シンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」契約の締結について

2022 年 3 月 24 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 野 上 誠
（コード番号 8439 東証 1 部）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ部 長 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ03－5209－6710）


シンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」契約の締結について


当社は、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」
）をアレンジャーとし、ローン・マーケット・アソシエ
ーション（※1）等が定めたサステナビリティ・リンク・ローン原則（以下「SLL 原則」
）に即した、シンジケーション方式で
の「サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約（以下「本件」
）を、本日締結いたしましたので、下記のとおり、お知ら
せいたします。


記


サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パ
フォーマンスターゲット（以下「SPTs」
）を設定し、借入条件と SPTs のパフォーマンスを連携させることで、環境的・社会
的に持続可能な経済活動や成長を促進することを目指すものです。


当社は、
「事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献」することを経営理念に掲
げるとともに、10 年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を指向するバックキャスティングのもと、サステ
ナビリティ経営を推進しております。また、本件において設定する３つの SPTs を達成することは、当社のマテリアリティで
ある「脱炭素社会への貢献」および「人材力強化につながる職場環境整備」等に資するものと考えております。
「脱炭素社会への貢献」については、SPTs に二国間クレジット制度（JCM）
（※2）の想定 GHG 削減貢献量（累計）目標
49,000 トンの達成を掲げており（2023 年 12 月末まで）「人材力強化につながる職場環境整備」としては、当社従業員にお
、
ける年次有給休暇取得率 70%以上の維持および男性育児休業取得率 100%の維持を達成することとしております。


なお、本件は株式会社格付投資情報センター（R&I）より SLL 原則、ならびに環境省によるグリーンローンおよびサステナ
ビリティ リンク ローンガイドライン
・ ・ （環境省ガイドライン）
への準拠性と設定した SPTs の合理性について第三者意見
（※3）
を取得しております。


当社は、サステナビリティ・リンク・ローンによる調達額が本件を含めて累計 1,600 億円を超えるなど、これまで再生可能
エネルギー事業の拡大ならびに従業員エンゲージメントの向上に ESG ファイナンスを活用してまいりました。今後とも当社
は、SPTs を設定したサステナビリティ・リンク・ローンなどの ESG ファイナンスによる調達を推進することにより、環境・
社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献してまいります。



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 【本件ローンの概要】
組成方法 シンジケート・ローン
締結日 2022 年 3 月 24 日
実行日 2022 年 3 月 29 日
契約期間 3 年 9 ヶ月
融資額 552 億円
アレンジャー/エージェント 株式会社みずほ銀行
コ・アレンジャー 信金中央金庫
シンジケート団（貸付人） 信金中央金庫、株式会社山陰合同銀行、株式会社東邦銀行、
株式会社池田泉州銀行、株式会社足利銀行、株式会社岩手銀行、
株式会社大分銀行、株式会社京都銀行、株式会社武蔵野銀行、
株式会社京葉銀行、株式会社肥後銀行、株式会社みずほ銀行


【SPTs の概要】
SPTs の内容 本件が貢献する主な SDGs



① 2023 年 12 月末までに二国間クレジッ
ト制度（JCM）の想定 GHG 削減貢献量
（累計）目標 49,000 トンを達成



② 当社従業員の年次有給休暇取得率 70%
以上を維持

③ 当社従業員の男性育児休業取得率100%
を維持


当社のサステナビリティに関する取り組みにつきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/challenge/sdgs/


（※1）
ローン・マーケット・アソシエーションは、欧州、中東、アフリカのシンジケート・ローン市場の流動性、効率性、透明性を
改善することを目的とした協会であり、英国に本拠地を置き、欧州・中東を中心に 60 カ国以上に属する 700 以上の機関が加
盟しています。


（※2）
「二国間クレジット制度（JCM）
」は、途上国で脱炭素技術などを活用して CO2 を削減した場合、一部を日本の CO2 削減貢
献量として計上できる制度であり、現在、日本はタイやインドネシア、フィリピンなど 17 カ国をパートナーとして、この制度
を構築しています。当社は、日本の金融・サービス企業として初めて JCM の代表事業者を務め、東南アジア各国で現地の共同
事業者とパートナーシップを組み、優れた脱炭素技術を活用した大規模太陽光発電事業などを発展させてきました。




-2-
 二国間クレジット制度（JCM）を活用した脱炭素技術導入の概念図




当社グループの二国間クレジット制度（JCM）スキーム図




（※3）
株式会社格付投資情報センターのウェブサイトをご参照ください。 https://www.r-i.co.jp/
以 上




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