株式会社住友倉庫 グリーンボンド発行のお知らせ-国内倉庫会社初のグリーンボンド発行-

2019 年 9 月 13 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
(コード番号 8601 東証・名証(第 1 部))


株式会社住友倉庫 グリーンボンド発行のお知らせ
~国内倉庫会社初のグリーンボンド発行~


このたび大和証券グループは、株式会社住友倉庫(以下「住友倉庫」という)が発行するグリーンボンド(注1)(第7回
債 50 億円)の引受けにおいて、主幹事および Green Bond Structuring Agent(注2)を務め、本日、本グリーンボンドの
条件が決定されましたことをお知らせいたします。


住友倉庫は、地球環境保全が事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、企業活動による環境負荷の軽減
など、環境保全に一層貢献すべく 2006 年に環境方針を策定し、それ以来、太陽光発電システムの導入、屋上緑化、
建築環境総合性能評価システム(CASBEE)における A ランク(大変良い)評価の取得、グリーン経営認証の取得など、
様々な取り組みを継続的に行っております。現在推進中の中期経営計画「チャレンジ 120」においても、社会から信
頼され、社会に貢献する企業であり続けるとともに、長期的な展望も視野に入れた成長戦略を推進する過程において、
老朽化した倉庫の高機能倉庫への置き換えや設備の更新などに取組んでおります。その中で、今般、より環境に配
慮した施設・設備の導入に必要な資金を調達するにあたり、住友倉庫の環境保全に対する積極的な取り組みについ
て幅広いステークホルダーの皆様に理解を深めて頂くことを企図して、本グリーンボンド発行にて調達した資金を充
当する予定です。
本グリーンボンドは、国際資本市場協会(ICMA)が作成した「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」(注 3)
に則し、かつ第三者評価機関からのグリーンボンドとしての適格性の評価(注 4)を取得しております。


大和証券グループは、過去 10 年以上にわたる継続的な商品の開発と提供を通じて、社会課題の解決や未来の社
会および金融・資本市場の発展に寄与すべく尽力してまいりました。また、昨年より代表執行役社長 中田誠司を委
員長とした『SDGs 推進委員会』を設置し、グループ横断的に SDGs への取り組みを進めております。今回の住友倉庫
が発行するグリーンボンドの引受・販売は、事業活動を通じた社会課題解決に寄与する取り組みの一環であり、当社
グループは今後も、SDGs 達成に向けて貢献するとともに、投資家の皆さまに新たな投資機会を提供してまいります。
本グリーンボンドの概要
発行体 株式会社住友倉庫

株式会社住友倉庫
銘柄 第7回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

発行年限 5年

社債の金額 金 1 億円

発行総額 50 億円

払込期日 2019 年 9 月 24 日

利率 年 0.080%

発行価格 社債の金額 100 円につき金 100 円

Green Bond
大和証券株式会社
Structuring Agent
SMBC 日 興 証 券 株 式 会 社
主幹事
大和証券株式会社

取得格付 AA-(株式会社日本格付研究所)


(注1)「グリーンボンド」とは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。具

体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、③それらについて発行後

のレポーティングを通じ透明性が確保される点が特徴。住友倉庫は本グリーンボンドの発行のために、「グリーンボンド原則(Green

Bond Principles)2018」に則したグリーンボンドフレームワークを策定している。

(注2)「Green Bond Structuring Agent」とは、グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン等外部の第三者評価の取

得に関する助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者。

(注3)「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」とは、国際資本市場協会(ICMA)により策定されているグリーンボンドの発行に

係るガイドラインをいいます。

(注4)グリーンボンドの適格性として、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所(JCR)から、「JCR グリーンボンド評価」の最上位

評価である「Green1」の本評価を取得しており、以下の URL に掲載されています。

https://www.jcr.co.jp/greenfinance/



以 上
お問い合わせ先:
大和証券グループ本社 広報部 山村・青山・上岡・橋本(Tel.03-5555-1165)
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取
引を行う場合、約定代金に対して最大1.24200%(但し、最低2,700円)の委託手数料(税込)が必要となりま
す。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.97200%の国内取次手数料(税込)
に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます)による損失
が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等
による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30%以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。
信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保
証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対
価)のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じる
おそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそ
れがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれ
らに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用(信託報酬)
等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあり
ます。


ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付
書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないも
のもあります。




商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団
法人第二種金融商品取引業協会

9285