三井住友信託銀行と「サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結






2021 年 3 月 31 日
各 位
会 社 名 東 京 センチュリー株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 野 上 誠
(コード番号 8439 東証 1 部)
問 合 せ先 広 報 I R部 長 山 下 圭 輔
(TEL03-5209-6710)



三井住友信託銀行と「サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結
~多様なパートナーシップを活用し、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献~

当社は、三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:橋本 勝)との間で、ローン・マーケット・アソシエーション(以下「LMA」
(※1))等が定めたサステナビリティ・リンク・ローン原則(以下「SLL 原則」)に即した「サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約
(以下「本件」)を締結いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。





サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンス
ターゲット(以下「SPTs」)を設定し、借入条件と SPTs のパフォーマンスを連携させることで、環境的・社会的に持続可能な経済活
動や成長を促進することを目指すものです。当社は、高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦
するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に取り組んでおります。


本件を通じて多様なパートナーシップとの協働により、太陽光発電事業や「二国間クレジット制度(JCM)(※2)」を通じた『低炭
素社会への貢献』および『社会インフラ整備への貢献』、また、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による『技術革新に対応
した新事業創出』に資する取り組みをより一層強化してまいります。
なお、株式会社日本格付研究所より SLL 原則への準拠性、設定した SPTs の合理性について第三者意見(※3)を取得してお
ります。



【本件ローンの概要】

実行日 2021年3月31日

契約期間 5年

融資額 150億円

資金使途 運転資金




-1-
【SPTs の内容】
SPTs の内容 本件が貢献する主な SDGs

① 京セラ TCL ソーラー合同会社(※4)の太陽光
発電事業による年間発電量及び CO2 削減貢献
量目標の達成。




② JCM(二国間クレジット制度)の想定 GHG 削減
貢献量(累計)目標の達成。




③ DX 認定(経済産業省)(※5)を維持すること。




京セラ TCL ソーラー合同会社が運営する環境調和型 ⼆国間クレジット制度(JCM)を活⽤したサハグループ
「宮城・⿊川メガソーラー発電所(28MW)」 ⼯業団地への 25MW 屋根置き&⽔上太陽光発電
プロジェクト



当社のサステナビリティに関する取り組みにつきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/challenge/sdgs/


(※1)
「LMA」は、欧州、中東、アフリカのシンジケートローン市場の流動性、効率性、透明性を改善することを目的とした協会であり、
60 カ国以上に属する 700 以上の機関が加盟しています。


(※2)
「二国間クレジット制度(JCM)」は、途上国で低炭素技術などを活用して CO2 を削減した場合、削減された CO2 量の一部を日
本の排出削減量として計上できる制度であり、現在、日本はタイやインドネシア、フィリピンなど 17 カ国をパートナーとして、この制
度を構築しています。当社は、日本の金融・サービス企業としては唯一、JCM の代表事業者を務めており、タイ現地の共同事業者
とパートナーシップを組み、優れた低炭素技術を活用した大規模太陽光発電事業などをスタートしています。




-2-
二国間クレジット制度(JCM)を活用した低炭素技術導入の概念図




当社グループの二国間クレジット制度(JCM)スキーム図




(※3)
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。 https://www.jcr.co.jp/

(※4)
京セラ TCL ソーラー合同会社は、2012 年 8 月の設立以来、全国 80 カ所以上での太陽光発電所を稼働、運営しています。




(※5)
「DX 認定制度」は、2020 年 5 月 15 日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制
度です。国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づ
いて経済産業省が認定するものです。当社の DX 認定の取得につきましては、2021 年 3 月 4 日付のリリースをご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/1941234/00.pdf
以 上

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