東京センチュリーがWHILLの新規事業をアシスト

2021 年 4 月 15 日
東京センチュリー株式会社
WHILL 株式会社




東京センチュリーが WHILL の新規事業をアシスト

〜パーソナルモビリティ・MaaS 事業を通じて SDGs に貢献〜


東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代⽥区、代表取締役社⻑:野上誠、以下「東京センチュリ
ー」)と WHILL 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社⻑ CEO:杉江理、以下「WHILL」)は、
WHILL が開始する DtoC レンタルサービス「WHILL レンタル」※1 において、協業することといたしまし
た。
※1:「WHILL レンタル」詳細については、2021 年 4 月 8 日付 WHILL 公表のプレスリリースをご参照ください。

https://whill.inc/jp/news/29805





WHILL は、2012 年 5 月創業のベンチャー企業で、パーソナルモビリティと MaaS の二つを事業の柱と
しています。パーソナルモビリティ事業では、近距離用のモビリティとして、WHILL Model C2※2 をはじ
めとする製品群を開発・販売しており、MaaS 事業においては、障害の有無や年齢に関わらず、だれもが楽
しく安全に乗れる一人乗りのモビリティによる移動サービス・システムの提供を行っております。東京セン
チュリーは、2014 年に WHILL への出資を開始し、北米でレンタル事業を展開するスクートアラウンド社
との戦略提携の際にもパートナーとして参画するなど、継続して事業支援を進めてまいりました。今般
WHILL が、新規事業となる「WHILL レンタル」を開始するにあたり、東京センチュリーはバックファイナ
ンス機能および物件管理ノウハウを提供いたします。
※2:高いデザイン性と、5cm の段差乗り越え、回転半径 76cm の小回り能力、リアサスペンションを採用したなめらかな乗り心地などが特⻑の、

高齢者の安全な外出をサポートする近距離用モビリティ




東京センチュリーは、2020 年 2 月に公表した新・第四次中期経営計画において、次の 10 年を見据え、
デジタル・モビリティ・EV(CASE)・サブスクリプションをキーワードとした「新しい事業領域への挑
戦」「新しいビジネスモデルの構築」を目指しております。今般、WHILL が提供する「WHILL レンタル」
は、「歩行困難者の移動手段」という顕在的な価値に加え、「新たな移動体験の創出」という潜在的な価値
提供を含む、まさに新たなマーケットを創出するビジネスモデルと言えます。


電動車椅子の普及は、高齢者の運転免許証返納後の移動手段の確保、身体障がい者や歩行困難な人の外出
機会創出等を目的に、経済産業省が主導で推進している分野であり、福祉や次世代モビリティの観点から、
社会的意義の大きい取組みであると考えております。「WHILL レンタル」は、SDGs の各目標、特に「目
標 3 すべての人に健康と福祉を」「目標 8 働きがいも経済成⻑も」、「目標 11 住み続けられるまちづく
りを」、「目標 17 パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に寄与するサービスでもあり、東京セン
チュリーと WHILL は本件協業を通じて、社会課題への解決に貢献してまいります。




以上




⟨本件に関する報道関係者のお問合せ先⟩

東京センチュリー株式会社 担当:広報 IR 部 山下
TEL:03-5209-6710 / E-mail:ir@tokyocentury.co.jp

WHILL 株式会社 担当:辻阪
TEL:080-2584-1164 / E-mail:jp.pr@whill.inc





4387