ガバナンス強化の一環で内部通報制度を改定

Press Release
【報道関係各位】
三⾕産業株式会社
2019 年 12 ⽉ 3 ⽇


ガバナンス強化の⼀環で内部通報制度を改定
〜組織の⾃浄作⽤を⾼め、クリーンな社⾵形成を推進〜

三⾕産業株式会社（本社：⽯川県⾦沢市／代表取締役社⻑：三⾕ 忠照、以下 三⾕産業）は、
コーポレート・ガバナンスの強化のため、当社内部通報制度（以下 ヘルプライン制度）を改定
し、2019 年 11 ⽉に「ヘルプライン規程」を新たに制定しました。また、国内グループ会社につ
いても同様の制度改定を実施しており、 今後、海外グループ会社についても順次展開してまいり
ます。
三⾕産業は、コンプライアンスを強化することで不正な⾏為が⽣じないクリーンな社⾵を形
成し、経営の透明性および効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本としていま
す。企業が実効性のある内部通報制度を整備・運⽤することは、組織の⾃浄作⽤の向上やコンプ
ライアンス経営の推進に寄与し、消費者、取引先、社員、株主等のステークホルダーからの信頼
獲得に資するなど、企業の存在価値の向上や持続的成⻑にもつながると考えています。
これまで、三⾕産業では 2003 年 3 ⽉、国内グループ会社では 2006 年 8 ⽉、海外グループ会
社では 2018 年 4 ⽉にヘルプライン制度を導⼊しましたが、社会情勢や企業を取り巻く環境の変
化を踏まえ、同制度の実効性・信頼性をさらに⾼めることを⽬的として、このたび改定を⾏いま
した。また、2020 年にはパワハラ防⽌法が施⾏されますが、企業に義務化される相談窓⼝の設
置や社内調査体制の整備、 プライバシー保護に対しても、今回のヘルプライン制度改定による体
制整備が効果的であると考えています。

■ヘルプライン制度の主な改定点
・制度の意義や重要性を代表取締役社⻑の⾔葉で規程の前⽂に明記
・内部通報に対してより迅速かつ適切に対応できるような専⾨部署の設置
・制度を利⽤した社員を保護する仕組みの強化
・制度が有効に機能し会社の⾃浄作⽤が働いていることを社内に周知する仕組みの構築

（補⾜情報）

【三⾕産業グループについて】 https://www.mitani.co.jp/
三⾕産業グループは、化学品、樹脂・エレクトロニクス、情報システム、空調設備⼯事、住宅
設備機器、エネルギーの 6 つの事業を持つ複合商社です。1928 年に⾦沢で創業して以来、現
在は、⾦沢と東京の⼆本社体制を持つ三⾕産業株式会社を中⼼に、⼦会社 28 社（⽇本 18
社、海外 10 社）で事業展開しています。商社でありながらも、製造・物流などの機能をあわ
せ持ち、さらに技術部⾨とも連携した提案型営業を推進しています。



＜お問い合わせ先＞

三⾕産業株式会社 コーポレート本部 経営企画部 TEL: 03-3514-6003