【社名変更のお知らせ】ＣＯＮＮＥＣＴは2023年5月1日（月）に、「大和コネクト証券」に生まれ変わります
Press Release
各 位 2023 年 3 月 20 日
株式会社大和証券グループ本社
株式会社ＣＯＮＮＥＣＴ
【社名変更のお知らせ】
Ｃ Ｏ Ｎ Ｎ Ｅ Ｃ Ｔ は 2023 年 5 月 1 日 （ 月 ） に 、
「大和コネクト証券」に生まれ変わります
株式会社大和証券グループ本社（代表執行役社長 中田 誠司、以下 大和証券グループ本社）の子会社で、
スマートフォン専業証券の株式会社ＣＯＮＮＥＣＴ（代表取締役社長 大槻 竜児、以下 当社）は、2023 年
5 月 1 日（月）に社名を「大和コネクト証券株式会社」に変更します。
なお、本件は親会社である大和証券グループ本社において、金融商品取引所が定める適時開示基準に該当
いたしません。
■新社名について
・新社名：大和コネクト証券株式会社
・カナ読み名：ダイワコネクトショウケンカブシキガイシャ
・変更年月日：2023 年 5 月１日（月）
※ 所在地・電話番号に変更はございません。
＜新ロゴ＞
■社名変更の背景
当社は、大和証券グループにおける「クオリティ No.1 の実現」、
「ハイブリッド戦略」の一環として、2020
年 7 月にスマートフォン専業証券としてサービスを開始しました。
大和証券グループが創業来培ってきた、証券・金融ビジネスに関する様々なノウハウを活用し、デジタ
ル・ネイティブ世代を中心とした、資産形成を始めるお客さまが、真に求める金融サービスを提供しており
ます。
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政府の「資産所得倍増プラン」に基づき、2024 年から新しいＮＩＳＡ制度がスタートします。これから
資産形成をはじめるお客さまにとって、強力な後押しとなる制度です。当社は、スマートフォン専業証券と
して唯一、開業当初からＮＩＳＡ制度に対応したサービスを提供してまいりました（スマートフォン専業証
券で唯一、ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ・ｉＤｅＣｏに対応）
。もちろん、新しいＮＩＳＡ制度にも全面的
に対応し、より良いサービスを提供してまいります。
今回の社名変更と併せて、大和証券グループとの連携をより一層強化し、ＮＩＳＡの取組みを中心に、こ
れから資産形成を始めるお客さまを全力でサポートしてまいります。若年層や投資初心者の方でも手軽に
投資を“始められる喜び”
、そして始めた投資を 5 年、10 年と“継続していく楽しみ”を提供し、お客さま
の未来へつながる資産形成のお手伝いができるサービスを拡充してまいります。
■新社名にかける思い ～ つなぐ、を社名の真ん中に ～
若年層や投資初心者の方はもちろん、すべての方に「投資」を身近に感じていただきたい、という思いで
当社は設立以来、サービス提供に努めてまいりました。お客さまのニーズが多様化する中で、お客さまが真
に求める金融サービスを提供し、金融という目に見えにくいサービスであっても、社会や経済、人との「つ
ながり」 「ふれあい」
や を感じられるサービスを提供したい、という思いから「ＣＯＮＮＥＣＴ ＝ つなぐ」
を社名の真ん中に、
「大和コネクト証券」と社名を変更します。
このたびの社名変更により、大和（ダイワ）を冠したブランドになることで、大和証券グループとの連携
をより一層強化し、グループのノウハウ・総合力を活かしたサービスを提供することで、お客さまの未来へ
つながる資産形成を長期に渡ってサポートしてまいります。
■新コンセプト“ ひらけ、投資。 ”
「ひらけ、投資。」
投資との「はじめまして」を楽しくすることで、より多くの方々の未来を、ひらいていきたい。
いよいよ、新しいＮＩＳＡがはじまるとき。
私たちＣＯＮＮＥＣＴは大和コネクト証券へと生まれ変わります。
120 年以上の歴史を持つ大和証券グループの豊富なノウハウや知見を活用し、スマホに特化した証券会社
ならではの視点で、投資の新しい可能性を切りひらき、どこまでも使いやすく、どこよりもユニークなサ
ービスや商品を生み出していきます。
投資を、もっとひらかれた存在へ。一人ひとりの想いを未来へつなぐ、新たな挑戦が始まります。
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■大和証券グループとの連携によるサービス強化について
大和証券グループのノウハウ・総合力を活かして、これから資産形成を始めるお客さまはもちろん、資産
形成を続けるお客さま、それぞれの状況に応じて最適なサービスを提供することで、お客さまの資産形成を
長期に渡ってサポートします。
＜今後予定しているグループ連携によるサービス強化＞ ※ 一部既に実施済みのもの含む
投資情報・コンテンツの拡充
・投資レポートやＮＩＳＡ制度等の情報コンテンツの拡充、ウェビナーの開催等（大和証券との共同開催）
取扱銘柄の拡大
・ひな株（国内株・米国株）、投資信託の取扱い銘柄の拡大
口座開設スピードの向上
・最短翌営業日で口座開設完了・取引開始（グループにおける口座開設事務の連携・効率化）
取引アプリの機能強化
・銘柄ランキングやスクリーニング機能の向上、配当や株主優待情報もリニューアル
セキュリティ向上
・多要素認証による出金、暗証番号の複雑化等、グループスタンダードに基づくセキュリティ向上
■ＮＩＳＡ投資デビュー応援キャンペーン ～ ０から始めるＮＩＳＡ ～
社名変更記念として、当社がスマートフォン専業証券の中でも最も先行※しているＮＩＳＡをより多くの
お客さまにご利用いただくため、ＮＩＳＡデビューキャンペーンを実施します。
（※スマートフォン専業証券で唯一、ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの利用が可能）
キャンペーン名 今から始める！ＮＩＳＡ投資デビュー応援キャンペーン
開催期間 2023 年 4 月 3 日（月）～2023 年 6 月 20 日（火）
当社でＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ口座を新規で開設し、
キャンペーン対象
かつ、当該口座で対象商品を 5,000 円以上買付※されたお客さま
（適用条件）
※投資信託の場合は、開催期間内の買付金額と売却金額の差額で計算
特典内容 1,000 ポイント ※ d ポイントか Ponta ポイントより選択可
キャンペーンの詳細はこちら（https://www.connect-sec.co.jp/campaign/nisadebut01.html）
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■特集ページについて
2024 年に改正される新しいＮＩＳＡでますます注目が高まる“ＮＩＳＡ”について基礎から学べるペー
ジを作成します。また、今回の社名変更やグループ連携・キャンペーン等に関するお知らせを集めた特集ペ
ージも作成しました。ぜひご活用ください。
・ＮＩＳＡまるわかりガイド ※3 月 31 日（金）公開予定
ＮＩＳＡ制度（新旧）をわかりやすく解説します。
・社名変更特集ページ（https://www.connect-sec.co.jp/special/daiwaconnectsec/index.html）
キャンペーン情報や社名変更に関する情報を掲載しています。
■会社概要
1. 商号：株式会社ＣＯＮＮＥＣＴ （2023 年 5 月より、大和コネクト証券株式会社)
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2. 本店所在地：東京都中央区京橋 1 丁目 2－1 ※所在地、電話番号の変更はございません
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3. 代表者：代表取締役社長 大槻 竜児
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4.本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーで
資本金：75 億円
5.す。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミ
主な業務内容：有価証券等の売買、有価証券等の取引の委託の取次、
ーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文
有価証券等管理業務等の金融商品取引業務及びそれに付随する事業
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（登録番号・加入協会等）
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ーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文
第一種金融商品取引業：関東財務局長 (金商) 第 3186 号（2020 年 4 月 22 日付）
ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。
加入協会：日本証券業協会（2020 年 5 月 25 日付）
本文ダミーです。本文ダミーです
銀行代理業：関東財務局長 (銀代) 第 378 号（2020 年 4 月 14 日付）
所属銀行：株式会社大和ネクスト銀行
■お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
●CONNECT 取扱商品全般のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて
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お取引の際には、商品ごとに株式会社 CONNECT(以下、CONNECT)所定の手数料等をご負担いただく場合があ
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ります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およ
ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。
びリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面（上場有価証券等書面、目論見書がある場合
本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーで
す。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミ
はその書面）等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
ーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文
ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。
●ひな株（単元未満株式等の店頭取引）の手数料等およびリスクについて
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す。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミ
・お取引にあたっての手数料等
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ひな株のお取引に当たっては、 （購入対価・売却対価）
対価 のみを受払いただき、手数料はいただきません。
ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。
本文ダミーです。本文ダミーです 4
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なお、購入対価は株価に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッ
ド（差額）を差し引いた価格になります。
・CONNECT のスプレッド
原則、株価に 0.5%を乗じた価格になります。
・単元株数以上(100 株以上)のお取引をされる場合
ひな株のスプレッド 0.5%に対して、株式（現物取引）の手数料は 0.033％です。そのため、ひな株で単元株
数以上(100 株以上)のお取引をされる場合、お客さまの支払金額／受取金額は、株式で取引された場合と比
較して不利になりますのでご注意ください。
・お取引にあたってのリスク
ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
以下の場合は注文受付ができない場合があります。
・取引所などにより取引規制がある場合
・取引所から最良気配の提示がない場合
ストップ高安の場合など、取引所から最良気配の提示がない場合、立会時間中の注文受付はできません。予
約注文、立会中断時間にご注文ください。
●国内株式等（株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引）の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して 0.033％（税込）の委託手数料がかかります。委託手
数料の上限は 660 円（税込）となります。
・お取引にあたってのリスク
・株式
株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・ETF（上場投資信託）
ETF は銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じる恐れ
があります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する ETF が、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２
営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり
継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投
資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・REIT（不動産投資信託証券）
REIT は銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損
失が生じるおそれがあります。
・インフラファンド
インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価
格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・上場新株予約権証券
上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状
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況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購
入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。 なお、新株予約権には権利を行使できる期
間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
CONNECT では 1 注文あたり、売買代金で 3 億円、売買数量で 10 万単元または 100 万株のいずれか低い数量
という受注上限を設けております。なお、信用取引における東証プライム以外の市場での売買代金の受注上
限は 1 億円となります。
お客さまよりお受けした国内株式等の大口注文（１回あたり発行済株式数の 2％を超える注文）については、
CONNECT が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社（大和証券）の受注上限により失効します。
上記以外の注文においても、CONNECT が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社および金融商
品取引所の取引制限等により失効する場合があります。
2020 年 11 月の米国の投資家による中国企業への証券投資を禁止する大統領令にともない、一部の商品（対
象企業が含まれる東証上場 ETF・ETN、対象企業が含まれるインデックスファンド）について、買付を一部
のお客さまで停止させていただく場合がございます。本大統領令は、米国の投資家による投資を対象とした
規制で、現段階では本邦投資家に対する確認事項が未確定ですが、今後、お客さまの国籍等に関わらず、お
取引を制限させていただく場合がございます。
●信用取引の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等の信用取引にあたっては、約定代金に対して 0.033％（税込）の委託手数料がかかります。信用
取引の委託手数料の上限は 330 円（税込）となります。また、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料を
ご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等
に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細は信用取引利用・取引ルールをご確認ください。
・お取引にあたってのリスク
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金を CONNECT に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上
回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の 33％以上で、かつ 30 万円以上の金額が必要で
す。
レバレッジ型 ETF 等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、33％を上回る委託保証金が必要
な場合がありますので、ご注意ください。
（33％を上回る委託保証金が必要な銘柄等については、当社の信
用規制銘柄ページにて事前にご確認ください。。信用取引は取引の対象となっている株式等の株価の変動
）
等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引を行うこ
とができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回
るおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みい
ただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
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●IPO（新規公開株式）、PO（公募・売出株式）の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
・お取引にあたってのリスク
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。
●単元未満株の取次ぎの手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して 1.1%（税込）の手数
料がかかります。
・お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
●ひな株 USA（外国株式等の店頭取引）
・お取引にあたっての手数料等
ひな株 USA のお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただき、手数料はいただき
ません。
なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ）における終値またはアフターマーケットでの
市場価格をもとに CONNECT が決定する基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は
基準価格から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。
また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の
約定為替を乗じた価格になります。
・CONNECT のスプレッド
基準価格に通常 0.7％（最大で 1.5％）を乗じた価格になります。
また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常 30 銭（最大で 50 銭）を加減算した為替レートになり
ます。
・お取引にあたってのリスク
ひな株 USA の価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標
に連動する ETF は、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上
昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得ら
れないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを
捉えるための投資に向いている金融商品です。
ひな株 USA の円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失
が生じるおそれがあります。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があり
ます。
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・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株 USA 利用・取引ルール等をよくお読みいただ
き、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
●投資信託の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく手数料はございません。ただし銘柄
によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額（最大 0.3%）が控除される場合がございます。また、
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）
（最大 2.09％（年
率・税込）
）等の諸経費等がございます。
・お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもありま
す）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではな
く、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ
指標の上昇率・下落率が、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一
致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。した
がって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている
金融商品です。
・お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投
資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
●NISA、つみたて NISA に関する留意事項
[NISA、つみたて NISA 共通]
・日本にお住まいの 18 歳以上の方（NISA をご利用になる年の 1 月 1 日現在で 18 歳以上の方）が対象です。
・NISA とつみたて NISA は選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISA と
つみたて NISA の変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA 口座、つみたて NISA 口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において 1 人 1 口座に限り開設す
ることができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA 口座、つみたて NISA 口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、
売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT 等の分配金は、証券会社で受け取る場合（株式数比例配分方式を選択
されている場合）のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA およびつみたて NISA の
非課税メリットを享受できません。
・NISA 口座・つみたて NISA 口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA 口座内では再投資されず、特
定口座で再投資買付を行います。
Press Release
・NISA 口座・つみたて NISA 口座以外の口座で保有されている上場株式等を NISA 口座に移管することはで
きません。
・NISA 口座・つみたて NISA 口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関の NISA 口座に移管するこ
とはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISA に関する留意事項]
・NISA で購入できる金額（非課税投資枠）は年間 120 万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能です
が、売却部分の枠の再利用はできません。
・NISA でまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額は NISA 口座で買付を行
い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA 口座内では再投資さ
れず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたて NISA に関する留意事項]
・つみたて NISA で購入できる金額（非課税投資枠）は年間 40 万円までです。非課税投資枠は途中売却が可
能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたて NISA をご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいた
だく必要があります。
・20 年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできま
せん。
・つみたて NISA にかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内
容については、原則年 1 回お客さまへ通知いたします。
・つみたて NISA に累積投資勘定を設けた日から 10 年経過した日、および同日の翌日以後 5 年を経過した
日（以下基準経過日）ごとに、つみたて NISA を開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認さ
せていただきます。なお、基準経過日から 1 年以内に確認ができない場合、つみたて NISA への上場株式等
の受入が出来なくなります。
以 上
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