東京都が発行するソーシャルボンドの引受のお知らせ

2021 年 6 月 25 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））


東京都が発行するソーシャルボンドの引受のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、東京都が発行する
地方自治体初のソーシャルボンド※「東京ソーシャルボンド」
（発行額 300 億円）
（以下「本
件ソーシャルボンド」）の引受において、共同主幹事を務め、本日、本債券の条件が決定さ
れましたことをお知らせします。


本件ソーシャルボンドの発行による調達資金は、新型コロナウイルス等により影響を受
けた先を支援する東京都中小企業制度融資に係る預託金や特別支援学校の整備など、社会
的に支援が必要な人々を対象とする事業に充当される予定です。東京都はソーシャルボン
ドの発行意義として、「人が輝く東京」や「サステナブル・リカバリー(持続可能な回復)」
の実現に向けた取組みの財源を確保するため、社会的に支援を必要とする都民や事業者を
支えていくとともに、国内における ESG 投資を更に促進していくことを掲げています。
東京都は 2017 年に東京グリーンボンドを発行して以降、継続してグリーンボンドの起債
を行っており、また東京版 ESG ファンドの創設や東京金融賞の実施などサステナブルファ
イナンスを通じた社会的課題解決の貢献にも積極的に取り組みながら国内市場における
ESG 投資の普及に努めてきております。


大和証券グループは、2018 年に SDGs 推進委員会を設置し、経営戦略の根底に SDGs の観
点を取り入れると共に、持続可能な社会の実現に資する商品・サービスの提供に努めてまい
りました。本年 5 月には、経営ビジョン“2030Vision”を策定・公表し、
「貯蓄から SDGs へ」
をコアコンセプトに、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指しています。本
ソーシャルボンドの引受はそうした取組みの一環であり、今後も当社グループは、サステナ
ブルで豊かな社会の創造に向けて貢献してまいります




※ 本 件 ソ ー シ ャ ル ボ ン ド は 、 国 際 資 本 市 場 協 会 （ International Capital Market
Association: ICMA）が定義する「ソーシャルボンド」の特性に従った債券である旨、セカ
ンド・パーティー・オピニオンを取得しています（セカンド・パーティー・オピニオン発行
者：R&I）
■東京都が発行するソーシャルボンド「東京ソーシャルボンド」の概要
発行体 東京都
回号 第1回
年限 5年
発行額 300 億円
償還日 2026 年 6 月 19 日
表面利率 0.005%
発行価格 100 円につき金 100 円
主幹事 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
みずほ証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社
大和証券株式会社
払込日 2021 年 7 月 6 日
債券格付 Ａ＋（Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社）


以 上


（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担
当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、
最低2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取
引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、
現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含
みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっ
ては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30 万円以上の委託保
証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことが
できることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対
価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の
変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利
水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、
債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれら
に関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用
管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価
格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書
面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が
行なわれていないものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引
業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会