東芝エネルギーシステムズ社およびCO2O社との協業による太陽光発電所のFIP制度利用開始について

2022 年 5 月 17 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）




本日、大和エナジー・インフラ株式会社よりプレスリリース「東芝エネルギーシステムズ
社および CO2O 社との協業による太陽光発電所の FIP 制度利用開始について」を発表いたし
ましたので、ご報告申し上げます。




以 上
 2022 年 5 月 17 日
各 位
大和エナジー・インフラ株式会社


東芝エネルギーシステムズ社および CO2O 社との協業による
太陽光発電所の FIP 制度利用開始について


大和エナジー・インフラ株式会社（代表取締役社長：松田 守正、本社：東京都千代田区
／以下、「当社」という）は、株式会社 CO2O（代表取締役：酒井 正行、本社：東京都港区
／以下、
「CO2O」という）と共同開発した太陽光発電所について、当社の出資する SPC を通
じて東芝エネルギーシステムズ株式会社（代表取締役社長：小西 崇夫、本社：神奈川県川
崎市／以下、
「東芝 ESS」という）と 2022 年 4 月より開始した FIP（フィード・イン・プレ
ミアム）制度※1 を適用した電力受給契約を締結したことをお知らせいたします。


本件は、再生可能エネルギー（以下、
「再エネ」という）への投資ノウハウを有する当社
と、太陽光発電所の開発・運用を手掛ける CO2O ならびに電力バランシング技術力のある東
芝 ESS の 3 社の連携により、従来の FIT（フィード・イン・タリフ - 固定買取価格）制度
とは異なる FIP 制度のもと、再エネを自立した電源として普及させ、将来的に他電源と共
通の環境下で競争させるという社会的要請に応える第一歩となります。なお、上記太陽光
発電所は、2022 年夏までに運転開始、2023 年初までに FIP 制度適用開始を目途としており
ます。
 東芝 ESS は、東芝ネクストクラフトベルケ株式会社（代表取締役社長：新貝 英己、本社：
神奈川県川崎市）と連携し、電力バランシング技術を活用した再エネアグリゲーション事
業に注力しており、本件では、アグリゲーター※2 として発電した電力を購入します。


CO2O は太陽光発電設備の開発、評価診断および保守管理業務（O&M）における豊富な実績
を活かし、本件においても開発業務、保守管理業務並びにアセットマネジメント業務を行
います。


大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコ
アコンセプトに、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホ
ルダーの皆様と共に、SDGs や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およ
びサステナブルで豊かな社会の創造に努めてまいります。


※1 FIP（フィード・イン・プレミアム）制度は、再エネ発電事業者の売電価格に対して一
定のプレミアム（補助額）が上乗せされる制度であり、再エネの自立化に向け、電力市場
へ統合するための段階的措置として、電力市場の価格と連動した発電をうながすため、2022
年 4 月より導入されております。


※2 アグリゲーターは、FIP 制度下において、各再エネ事業者が負うことになる計画値同時
同量業務を代行する役割を担い、電力取引市場、小売電気事業者等へ電気を供給します。
（「計画値同時同量」とは、各再エネ事業者が 30 分単位で発電計画と発電実績を一致させ
るように調整をおこなう仕組みであります。
）


記
1. 発電所概要
名称 さつまグリーン電力 2 号太陽光発電所
所在地 鹿児島県薩摩郡さつま町
敷地面積 約 6,000 ㎡
発電出力 450kＷ
発電電力量 電力消費量換算 約 150 世帯分
2. 発電所写真




※本件により達成を目指す SDGｓの目標
【目標 7】 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
太陽光発電への投資を通じた再生可能エネルギーの導入を推進します。
【目標 13】気候変動に具体的な対策を
非化石電源への投資を通じて CO2 の発生を抑制し、地球温暖化防止に貢献します。


以 上


（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress