環境省 21世紀金融行動原則の『グッドプラクティス』に選定

2017 年 3 月 8 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 浅 田 俊 一
（コード番号 8439 東証 1 部）
問合せ先 広 報ＩＲ室長 松 原 健 志
（ＴＥＬ03－5209－6710）



環境省 21 世紀金融行動原則の『グッドプラクティス』に選定
~地方自治体と連携した「再生可能エネルギーによる発電事業」への取組み~



本日開催された「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）（＊1）の定時総会において、当社の
」
取組みが第 5 回『グッドプラクティス』
（＊2）に選定にされましたのでお知らせいたします。


『グッドプラクティス』選定事例となった「地方自治体と連携した「再生可能エネルギーによる発電事業」への取組み」
（以下、
本取組み）は、2012 年よりＪＦＥエンジニアリンググループと協働で開始し、発電施設の設計・施工から 20 年に及ぶ事業期間
中の維持・管理までをパッケージ化した包括的リースサービスの提供、市民ファンドを通じた地域住民の事業参加機会の提供な
ど、再生可能エネルギーの地産地消を促進しています。地方自治体においては、事業負担の軽減に加え、本取組みから得られる
安定的な事業収入や土地の賃料収入を防犯灯のＬＥＤ化など他の環境事業に活用するなど、本取組みは優しいまちづくりの一翼
を担っております。すでに 7 つの地方自治体と連携し、9 つの大規模太陽光発電所を開設しております。


当社は、今後も循環型経済社会の実現に貢献することを目指し、地方自治体と連携しながら環境に優しい再生可能エネルギー
の普及促進に取組んでまいります。



（＊1）
「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）
」
について
中央環境審議会「環境と金融に関する専門委員会」の提言に基づき、
環境省が事務局となって 2011 年に策定した行動原則です。持続可能な
社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関
の行動指針として、248 の金融機関が署名しています（2017 年 3 月
8 日現在）
。


（＊2）
「グッドプラクティス」について
本原則に署名している金融機関が行う持続可能な社会の形成に向けた
取組みの中から互選方式によって、部門毎に最も得票数の多い取組みが
「グッドプラクティス」に選定されます。

以 上