「安心つながるラップ」2022年日経優秀製品・サービス賞 日経ヴェリタス賞を受賞

2023 年 1 月 4 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）




本日、大和証券株式会社よりプレスリリース「『安心つながるラップ』2022 年日経優秀製
品 サービス賞 日経ヴェリタス賞 を受賞」
・ を発表いたしましたので、
ご報告申し上げます。




以 上
 2023 年 1 月 4 日
各 位
大和証券株式会社


「安心つながるラップ」
2022 年日経優秀製品・サービス賞 日経ヴェリタス賞を受賞


大和証券株式会社（以下、大和証券）は、ご高齢のお客さま向けラップ口座サービスとし
て、2021 年 8 月 30 日より取り扱いを開始いたしました「安心つながるラップ（安心つなが
る特約付ダイワファンドラップ）」が、日本経済新聞社主催の「2022 年日経優秀製品・サー
ビス賞」において、
「日経ヴェリタス賞」を受賞しましたことをお知らせいたします。




１．「日経優秀製品・サービス賞」について
「日経優秀製品・サービス賞」は、日本経済新聞社が毎年 1 回、日本経済新聞系列のメデ
ィアに掲載されたものの中から、特に優れた新製品・新サービスを表彰するものです。生産
財、消費財を問わず、ソフトウエアやサービス、金融商品などの無形商品も対象とする賞で
あり、1982 年に始まり今回で 41 回目を迎えます。大和証券は 1994 年以来となる、7 度目の
受賞となりました。詳細は「日経優秀製品・サービス賞 2022」公式サイトをご覧ください。
※ 公式サイト：https://www.nikkei.com/edit/news/special/newpro/2022/index.html


２．「安心つながるラップ」について
「安心つながるラップ」は、お客さまの大切なご資産を、大切なご家族へ“つなげる”お
手伝いをさせていただくサービス・パッケージです。運用においては、大切なご資産を“安
心”してお預けいただけるよう、ダイワファンドラップの中で最も保守的で資産保全に特化
した運用スタイルをご選択いただけます。また、大切なご資産をご家族へ“つなげる”ため
に生前贈与や相続対策など、あらゆる面から資産承継をサポートする付帯サービスをご利
用いただけます。


大和証券は、今後も“未来を共に創るベストパートナー”をスローガンに、クオリティ No.1
のサービス・ソリューションを提供してまいります。
■「安心つながるラップ」の特長


「安心つながるラップ」は「ダイワファンドラップ」をご契約いただき、
「安心つながる
特約」をお申込みいただくことでご利用いただけます。なお、「安心つながる特約」はお申
込み時点で満 65 歳以上かつ、ダイワファンドラップのご契約資産の時価評価額が 3,000 万
円以上の場合にお申込みいただけます。1


＜特長①＞大切なご資産を守る“安心”
「安心つながるラップ」専用の運用スタイルとして最も保守的な運用で、お客さまの
大切なご資産をお守りする「資産保全重視スタイル2」をご利用いただけます。


＜特長②＞大切なご資産が未来に“つながる”
大切な人へ想いをのせてご資産をのこせる「相続時受取人指定サービス」や、大切な
ご家族への生前贈与を確実・簡単に行なうことができる「暦年贈与サービス」をご利用
いただけます。


＜特長③＞きめ細かなご報告
お客さま 1 人ひとりにあわせた運用報告を定期的に行ないます。また、ご希望に応じ
て「安心つながるラップ」の運用状況をご家族に共有する「運用情報共有サービス3」
をご利用いただけます。


＜特長④＞プロフェッショナルによる充実のサポート
財産承継プランニングの実施により、お客さまのご意向に沿った最適なプランをご提
案する「財産承継サポートサービス」をご利用いただけます。また、相続に精通した提
携税理士法人等を当社よりご紹介し、個別にご相談いただくことも可能です。

---

すでに大和証券にて「ダイワファンドラップ」をご契約いただいているお客さまも「安心つながる特
約」をお申込みいただくことで「安心つながるラップ」をご利用いただけます。また、 「プレミアム特
約」との併用も可能です。

---

「安心つながる特約」をお申込みの上、「相続時受取人指定サービス」または「暦年贈与サービス」に
ご加入の運用口でご選択いただけます。

---

「安心つながる特約」をお申込みの上、「相続時受取人指定サービス」または「暦年贈与サービス」に
ご加入の運用口でご利用いただけます。
■「安心つながるラップ」の概要
項目 内容
お申込み  「ダイワファンドラップ」4をご契約いただき、「安心つながる
特約」をお申込みいただくことでご利用いただけます。
契約年齢  お申込み時点で満 65 歳以上
契約金額  3,000 万円以上１万円単位
契約期間  1 年ごとの自動更新
運用口  安心つながるラップでは 1 つの運用口が設定されます。
 「プレミアム特約」4 を付与すると運用口を複数設定できます。
運用スタイル  お客さまに適した運用スタイルをご提案いたします。
 「資産保全重視スタイル」をご選択いただけます。「相続時受
（
取人指定サービス」または「暦年贈与サービス」にご加入の運
用口でご利用いただけます。）
投資対象  ダイワファンドラップ専用ファンドに投資します。
運用報告  「ダイワファンドラップ運用報告書 兼 取引残高報告書」や
「ダイワファンドラップ マンスリーレポート」等の報告書に
よってご報告します。
相続時受取人指定  お客さまに相続が発生した場合、予めご指定いただいた方（＝
サービス 指定受贈者）にご契約資産の返還資産を速やかにお支払いする
サービスです。
暦年贈与サービス  ご契約資産の一部を換金し、予めご指定いただいた贈与を受け
る方（＝予定受取人）の預金口座への振込を行なうサービスで
す。
運用情報共有  ご契約資産の運用状況を、ご契約資産を将来引き継ぐ予定のご
サービス 家族に共有できるサービスです。 「相続時受取人指定サービ
（
ス」または「暦年贈与サービス」にご加入の運用口でご利用い
ただけます。）
財産承継サポート  お客さまよりお伺いした情報をもとに、現状の課題およびお客
サービス さまのご意向に沿った最適な財産承継プランをご提案いたし
ます。
※上記は「安心つながるラップ」のサービス概要の抜粋となります。詳細につきましては、
お取扱い窓口またはお近くの大和証券 本・支店までお問合せください。

---

「ダイワファンドラップ」および「プレミアム特約」の概要につきましては以下よりご確認ください。
https://www.daiwa.jp/products/fund_wrap/memo.html
■お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
＜手数料等の諸費用について＞
・ 「ダイワファンドラップ」にてお客さまにお支払いいただく費用は、契約資産の時価評
価額に対して最大 1.76％（年率・税込）となります。その他に、投資対象となる投資信
託に関して運用管理費用（信託報酬）などの間接的にご負担いただく費用がかかります
が、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
＜ご投資にあたってのリスク等＞
・ 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投
資判断の全部または一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のた
めの投資を行なうのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
・ 「ダイワファンドラップ」は、投資一任契約に基づき投資信託証券を対象とした投資運
用を行なう取引です。そのため、運用成績は投資対象となる投資信託の価格変動に応じ
て変化します。したがって、契約資産の額（元本）が保証されるものではなく、これを
割込むことがあります。また、運用による損益は、すべて投資者としてのお客さまに帰
属します。
・ 投資対象となる投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート（ＲＥＩＴ）
、コモ
ディティ（商品先物取引等）、株式先物等派生商品、およびこれらを実質的な投資対象
とする複数の投資信託証券等に投資しますので、その基準価額はこれら実質的な投資対
象の価格などに応じて大きく変動します。なお、これら実質的な投資対象のうち外貨建
資産に関しては為替リスクが存在します。当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場
合には、円ベースでの価格下落要因となり、投資元本を割込むことがあります。「為替
ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありま
せん。また、為替ヘッジに伴うコストが発生します。
「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジ
を行なわないので、為替レートの変動の影響を直接受けます。
＜ご投資にあたっての留意点＞
・ お客さまに「ダイワファンドラップ」による運用をご提案する際に「契約締結前交付書
面」をお渡ししますので、お申込み前によくお読みください。
・ 「ダイワファンドラップ」をお申込みの際には、「ダイワファンドラップ投資一任契約
書（兼 契約締結時交付書面）、
」「ダイワファンドラップ口座約款」「ダイワファンドラ
、
ップサービス約款」等で契約内容をご確認ください。


■商号等 大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 108 号
■加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本 STO 協会


以 上