平成30年度「二国間クレジット制度」の第二次公募における案件採択について

2019 年 1 月 31 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 浅 田 俊 一
（コード番号 8439 東証 1 部）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ部 長 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ 03-5209-6710）



平成 30 年度「二国間クレジット制度（*）
」の
第二次公募における案件採択について

環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター
（GEC）
が募集した
「平成30年度二国間クレジット制度
（Joint
Crediting Mechanism： JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の第二次公募において、代表事業者として当社が応募した「イ
ンドネシア／プラスチック部品工場への高効率射出成形機の導入」プロジェクトの採択が決定しましたのでお知らせいたしま
す。


当社は日本で初の金融・サービス企業の JCM 代表事業者として国際コンソーシアムを組み、
「平成 29 年度および平成 30 年
度の二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」において、インドネシア、フィリピン、タイで本プロジェクト
を含む 6 案件 5 プロジェクトが採択される実績を挙げております。


今般採択された事業は、インドネシアの大手プラスチック容器メーカーである地場企業に高効率射出成形機を導入すること
で、既存の電力会社からの買電量の削減を実現し、二酸化炭素排出削減に貢献することを目的としているものです。JCM の活
用により、当該現地企業は設備投資コストの一部を補助金で補うことが可能となります。


当社グループは、経営理念において「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客
さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献する」と掲げております。今後も、当社グループの広範な海外
拠点網とサービス・ファイナンス機能を活かし、ASEAN 各国において、JCM を活用した温室効果ガス削減を始めとした社会
的意義の高い取り組みを加速してまいります。


（*）二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）について
途上国において、優れた低炭素技術等の普及を通じて CO2（温室効果ガス）の削減を実現し、削減された CO2 算出量の
一部を、日本の排出削減量として計上することを目指すための二国間制度です。日本は、途上国への温室効果ガス削減技術、
製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献
を定量的に評価するとともに、日本国の削減目標の達成に活用するため、JCM を構築・実施しています。2011 年から開発
途上国と JCM に関する協議を行ってきており、2017 年 1 月に JCM を構築したフィリピンを含め、パートナー国は 17 カ国
となっています。


以 上