「埼玉県中川水循環センター消化ガス発電事業」埼玉県と基本協定を締結

2018 年 5 月 7 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 浅 田 俊 一
（コード番号 8439 東証 1 部）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ部 長 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ 03-5209-6710）



「埼玉県中川水循環センター消化ガス発電事業」
埼玉県と基本協定を締結



東京センチュリー株式会社（社長：浅田 俊一）は、月島機械株式会社（社長：山田 和彦、以下、「月島機械」）と
共同で、埼玉県下水道局（下水道事業管理者：粟生田邦夫）と「中川水循環センター消化ガス発電事業」
（以下、
「本事
業」
）に関する基本協定を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


記


本事業は、民間企業である当社と月島機械が、埼玉県から事業用地の提供を受けるとともに、下水処理場で発生する
消化ガス（バイオガス）を埼玉県から購入して、20年間の発電事業を行うものです。自らの資金とノウハウを活用して
発電設備を建設し、発電した電気は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づ
く固定価格買取制度（FIT）を利用して、電気事業者に売却します。


月島機械は、下水処理場における汚泥処理に強みをもち、汚泥消化設備、ガス貯留設備および発電設備の豊富な実績
を誇るとともに、上下水道におけるPFI・DBO事業※をはじめとした「ライフサイクルビジネス」を積極的に展開し、長
期事業運営に必要な豊富な実績とノウハウを培ってまいりました。


本事業は、2016年5月に締結した当社と月島機械の業務提携に基づく、下水処理場におけるバイオマス混合消化発電に
おける官民連携事業の具体的事例の一つとなります。今後も月島機械の得意とする「下水道分野での創エネルギー事業」
と、当社の「環境・エネルギー事業での実績および金融・サービス機能」を組み合わせ、それぞれが保有するノウハウ
を最大限に活用して、安定した発電事業の運営を行っていく方針です。


当社は、発電設備のリースにとどまらず、有力パートナーとの協業を通じた再生可能エネルギー事業などの事業その
ものにも積極的に取り組んでおり、温室効果ガス削減およびエネルギー自給率向上といった社会的意義の高い取り組み
を進め、引き続き循環型経済社会の実現に貢献してまいります。

※ PFI (Private Finance Initiative) : 施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金・技術力・効率的な運営ノウハウを活用する仕組み
DBO (Design Build Operate) : 施設整備を伴う公共サービスにおいて、施設の設計、施工、管理運営を民間が一括して行う方式
PFIは施設整備から運営にかかわる資金を民間が調達するが、DBOは公共部門が調達する


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 中川水循環センター消化ガス発電所 完成予想イメージ



■本事業の概要
１．事業名 ： 中川水循環センター消化ガス発電事業
２．事業場所 ： 中川水循環センター消化ガス発電所（埼玉県三郷市番匠免三丁目地内）
３．施設概要 ： 消化ガス発電設備 １式
設備容量 1,996kW（ガスエンジン499kW×4台）
４．年間発電量 ： 約1,120万kWh （一般家庭 約2,200世帯相当）
５．発電事業期間 ： 2021年 3月 ～ 2041年 2月（20年間）を予定
６．事業スキーム




以上




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