大阪ガス、伊藤忠商事との系統用蓄電池事業の実施について

2023 年 6 月 7 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代表者名 代表取締役社長 馬 場 高 一
（コード番号 8439 東証プライム市場）
問合せ先 広 報 IR 部 長 河 井 健 吾
（TEL 03－5209－6710）


大阪ガス、伊藤忠商事との系統用蓄電池事業の実施について


当社は、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「令和 4 年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネ
ルギーリソース導入支援事業費補助金（系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業）
」の採択を受けて、大阪ガス株式会社
（以下「大阪ガス」
）および伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」
）と共同出資する「千里蓄電所株式会社」
（以下「千里蓄
電所」
）を設立し、系統用蓄電池事業（以下「本事業」
）を行いますので、下記のとおり、お知らせいたします。

記

再生可能エネルギー（以下「再エネ」
）の導入が加速する中、再エネの出力変動を補完できる蓄電池の重要性が高まっていま
す。本事業は、大阪ガスネットワーク株式会社が所有する千里供給所内の空地に、系統用蓄電池（定格出力 11MW、定格容量
23MWh）を設置・運用するもので、2023 年度上期に建設を開始し、2025 年度上期の運転開始を目指します。

当社は再エネ事業をはじめとするパートナー企業との豊富な協業で培った金融・サービスの知見を活用し、本事業における
事業性評価とともに、収益管理など千里蓄電所の運用サポートを行います。また、大阪ガスは卸電力市場※1・需給調整市場※2・
容量市場※3 それぞれの電力市場における取引と、これに対応した蓄電池の制御、伊藤忠商事は蓄電池や付帯設備の供給および
メンテナンスを担います。

当社は、2023 年度を始期とする「中期経営計画 2027」において「脱炭素」を注力領域の一つに掲げております。これまで
太陽光発電を中心に、当社グループ全体で約 750MW（2023 年 3 月末時点）規模の再エネ事業を展開するとともに、オートリ
ース事業を通じて EV（電気自動車）の普及に取り組むなど、脱炭素の取組みを推進してまいりました。

本事業から得られる蓄電池事業の知見やノウハウは、個別発電所への蓄電池併設や EV・蓄電池を活用した仮想発電所事業
（VPP）など将来事業の展開において活用できるものと考えます。本事業を通じて、再エネ電力の拡大ならびに電力系統の安
定化に貢献することにより、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

※１ 一般社団法人日本卸電力取引所が運営する電力量（kWh）を取引する市場
※２ 一般送配電事業者が周波数調整や需給調整を行うための調整力（ΔkW）を効率的に調達・運用する市場
※３ 将来にわたる日本全体の供給力（kW）を効率的に確保する市場




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【本事業の概要】
事業者 千里蓄電所株式会社
蓄電池設置予定地 大阪府吹田市山田北 18－1
大阪ガスネットワーク株式会社千里供給所内の空地
定格出力 11MW
定格容量 23MWh
電池方式 リチウムイオン電池
敷地面積 約 2,200m2
運転開始時期 2025 年度上期（予定）

＜本事業のビジネススキーム＞




【会社概要】

＜千里蓄電所株式会社＞
会社名 千里蓄電所株式会社
所在地 大阪市中央区道修町三丁目 5 番 11 号
代表者 代表取締役社長 矢野匡
設立日 2023 年 5 月 29 日
出資者 大阪ガス株式会社、伊藤忠商事株式会社、東京センチュリー株式会社
出資者の主な役割 大阪ガス株式会社：蓄電池の運用、電力市場での取引
伊藤忠商事株式会社：蓄電池・PCS の調達、メンテナンス
東京センチュリー株式会社：事業性評価、事業会社運用のサポート

＜大阪ガス＞
会社名 大阪ガス株式会社
本社所在地 大阪府大阪市中央区平野町四丁目 1 番 2 号
代表者 代表取締役社長 藤原正隆
資本金 132,167 百万円
設立日 1897 年 4 月 10 日
事業概要 ガスの製造・販売、電力の発電・販売 等


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＜伊藤忠商事＞
会社名 伊藤忠商事株式会社
本社所在地 東京都港区北青山二丁目 5 番 1 号
代表者 代表取締役社長 石井敬太
資本金 253,448 百万円
設立日 1949 年 12 月 1 日
事業概要 繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野における国内、
輸出入および三国間取引 等

＜東京センチュリー＞
会社名 東京センチュリー株式会社
本社所在地 東京都千代田区神田練塀町 3
代表者 代表取締役社長 馬場高一
資本金 81,129 百万円
設立日 1969 年 7 月 1 日
事業概要 国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業

以 上




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