鹿島建設株式会社「鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド」発行のお知らせ

2023 年 3 月 16 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）




鹿島建設株式会社
「鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド」発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、鹿島建設株式会社（以下、「鹿島建
設」という。）が発行する鹿島建設株式会社第 48 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・
リンク・ボンド※1）（別称「鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド」）（以下、「本社債」という。）の引受けにおける事
務主幹事及び Structuring Agent※2 を務めましたので、その概要についてお知らせいたします。


鹿島建設グループは、事業活動や中期経営計画における施策と、SDGs をはじめとした社会課題との関連性
を整理し、7 項目に取りまとめ、社会課題の解決と鹿島建設グループの持続的成長を両立させるためのマテリアリ
ティ（重要課題）として定めています。マテリアリティのうち「脱炭素社会移行への積極的な貢献」に関しては、
2013 年に環境への取組みの基本として「鹿島環境ビジョン：トリプル Zero2050」を策定し、Zero Carbon、Zero
Waste、Zero Impact の達成に向けた取組みを積極的に推進しています。
2022 年 9 月には「鹿島環境ビジョン：トリプル Zero2050」を見直し、新たな CO₂排出量削減目標として、2021
年度比で 2030 年度に自社排出（スコープ 1・2）を 40％削減、サプライチェーン（スコープ 3※3）では 25％削減を
設定しました。2050 年度にはスコープ 1・2・3 でカーボンニュートラル（100％削減）を目指します。また、2023 年
度中の SBT（温室効果ガス排出削減目標に関する国際認証）の取得を計画しています。
このような 2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた取組みをファイナンスの側面からも推進すべく、鹿島
建設は本社債を発行することとしました。


鹿島建設は、本社債の発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原
則（Sustainability-Linked Bond Principles）2020」及び環境省が定める「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン
（2022 年版）」に則したサステナビリティ・リンク・ボンド フレームワーク（以下、「本フレームワーク」という。）を策定
しました。また、本フレームワークの原則等との適合性に関し、第三者評価機関である株式会社格付投資情報セ
ンター（以下、「R&I」という。）からセカンドオピニオンを取得しています。
（詳細は下記ホームページをご覧下さい）
URL : https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2023/02/news_release_suf_20230214_jpn.pdf


（※1）サステナビリティ・リンク・ボンド

「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、発行体が事前に設定した将来的なサステナビリティ/ESG に関連する目的の達成状

況に応じて、財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債券をいいます。発行体は、事前に設定した時間軸の中で、
 サステナビリティに関連する目的の達成に向けて行動していくことを明示的に表明します。発行体が事前に設定していたサ

ステナビリティ/ESG に関連する目的が達成されたかについては、事前に設定された重要な評価指標（以下、「KPI」という。）

によって測定され、事前に設定されたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPTs」という。）に照らして評価さ

れます。

（※2）Structuring Agent

SDGs 債の発行にあたって、フレームワークの策定や外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、SDGs 債の発行

支援を行う者をいいます。

（※3）スコープ 3

スコープ 1（直接排出量）及びスコープ 2（エネルギー起源間接排出量）以外の間接排出（事業者の活動に関連する他

社の排出）をいい、15 のカテゴリ分類から構成されます。KPI2 においては、カテゴリ 1（建材製造時）及びカテゴリ 11（建

物運用時）を CO₂排出量（スコープ 3）として算定します。
  本社債の概要
社債の名称 鹿島建設株式会社第 48 回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）
別称 鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド
発行総額 100 億円
発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
発行年限 5年
利率 年 0.554%
払込期日 2023 年 3 月 16 日
償還期限 2028 年 3 月 16 日
取得格付 A+(R&I)

KPI KPI1：鹿島建設の CO₂排出量（スコープ 1・2）の売上高原単位（単位：t-CO₂/億円）
平均値（2023 年度～2026 年度）
KPI2：鹿島建設の CO₂排出量（スコープ 3）の売上高原単位（単位：t-CO₂/億円）
平均値（2023 年度～2026 年度）
KPI3：CDP 気候変動のスコア（2024 年度～2027 年度各 12 月公表）
SPTs SPT1：KPI1 が 13.0 t-CO₂/億円以下（判定日：2027 年 8 月）
SPT2：KPI2 が 442.8 t-CO₂/億円以下（判定日：2027 年 8 月）
SPT3：KPI3 が「A」又は「A-」（判定日：2027 年 12 月）
債券の特性 いずれかの SPTs が未達成の場合、本社債の償還後 1 年以内に、排出権クレジット購
入又は寄付のいずれか、又は排出権クレジット購入と寄付を組み合わせて実施します。
各 SPTs が未達成の場合の排出権クレジット購入額又は寄付額は以下のとおりです。
SPT1：社債発行額の 0.025％相当額
SPT2：社債発行額の 0.025％相当額
SPT3：未達成となった回数 1 回につき社債発行額の 0.0125％相当額
主幹事証券会社 大和証券株式会社（事務）、SMBC 日興証券株式会社、野村證券株式会社、

みずほ証券株式会社

Structuring Agent 大和証券株式会社
財務代理人 株式会社三井住友銀行


大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプト
に、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共に、SDGs
や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上及びサステナブルで豊かな社会の創造に努
めてまいります。
以 上
（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委
託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託手数料（税込）が
必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内
取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となりま
す。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による
損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場
の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必
要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入
れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売
却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失
が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失
が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の
変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報
酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそ
れがあります。


ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交
付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていな
いものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般
社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会