シンジケーション方式での「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」契約の締結について

2023 年 3 月 31 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社⾧ 馬 場 高 一
（コード番号 8439 東証プライム市場）
問合せ先 広 報Ｉ Ｒ部 ⾧ 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ03 5209 6710）


シンジケーション方式での「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」契約の締結について


当社は、株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」
）をアレンジャーとし、シンジケーション方式での
「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の融資契約（以下「本件」
）を締結し、本日実行となりましたので、下記の
とおり、お知らせいたします。


記


Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンスは、ポジティブ・インパクト金融原則（※1）に基づき、みずほリサーチ＆
テクノロジーズ株式会社（取締役社⾧: 吉原 昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」
）が独自のインパクト評価フ
レームワークを活用し、借り手における社会的インパクトを評価のうえ「ポジティブなインパクトを生み出す意図を持つも
の」と確認された取り組みを継続的に支援する融資です。


本融資における KPI（Key Performance Indicator）は、SDGs の目標達成に対して「気候」「資源効率・安全性」「廃棄
、 、
物」「雇用」「包括的で健全な経済」および「情報」
、 、 の領域においてインパクトを与えると評価されました。なお、当該評価は
株式会社日本格付研究所（JCR）より評価にかかるポジティブ・インパクト金融原則への適合性等について第三者意見（※2）
を取得しております。


当社は、10 年後の未来も付加価値の高い金融・サービスを創出するために、SDGs を踏まえた 5 項目のマテリアリティを特
定し、社会課題の解決と持続的成⾧を推進するサステナビリティ経営に注力しております。本件において設定する KPI を達成
することは、当社のマテリアリティである「脱炭素社会への貢献」「技術革新に対応した新事業創出」「持続可能な資源利用
、 、
への対応」および「人材力強化につながる職場環境整備」等に資するものと考えております。


ポジティブ・インパクトファイナンスによる資金調達額は、本件を含めて本邦最大規模（※3）の累計 2,001 億円となりまし
た。今後とも当社は、マテリアリティの取り組み強化につながるポジティブ・インパクトファイナンスなどを活用することに
より、社会課題の解決と持続的成⾧を推進するとともに、経営理念である環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献してま
いります。




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【本件ローンの概要】
組成方法 シンジケート・ローン
締結日 2023 年 3 月 28 日
実行日 2023 年 3 月 31 日
融資額 1,086 億円
アレンジャー/エージェント 株式会社みずほ銀行
コ・アレンジャー 農林中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、信金中央金庫
シンジケート団（貸付人） 株式会社大分銀行、株式会社佐賀銀行、株式会社静岡銀行、株式会社
七十七銀行、株式会社清水銀行、株式会社常陽銀行、信金中央金庫、
農林中央金庫、株式会社八十二銀行、株式会社福井銀行、株式会社み
ずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行


KPI （Key Performance Indicator）

インパクト KPI 目標・方針 SDGs
本社オフィスにおける電気使用によ
る年間 CO2 排出量（原単位目標） 2030 年度：0.041t-CO2/m2 (23%削減)
（2009 年度比）
気候
JCM（二国間クレジット制度）の想
2025 年度：56,000 t-CO2
定 GHG 削減量（累計）



資源効率 安全性
・
リファービッシュ事業の推進 2024 年度：210,000 台以上
廃棄物



年次有給休暇取得率 2022 年度：70%以上
雇用
男性の育児休業取得率 2022 年度：100%


新卒採用に占める女性比率 2022 年度：30%以上
包括的で健全な
経済
管理職に占める女性比率 2022 年度：30%以上


経済産業省が認定する「DX 認定制
情報 2023 年度：認定の維持
度」の認定状況

2024 年度：年間発電量 500,000MWh

連結子会社６社の太陽光発電事業の 以上
気候
推進を通じたCO2 削減への貢献状況 2024 年度：同 CO 削減量 193,750

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t-CO2 以上


当社のサステナビリティに関する取り組みにつきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/challenge/sdgs/

-2-
（※1）
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググ
ループが 2017 年に発表した SDGs 達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の 3 側面（環境・社会・経済）に
ついて、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。また、UNEP FI はインパクト
特定のツールとして、気候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等、22 のカテゴリーからなるインパクトレーダーを
提示している。


（※2）
株式会社日本格付研究所（JCR）のウェブサイトをご参照ください。https://www.jcr.co.jp/


（※3）
2023 年 3 月 20 日時点、JCR および株式会社格付投資情報センター公表資料を参考に当社調べ




以 上




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