南海電気鉄道株式会社サステナビリティボンド発行のお知らせ

2023 年 3 月 3 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）




南海電気鉄道株式会社
サステナビリティボンド発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、南海電気鉄道株式会社（以下、「南
海」という。）が発行する南海電気鉄道株式会社第 51 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリ
ティボンド※1）（以下、「本社債」という。）の引受けにおける事務主幹事及び Structuring Agent※2 を務めました
ので、その概要についてお知らせいたします。


南海グループでは、「南海が描く“2050 年の企業像”」の実現と「南海グループ経営ビジョン 2027」の達成に
向けて、２０２２年度を初年度とする中期経営計画「共創 140 計画」を推し進めています。同計画では、コロナ禍を
経ての「再構築」と「成長への基礎構築」を行うために、「公共交通事業のサステナブルな経営」と「選ばれる沿線
づくりと不動産事業深化・拡大」という事業戦略に基づき、公共交通事業への計画的な安全・更新投資のほか、
なにわ筋線事業や沿線各所におけるまちづくりをはじめとする戦略投資を確実に実行していきます。
本社債による資金調達を通じ、こうした南海グループのサステナブル経営の取組みをステークホルダーに周知
するとともに、資金調達面からも推進していきます。


南海は本社債の発行にあたり、国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則(GBP)2021」、「ソーシャル
ボンド原則(SBP)2021」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン(SBG)2021」、ローンマーケットアソシエーショ
ン(LMA)、アジア太平洋地域ローンマーケットアソシエーション(APLMA)及びローン・シンジケーション&トレー
ディング・アソシエーション(LSTA)の「グリーンローン原則(GLP)2021」及び「ソーシャルローン原則(SLP)2021」、
環境省の「グリーンボンドガイドライン(2022 年版)」及び「グリーンローンガイドライン(2022 年版)」並びに金融庁
の「ソーシャルボンドガイドライン(2021 年版)」に則り、サステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下、「本フ
レームワーク」という。）を策定しました。また本フレームワークの適合性については第三者評価機関である株式会
社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得しています。
（詳細は下記ホームページをご覧下さい）
URL: https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2023/02/news_release_suf_20230203_jpn.pdf
  本社債の概要
社債の名称 南海電気鉄道株式会社第 51 回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
社債総額 100 億円
発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
発行年限 5年
利率 年 0.629%
払込期日 2023 年 3 月 9 日
償還期限 2028 年 3 月 9 日
取得格付 A-(R&I)

資金使途 サステナビリティファイナンス・フレームワークにおけるグリーン適格プロジェクトで
ある新型車両の導入及びグリーンビルディングの建設、並びにソーシャル適
格プロジェクトである沿線地域の社会課題解決に資する再開発に係る新規投
資及び既存投資のリファイナンスに充当する予定
主幹事証券会社 大和証券株式会社（事務）、野村證券株式会社、

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社

Structuring Agent 大和証券株式会社
財務代理人 三井住友信託銀行株式会社
（※1）サステナビリティボンド

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクト双方に要する資金を調達する

ために発行する債券

（※2）Structuring Agent

SDGs 債の発行にあたって、フレームワークの策定やセカンドオピニオン取得に関する助言等を通じて、SDGs 債の発行

支援を行う者



大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプト
に、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共に、SDGs
や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上及びサステナブルで豊かな社会の創造に努
めてまいります。


以 上
（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委
託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託手数料（税込）が
必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内
取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となりま
す。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による
損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場
の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必
要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入
れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売
却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失
が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失
が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の
変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報
酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそ
れがあります。


ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交
付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていな
いものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般
社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会