日本の小売業界で初めて『気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）』の提言に賛同

ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
２０１８年 １１月２０日


日本の小売業界で初めて
『気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)』の
提言に賛同

株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩）は、この度、
金融安定理事会(ＦＳＢ) ※ により設置された『気候 関連財務情報開示タスクフォース
(ＴＣＦＤ)』の提言への賛同を表明いたしました。
※ＦＳＢ…世界主要国・地域の中央銀行、財務省、金融規制当局などの代表が参加する国際機関。


■ 『気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)』について
ＴＣＦＤはＦＳＢにより設立されたタスク
フォースで、気候変動に関連する事業リスクや
ビジネス機会についての情報開示を企業に促し、
機関投資家や金融機関と共有することを目的としています。２０１７年６月に自主的な
情報開示のあり方に関する提言を公表しています。
※ＴＣＦＤウェブサイト→https://www.fsb-tcfd.org/


■ 丸井グループが進める「共創サステナビリティ経営」
丸井グループでは、環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組み と
ビジネスが一体となった未来志向の「共創サステナビリティ経営」を進めています。

これまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを、「インクルージョン（包摂）」の
視点で捉え直し、あわせて国連の「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development
Goals）と関連付けることで、４つの重点テーマを定めています。

その１つである「エコロジカル・インクルージョン」では、環境負荷の少ない事業を推進し、
低炭素社会や循環型社会の実現をめざし、自然や環境との調和をはかるエコロジカルな
ライフスタイルの提案を進めています。


丸井グループは、現在進めている温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギー使用の
拡大など、環境負荷低減の取り組みに加え、ＴＣＦＤの提言を踏まえて、気候変動が事業に
与えるリスクや機会についての分析を行い、当社グループの統合報告書やホームページ、
ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントなどを通じて、情報開示に取り組んで
まいります。

株式会社 丸井グループ 広報室
〒164-8701 東京都中野区中野４丁目３番２号 電話 (03)3384-0101 (大代表) FAX (03)5343-6615
※当社のめざす「共創サステナビリティ経営」についてはこちら
「共創経営レポート２０１８（日本語版）」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html
「共創サステナビリティレポート２０１７（日本語版）」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html
※「共創サステナビリティレポート２０１８」は、２０１９年１月発刊予定です


■ 丸井グループの概要

商 号 ： 株式会社 丸井グループ
本 社 所 在 地 ： 〒１６４－８７０１ 東京都中野区中野４－３－２
代 表 電 話 ： ０３（３３８４）０１０１ ＦＡＸ ０３（５３４３）６６１５
Ｕ Ｒ Ｌ ： http://www.0101maruigroup.co.jp
社 長 ： 青井 浩
主 な 関 連 会 社 ： ㈱丸井、㈱エポスカード、㈱エイムクリエイツ ほか




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