シンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」契約の締結について

2021年12月22日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 野 上 誠
（コード番号 8439 東証1部）
問合せ先 広報 Ｉ Ｒ部 長 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ03－5209－6710）



シンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」契約の締結について


当社は、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢 淳一）をアレンジャーとし、ローン・マーケッ
ト・アソシエーション（※1）等が定めたサステナビリティ・リンク・ローン原則（以下「SLL原則」
）に即し
た、シンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約（以下「本件」）を、本日締
結いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。


記


サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナ
ビリティ・パフォーマンスターゲット（以下「SPTs」）を設定し、借入条件とSPTsのパフォーマンスを連動さ
せることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動や成長を促進することを目指すものであります。


当社は、「事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献」すること
を経営理念に掲げるとともに、10年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を指向するバックキ
ャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しております。また、本件において設定する３つのSPTsを
達成することは、当社のマテリアリティである「脱炭素社会への貢献」および「人材力強化につながる職場環境
整備」等に資するものです。
「脱炭素社会への貢献」については、SPTsに二国間クレジット制度（JCM）（※2）の想定GHG削減貢献量
（累計）目標49,000トンの達成を掲げており（2023年12月末まで）、「人材力強化につながる職場環境整備」
としては、当社従業員における年次有給休暇取得率70%以上を維持および男性育児休業取得率100%の維持を達
成することとしております。


なお、本件は株式会社格付投資情報センター（R&I）よりSLL原則、ならびに環境省によるグリーンローンお
よびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省ガイドライン）への準拠性と設定したSPTsの合
理性について第三者意見（※3）を取得しております。


今後とも当社は、サステナビリティ・リンク・ローンを中心とするESGファイナンスを活用した、再生可能エ
ネルギー事業の拡大ならびに働きやすい職場環境の整備などによる、従業員エンゲージメントの向上に注力し、
環境・社会課題の解決に取り組んでまいります。

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【本件ローンの概要】

組成方法 シンジケート・ローン

締結日 2021 年 12 月 22 日

実行日 2021 年 12 月 27 日

契約期間 4年

融資額 580 億円

アレンジャー/エージェント 株式会社三菱 UFJ 銀行

コ・アレンジャー 株式会社静岡銀行

シンジケート団（貸付人） 株式会社静岡銀行、株式会社福岡銀行、株式会社秋田銀行、

株式会社七十七銀行、株式会社八十二銀行、株式会社常陽銀行、

株式会社南都銀行、株式会社千葉銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行


【SPTsの概要】

SPTs の内容 本件が貢献する主な SDGs



① 2023 年 12 月末までに二国間クレジット
制 度 （ JCM ） の 想 定 GHG 削 減 貢 献 量
（累計）目標 49,000 トンを達成


② 当 社 従 業 員 の 年 次 有 給 休 暇 取 得 率 70%
以上を維持
③ 当社従業員の男性育児休業取得率 100%を
維持


当社のサステナビリティに関する取り組みにつきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/challenge/sdgs/


（※1）
ローン・マーケット・アソシエーションは、欧州、中東、アフリカのシンジケート・ローン市場の流動性、効率
性、透明性を改善することを目的とした協会であり、英国に本拠地を置き、欧州・中東を中心に 60 カ国以上に
属する 700 以上の機関が加盟しています。


（※2）
「二国間クレジット制度（JCM）」は、途上国で脱炭素技術などを活用してCO2を削減した場合、一部を日本の
CO2削減貢献量として計上できる制度であり、現在、日本はタイやインドネシア、フィリピンなど 17 カ国をパ
ートナーとして、この制度を構築しています。当社は、日本の金融・サービス企業として初めてJCM の代表事業
者を務め、東南アジア各国で現地の共同事業者とパートナーシップを組み、優れた脱炭素技術を活用した大規模
太陽光発電事業などを発展させてきました。




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二国間クレジット制度（JCM）を活用した脱炭素技術導入の概念図




当社グループの二国間クレジット制度（JCM）スキーム図




（※3）
株式会社格付投資情報センターのウェブサイトをご参照ください。https://www.r-i.co.jp/

以 上




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