国立大学法人東京工業大学サステナビリティボンド「東京工業大学つばめ債」発行のお知らせ

2022 年 12 月 9 日

各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
(コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア)


国立大学法人東京工業大学
サステナビリティボンド「東京工業大学つばめ債」発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、国立大学法人東京工業大学(以
下、
「東京工業大学」という。)が発行する第 1 回国立大学法人東京工業大学債券(サステナビリティボン
ド※¹)
(以下、
「本大学債」という。
)の引受けにおける事務主幹事及び Structuring Agent※2 を務めました
ので、その概要についてお知らせいたします。


東京工業大学は、長期目標に「世界最高峰の理工系総合大学の実現」を掲げて、創立150周年にあた
る2031年までの10年間を飛躍のための10年と捉え、
「科学技術の再定義」に挑み、
「グローバル・高度人
材の育成」を担い、
「大学経営とキャンパスシステムの大改革による好循環の実現」を図り、未来社会
に貢献することを目指しています。
本大学債の発行により調達した資金は、「キャンパス・イノベーションエコシステム構想2031」
(以
下、「本構想」という。)の実現に充てることとしています。本構想は、東京工業大学の3つのキャンパ
スを革新し、東京工業大学が生み出す知、人及び資金が循環し、さらにキャンパス外との有機的、発展
的な産学官連携のネットワークに繋がる、東京工業大学ならではの「キャンパス・イノベーションエコ
システム」を戦略的に構築していくことを目標としています。本構想の実現により、重点分野として位
置付ける「統合エネルギー科学」に係る様々な取組みなどを通じたカーボンニュートラル社会の実現に
貢献するとともに、
「世界を先導する価値の創造」
、開学以来の変わらぬ理念である「新産業の創出」を
推進し、新たな知とイノベーションで未来社会に貢献していきます。


東京工業大学は、本大学債の発行にあたり、国際資本市場協会(ICMA)が公表する「グリーンボン
ド原則(GBP)2021」「ソーシャルボンド原則(SBP)2021」
、 、及び「サステナビリティボンド・ガイ
ドライン(SBG)2021」に加え、環境省が公表する「グリーンボンドガイドライン2022年版」及び金融
庁が公表する「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」に則り、サステナビリティボンド・フレーム
ワーク(以下、
「本フレームワーク」という。
)を策定しました。また、本フレームワークの適合性につ
いては第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)よりセカンドオピニオンを取得し
ています。
(詳細は下記ホームページをご覧下さい)
URL:https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2022/09/news_release_suf_20220908_jpn.pdf
 本大学債の概要
債券の名称 第 1 回国立大学法人東京工業大学債券
(サステナビリティボンド)
愛称 東京工業大学つばめ債
債券の総額 300 億円
発行価格 各債券の金額 100 円につき金 100 円
発行年限 40 年
利率 年 1.800%
払込期日 2022 年 12 月 16 日
償還期限 2062 年 3 月 17 日
取得格付 AA+(R&I)
資金使途 適格プロジェクト「キャンパス・イノベーションエコシステム構想
2031」に関する新規の⽀出
主幹事証券会社 大和証券株式会社(事務)
、みずほ証券株式会社、
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
受託会社 株式会社三井住友銀行
(※1)サステナビリティボンド

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクト双方に要する資金を調達する

ために発行する債券

(※2)Structuring Agent

SDGs 債の発行にあたって、フレームワークの策定やセカンドオピニオン取得に関する助言等を通じて、SDGs 債

の発行⽀援を行う者



大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプト
に、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共に、SDGs
や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造に努
めてまいります。


以 上


(ご参考)大和証券グループの SDGs に関する取組み:
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

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かに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
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必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の
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対価・売却対価)のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格
が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相
場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の⽀払い
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ご投資にあたっての留意点

 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締
結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われて
いないものもあります。


商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一
般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

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