大建工業株式会社 グリーンボンド発行のお知らせ-国内建材業界初のグリーンボンド発行-

2019 年 9 月 13 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））


大建工業株式会社 グリーンボンド発行のお知らせ
～国内建材業界初のグリーンボンド発行～


このたび大和証券グループは、大建工業株式会社(以下「大建工業」という)がグリーンボンド（注 1）として
発行する、第 1 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）50 億円（以下「本グリーンボ
ンド」という）の引受けにおける主幹事及び Green Bond Structuring Agent（注２）を務めましたので、その概
要についてお知らせいたします。


大建工業は、グループ企業理念の中で、「私たちは、豊かな社会と環境の調和を第一に考え、期待を
超える新たな価値を提供し、あらゆる人に愛される企業であり続けます」を目指す企業像として掲げ、持
続可能な社会の実現と、経済的・社会的価値の創造に向け、独自の強みを活かした事業活動を展開して
おります。
大建工業の素材事業は、機能性の高い素材を開発・提供するとともに、未利用資源や再生資源、循環
利用が可能な木質資源などを主原料として有効活用することで、環境負荷の低い循環型社会の形成、さ
らには地球温暖化の防止に貢献しております。今回のグリーンボンドの発行で調達する資金は、これら素
材事業を展開する国内主力工場で、ダイライト、ダイロートンおよびインシュレーションボードを生産する
岡山工場（岡山市南区）、インシュレーションボードを生産する高萩工場（茨城県高萩市）における改修の
ための新規の投資資金およびリファイナンス資金に充当いたします。
なお、本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）か
ら「JCR グリーンボンド評価」の最上位評価である「Green 1」の本評価を取得いたしました。


大和証券グループは、過去 10 年以上にわたる継続的な商品の開発と提供を通じて、社会的課題の解
決や未来の社会および金融・資本市場の発展に寄与すべく尽力してまいりました。
また、昨年より代表執行役社長 中田誠司を委員長とした『SDGs 推進委員会』を設置し、グループ横断
的に SDGs への取り組みを進めております。今回の大建工業が発行するグリーンボンドの引受・販売はそ
うした取り組みの一環であり、当社グループは今後も、SDGs 達成に向けて貢献するとともに、投資家の皆
さまに新たな投資機会を提供してまいります。
本グリーンボンドの概要
発行体 大建工業株式会社

大建工業株式会社第１回無担保社債
銘柄
（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

発行価額の総額 50 億円

利率 年 0.200％

払込期日 2019 年 9 月 20 日

償還期限 2022 年 9 月 20 日

主幹事 大和証券株式会社

Green Bond
大和証券株式会社
Structuring Agent

取得格付 BBB+（株式会社日本格付研究所）


（注 1）「グリーンボンド」とは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行

する債券。具体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、

③それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保される点が特徴。大建工業は本グリーンボンドの発

行のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」に則したグリーンボンド・フレームワークを策定して

いる。

（注２）「Green Bond Structuring Agent」とは、グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン等外部の第

三者評価の取得に関する助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者。

（注３）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）により策定されているグリーン

ボンドの発行に係るガイドラインをいいます。

（注４）グリーンボンドの適格性として、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）から、「JCR グリーンボンド評

価」の最上位評価である「Green 1」の本評価を取得しており、以下の URL に掲載されています。

https://www.jcr.co.jp/greenfinance/



以 上
お問い合わせ先：
大和証券グループ本社 広報部 山村・青山・上岡・橋本（Tel.03-5555-1165）
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商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会