グリーンボンド（第20回無担保社債）発行に関するお知らせ

2019 年 6 月 28 日
Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ
芙 蓉 総 合 リ ー ス 株式会社
代表取締役社長 辻田 泰徳
東京都千代田区神田三崎町 3-3-23


グリーンボンド（第 20 回無担保社債）発行に関するお知らせ

芙蓉総合リース株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 辻田泰徳）は、6 月 17 日に発表したグ
リーンボンドの発行のフレームワークにつきまして、環境省の「2019 年度グリーンボンド発行モデル創
出事業に係るモデル発行事例」に関し、「グリーンボンドガイドライン 2017 年版」（注１）に適合して
いることが確認されましたことをお知らせいたします。


１、背景
グリーンボンドとは調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定して発行する債券です。
新たに発行する予定のグリーンボンドは、中小企業等が所謂「日本版 RE100」（注 2）に加盟するイン
センティブを与える金融商品の提供を資金使途としており、一企業にとどまらず他団体の RE100 への取
組を推進することを目指すものです。


２、適合性確認
本グリーンボンドは環境省の「2019 年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」
に選定されており、グリーンボンドの発行のフレームワークにつきまして、6 月 28 日付で「グリーンボ
ンドガイドライン 2017 年版」への適合性が環境省および確認機関（イー・アンド・イーソリューション
ズ株式会社と株式会社日本格付研究所）により確認されたとの公表がなされました。
環境省ウェブサイト：http://www.env.go.jp/press/106907.html




芙蓉総合リースは、再エネ普及に意識を持った資金が再エネ調達を目指す企業等に還流する枠組みを
構築し、かかるビジネスモデルの確立を進めていくことで、所謂「日本版 RE100」加盟団体の再エネ推進
へのサポートを進めてまいります。




＜関連プレスリリース＞
2019 年 6 月 17 日発表：新たなファイナンスプログラム及びグリーンボンド発行について
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8424/tdnet/1721782/00.pdf

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（注 1）グリーンボンドガイドライン 2017 年版
グリーンボンドの国内普及を目的とし平成 29 年 3 月に環境省が策定・公表したガイドライン。
世界的に広く参照される基準である国際資本市場協会のグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、
実務を担当する市場関係者の参考に資するよう、具体的な対応例や日本の特性に即した解釈を示して
いる。


（注 2）所謂「日本版 RE100」の概要
～ 「中小企業等が参加できる再エネ 100％宣言の新たな枠組み」～
１．名称
「RE action（仮称）」（現在主催者にて検討中）
２．主催
RE action 実行委員会（仮称）
構成団体：グリーン購入ネットワーク *1（GPN）
公益財団法人地球環境戦略研究機関 *2（IGES）
日本気候リーダーズ・パートナーシップ *3（JCLP）
３．参加対象
日本国内の企業、行政・教育機関、病院等の団体（関連を含むグループ全体での参加）
※参加対象外…The Climate Group が運営する RE100 の対象となる企業等
４．宣言要件
2050 年までに消費電力を 100％再エネ化することの宣言及び公表等
５．後援等
全世界の RE100 を推進する The Climate Group の後援他



本プレスリリースは、当社の証券発行に関する情報を公表することを唯一の目的に作成さ
れたものであり、国内外を問わず一切の投資の勧誘又はそれに類する行為のために作成さ
れたものではありません。



以上

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＊１：グリーン購入ネットワーク（GPN）
グリーン購入を促進するために、1996 年 2 月に設立された、企業・行政・民間団体等による緩やかなネットワーク
組織。地方公共団体や企業等の組織購入者へグリーン購入の普及啓発を行うと共に、商品分野ごとの購入ガイドラ
インの策定、約 15,000 点の商品の環境情報を掲載したデータベース（エコ商品ねっと）の運営等を実施。
会員数 1,383 団体（2019 年 3 月時点）


＊２：公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）
IGES は新たな地球文明のパラダイムの構築を目指して、持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発及び環境
対策の戦略作りのための政策的・実践的研究（戦略研究）を実施。
また、課題の解決に向けて研究以外にも、国際機関、各国政府、地方自治体、研究機関、企業、NGO、市民とも連携
し、関係者への情報提供、国際会議の開催、研修の実施等の様々な事業を推進中。


＊３：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に
設立した日本独自の企業グループ。参加企業 105 社（2019 年 6 月現在）
。脱炭素社会への移行に先陣を切ることを
ビジネスチャンスととらえ、政策提言や自社の脱炭素化活動を実施しています。2017 年 4 月より、 Climate Group
The
とのパートナーシップの下、日本における RE100、EV100、EP100 の参加窓口を務めている。




お問い合わせ先
芙蓉総合リース株式会社 コーポレートコミュニケーション室 （担当) 斎藤・渡邊
電話番号 ０３（５２７５）８８９１ ＵＲＬ https://www.fgl.co.jp/

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