁量により期限前償還
可能。また、払込期日以降に税制事由又は資本性変更事由が生じ、かつ
継続している場合は期限前償還可能
利払日 毎年 3 月 27 日及び 9 月 27 日
利払の任意停止 横浜冷凍の裁量により、本社債の利息の支払の全部又は一部を繰り延べ
ることが出来る
優先順位 本社債の弁済順序は横浜冷凍の一般の債務に劣後し、普通株式に優先
する
取得格付 BBB（JCR）
資本性 JCR から 50％の資本性の認定を受ける。
募集の方法 一般募集
主幹事 大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
Sustainability Bond Structuring Agent 大和証券株式会社
振替機関 株式会社証券保管振替機構
財務代理人 株式会社みずほ銀行
（注）2021 年 9 月 27 日の翌日から 2028 年 9 月 27 日までは固定利率、2028 年 9 月 27 日の翌日以降は
変動利率（2028 年 9 月 28 日に金利ステップアップ）


（※1）サステナビリティボンド

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクト双方に要する資金を調達するために発行

する債券

（※2）Sustainability Bond Structuring Agent

サステナビリティボンド・フレームワークの策定及びセカンドパーティーオピニオン等外部の第三者評価の取得に関する助言

等を通じて、サステナビリティボンドの発行支援を行う者

（※3）JCR サステナビリティボンド評価

サステナビリティボンドの発行により調達される資金がグリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則に例示されるプロジェクト

等に充当される程度並びに資金使途等に係る管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の総合的な意

見の表明
 大和証券グループは、2018 年に SDGs 推進委員会を設置し、経営戦略の根底に SDGs の観点を取り入れると
共に、持続可能な社会の実現に資する商品・サービスの提供に努めてまいりました。本年 5 月には、経営ビジョン
“2030Vision”を策定・公表し、「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプトに、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の
実現を目指しています。本債券の引き受けはそうした取組みの一環であり、今後も当社グループは、サステナブ
ルで豊かな社会の創造に向けて貢献してまいります。
以 上


（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委
託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託手数料（税込）が
必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内
取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となりま
す。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による
損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場
の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必
要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入
れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売
却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失
が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失
が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の
変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報
酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそ
れがあります。


ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交
付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていな
いものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般
社団法人第二種金融商品取引業協会