新たなファイナンスプログラム及びグリーンボンド発行について

2019 年 6 月 17 日
Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ
芙 蓉 総 合 リ ー ス 株式会社
代表取締役社長 辻田 泰徳
東京都千代田区神田三崎町 3-3-23


新たなファイナンスプログラム及びグリーンボンド発行について

～「芙蓉 ＲＥ アクション・サポートプログラム」のスタート～

芙蓉総合リース株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 辻田泰徳）は、今般発足予定の「中小
企業等が参加できる再エネ 100％宣言の新たな枠組み（所謂「日本版 RE100」」に賛同し、その参加団体
）
（企業・自治体・病院・学校等）の推進活動を後押しするファイナンスプログラム「芙蓉 ＲＥ アクシ
ョン・サポートプログラム」をスタートすることとし、そのプログラムの原資として、新たにグリーン
ボンドを発行することといたしました。


新たに発行するグリーンボンドは再エネ普及に向け、 「日本版 RE100」
所謂 の枠組み作りの一環として、
中小企業等が所謂「日本版 RE100」に参加するインセンティブを与える金融商品の提供を資金使途として
おり、一企業にとどまらず他団体の RE100 への取組を推進することを目指している点で、モデル性が認
められ、環境省の「2019 年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」の第一号とし
て選定されました。今後、環境省とその請負事業者によりグリーンボンドガイドラインとの適合性が確
認され次第あらためて発表します。
なお、弊社は、既に株式会社日本政策投資銀行より環境格付に基づき融資を受けておりますが、その
資金も活用しプログラムを進めてまいります。


芙蓉総合リースは、再エネ普及に意識を持った資金が再エネ調達を目指す企業等に還流する枠組みを
構築し、かかるビジネスモデルの確立を進めていくことで、所謂「日本版 RE100」参加団体の再エネ推進
へのサポートを進めてまいります。


Ⅰ．「芙蓉 ＲＥ アクション・サポートプログラム」の概要

１．当初プログラム設定額
100 億円 （グリーンボンド 50 億円、日本政策投資銀行の環境格付融資等 50 億円）
２．対象先
新たに発足予定のイニシアティブ「中小企業等が参加できる再エネ 100％宣言の新たな枠組み（所
謂「日本版 RE100」」への参加団体（新たなイニシアティブの概要は後記ご参照）
）

---

３．ファイナンス対象物件
（１）プログラムＡ （グリーンボンドを原資としたプログラム）
①再エネ設備
②省エネ設備（但し石炭使用設備を除く。それ以外の化石燃料使用設備には一定の制約を設け
る予定）
③一定のグリーン性を有する事業用機器・設備（除く化石燃料使用のもの（注））
（２）プログラムＢ （日本政策投資銀行の環境格付融資等を活用したプログラム）
①プログラムＡの対象ではないが、会員の省エネ・再エネ推進上有効な設備・機器
※なお、プログラムＡ、Ｂとも RE100（グローバル版）参加企業のご利用も可能です。
(注) 自動車については、ＥＶ車、ＨＶ車、ＰＨＥＶ車、ＦＣＶ車を対象とするが、ＨＶ車、ＰＨＥＶ車に
ついては一定の基準を満たすものに限る。
４．その他条件
（１）個別案件ごとに、弊社内の基準により取上げ可否を判断させていただきます。
（２）プログラムのスタートは、所謂「日本版 RE100」の実行委員会の運営が立上る時期（７～９月頃）
を予定しております。詳細は実行委員会ともご相談の上 決定してまいります。


【プログラムイメージ図】

芙蓉 ＲＥ アクション・サポートプログラム（プログラムＡ）

RE action（仮称）参加団体


投資家 A社

芙蓉総合リース
B 市（自治体）

投資家
C 病院

グリーンボンド

投資家 D 校（教育機関）



・ RE１００参加企業
・
・
・ E 社（大企業）


※プログラムＢについても、プログラムＡと同様、RE action（仮称）参加団体及び RE100 参加企
業への取組を進めて参ります。

---

Ⅱ．グリーンボンドの概要

発行体 芙蓉総合リース株式会社

発行年限 ５年（予定)

発行金額 50 億円（予定）

発行時期 2019 年７月以降（予定）

資金使途 「芙蓉 ＲＥ アクション・サポートプログラム（内プログラムＡ）
」の原資

主幹事 みずほ証券株式会社（Structuring Agent）


【ご参考：新たなイニシアティブの概要】
～中小企業等が参加できる再エネ 100％宣言の新たな枠組み（所謂「日本版 RE100」）～
１．名称
「RE action（仮称）（現在主催者にて検討中）
」
２．主催
RE action 実行委員会（仮称）
構成団体：グリーン購入ネットワーク＊１（GPN）
公益財団法人 地球環境戦略研究機関＊２（IGES）
日本気候リーダーズ・パートナーシップ＊３（JCLP）
３．参加対象
日本国内の企業、行政・教育機関、病院等の団体（関連を含むグループ全体での参加）
※参加対象外…The Climate Group が運営する RE100 の対象となる企業等
４．宣言要件
2050年までに消費電力を100％再エネ化することの宣言及び公表等
５．後援等
全世界のRE100を推進するThe Climate Groupの後援他


以 上

---

＊１：グリーン購入ネットワーク（GPN）
グリーン購入を促進するために、1996 年 2 月に設立された、企業・行政・民間団体等による緩やかなネットワーク
組織。地方公共団体や企業等の組織購入者へグリーン購入の普及啓発を行うと共に、商品分野ごとの購入ガイドラ
インの策定、約 15,000 点の商品の環境情報を掲載したデータベース（エコ商品ねっと）の運営等を実施。
会員数 1,383 団体（2019 年 3 月時点）


＊２：公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）
IGES は新たな地球文明のパラダイムの構築を目指して、持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発及び環境
対策の戦略作りのための政策的・実践的研究（戦略研究）を実施。
また、課題の解決に向けて研究以外にも、国際機関、各国政府、地方自治体、研究機関、企業、NGO、市民とも連携
し、関係者への情報提供、国際会議の開催、研修の実施等の様々な事業を推進中。


＊３：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に
設立した日本独自の企業グループ。参加企業 103 社（2019 年 6 月現在）。脱炭素社会への移行に先陣を切ることを
ビジネスチャンスととらえ、政策提言や自社の脱炭素化活動を実施しています。2017 年 4 月より、 Climate Group
The
とのパートナーシップの下、日本における RE100、EV100、EP100 の参加窓口を務めている。




お問い合わせ先
芙蓉総合リース株式会社 コーポレートコミュニケーション室 （担当) 斎藤・渡邊
電話番号 ０３（５２７５）８８９１ ＵＲＬ https://www.fgl.co.jp/

---